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ＧＤＰマイナス成長不可避 消費増税で被害甚大 １５年度は再び２％成長軌道へ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150313/dms1503130830006-n1.htm
2015.03.13 「日本」の解き方 夕刊フジ
内閣府は９日、２０１４年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報を発表した。前期比増加率は年率換算１・５％で、先月発表した１次速報値の２・２％から下方修正された。この主因は、民間在庫投資が下ブレしたためである。
内閣府の発表資料からＧＤＰの構成要素の寄与度（対ＧＤＰ比）をみると、民間在庫品増加が０・２からマイナス０・２へと変化しており、これが一番大きく寄与している。
もともと、在庫品増加は予測するのがきわめて難しい項目だ。ただし、これが下ブレしたことは消費増税で積み上がった在庫がさばけたことなので、あまり悲観する内容ではない。
また、在庫を除くと、民間企業投資が若干下ブレであったが、その他項目では大きな変化はなく、全体として基調はゆっくりながら消費増税のダメージから脱しつつあるとみられる。
もっとも、ＧＤＰの６割程度を占める民間最終消費の推移を見ると、安倍晋三政権発足前の１２年１０〜１２月期は３０８・３兆円、その後上昇し１４年１〜３月期に３２２・２兆円となったが、その直後の４〜６月期では消費増税の影響で急落して３０５・９兆円、そして１０〜１２月期で３０８・３兆円と２年前の水準に戻ったにすぎない。
消費増税の影響はそれだけ大きかったことがわかる。１４年度はあと１５年１〜３月期を残すばかりだが、年度ベースの実質ＧＤＰ成長率は大きく落ち込むことが確実だ。１３年度と同じゼロ成長にするためには、１５年１〜３月に年率１８％もの伸びが必要となるため、ゼロ成長確保も絶望的だ。
仮に、１〜３月期が年率２％成長であるとすれば、１４年度の成長率は１％減になる。
過去２０年間で年度のマイナス成長は４回あった。１９９８年度１・５％減、２００１年度０・４％減、０８年度３・７％減、０９年度２％減である。
これらの原因について、いろいろ考えられるが、主因は９８年度は消費増税、０１年度はゼロ金利解除、０８年度と０９年度は量的緩和解除後のリーマン・ショックである。そして、今回はやはり消費増税だ。
経済成長がマイナスになるのは、リーマン・ショックという外的要因を除けば、財政または金融によるマクロ経済政策の失敗であるといってもいいだろう。
４年前の東日本大震災があった１１年度ですら０・４％増に落ち込んだものの、マイナスにはならなかったのだ。この意味で、マクロ経済政策の失敗による経済被害は、大震災を上回っており、より国民生活に直結するのである。
逆にいえば、マクロ経済政策さえしっかりしていれば、リーマン・ショック級の大きな外的ショックがない限り、経済成長することはそれほど難しいことでない。
こうした観点から考えれば、１５年度は、金融緩和がしっかり継続され、消費増税もないので、想定外の外的ショックさえなければ、年率２％程度の成長を無理なく達成できるだろう。ちなみに、安倍政権発足後、消費増税までの５四半期の平均成長率は年率２・８％である。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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