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「財務省と戦っているアベノミクス」（ＥＪ第３９９４号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/415655618.html
2015年03月16日 Electronic Journal
ＥＪは一貫して自民党には批判的ですが、安倍政権については
少し今までとは違うスタンスを持ちつつあります。なぜなら、安
倍政権の進めるアベノミクスが少しずつですが、デフレ脱却に向
けて進みはじめていると思うからです。
アベノミクスを批判する人はうんざりするほどたくさんいます
が、誰もアベノミクスに代わるデフレ脱却策を持ち合わせていな
いと思います。あの陰鬱で暗いデフレ時代に逆戻りしたいとは誰
も思わないでしょう。
日本の政治は、明治維新以来、官僚機構に完全に主導権を握ら
れており、政治は国民が選挙で選ぶ政治家主導で行われていない
のです。その官僚機構の中枢は財務省です。日銀も独立はしてい
るものの、財務省の影響力と無関係ではないのです。したがって
経済政策も財務省の意向には逆らえないのです。
自民党は長い間にわたって、官僚機構と折り合いをつけ、国民
向けには政治家主導のかたちをとっているものの、実質的権限は
官僚機構が握っているのです。これについては、これまでＥＪで
何回も取り上げて論じてきているところです。
現在、安倍政権は閣僚の政治とカネが噴出しているものの、内
閣支持率は安定しています。それは、アベノミクスによる円安＝
株高が起きたことで、経済が良い方向に向かっていると多くの国
民が少し感じはじめたからです。
日本経済を良い方向に向けるには、どうしても財務省と本気で
戦わざるを得ないのです。それが今までの自民党政権と、官僚機
構と戦うことを公約にして政権交代を果した民主党政権でもでき
なかったのです。
とくに民主党政権では、政権運営に慣れていないことに加えて
政権運営の経験があり、政権交代の立役者である、最も頼りにな
るはずの小沢一郎氏を排除するという愚かな党内抗争を起こして
党勢を弱め、完全に財務省の術中にはまって、公約にない消費税
大増税を決めてしまったのです。
しかし、安倍政権には大きな問題点が多々あります。原発をベ
ース電源とするエネルギー政策、日本を戦争ができる国にする安
保法制の議論などがそれに当たりますが、そこから経済政策──
アベノミクスの部分を切り離して考えるべきです。経済政策につ
いては評価できる部分があるからです。ＥＪでは、そのように考
えて、アベノミクスを論じていきます。
さらにアベノミクスを正しくとらえるためには、そこから消費
税増税スケジュールを外して考えるべきです。なぜなら、消費税
の増税は、アベノミクスが始まる前に民主党政権主導で決められ
たスケジュールであり、アベノミクスという経済政策には含まれ
ていないからです。
確かに自民党も野党時代の谷垣総裁主導で消費税１０％を推進
していますが、もし消費税増税が決まる前に安倍政権が発足して
いれば、消費税増税を見送っているはずです。それなら２０１４
年４月の増税はなぜ実施したのかというと、それは財務省の圧力
に屈したからであるといえます。
なぜなら、デフレから脱却しようとしているときに、増税など
の緊縮政策を実施することは、その足を引っ張ることは確実であ
り、そんなことは経済の常識であるからです。それでも財務省に
逆らうことは安倍首相にとってはリスクがあったのです。
リフレ派の学者の一人で、３月２５日に任期が満了する日銀の
宮尾龍蔵審議委員の後任に内定している早稲田大学教授の原田泰
氏は、消費税増税とリフレ政策には、経済的相互依存関係と政治
的相互依存関係があるとして次のように述べています。
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経済的相互依存関係とは、消費税増税が消費需要を減退させて
予想物価上昇率を引き下げ、それが実質金利を引き上げて投資を
削減し、経済全体に、より大きなマイナスの影響を与え、デフレ
脱却を難しくする可能性である。
さらに、政治的相互依存関係がある。景気は消費税増税によっ
て、少なくとも一時的には失速する。それは、消費税増税の当然
の影響なのだが、金融緩和政策の失敗とされて、緩和政策ができ
なくなってしまうかもしれない。現在のリフレ政策は、安倍晋三
総理が、多数派の日銀官僚、財務官僚、金融機関などの反対を押
し切って黒田東彦日銀総裁に行わせているものである。景気が順
調に拡大しなければ、総理の政治力が弱まって、リフレ政策の継
続が難しくなるかもしれない。
私としては、消費税を増税して財政赤字を削減するのが、国家
１００年の大計であると国士的議論を唱えている方には、それを
全うしていただきたい。すなわち、「増税すれば景気が悪くなる
のは当たり前で、景気が悪くなっても消費税増税をする。消費税
増税とリフレ政策とは関係がない」と宣言していただきたい。増
税しても景気が悪くならないというのは詐欺師だが、景気が悪く
なっても増税するというのは国士である。奇妙な考え方に取りつ
かれた国士も困るが、私は、詐欺師より国士の方が好きである。
──原田泰著
『日本を救ったリフレ経済学』／日経プレミアムシリーズ
―――――――――――――――――――――――――――――
現在、日本経済は依然としてデフレ下にあります。そういう状
況において消費税増税などの緊縮政策を取ると、確実に景気は悪
化し、雇用に影響が出てきます。財政再建を旗印にそういう緊縮
政策を強行すると、給与は下がり、多くの人はリストラされ、職
を失うことになります。
重要なことは、そういう状況でも官僚（公務員）は、少なくと
も景気悪化によって職を失うことはないし、基本的に給与は景気
の状況に関係なく上がっていくのです。彼らにとってリストラは
あり得ないし、景気が良くなろうが悪くなろうが関係がない安全
な立場にいるのです。だからこそ、財務省は、国民を苦しめる消
費税増税を平気で進めることができるのです。
── ［検証！アベノミクス／７６］
≪画像および関連情報≫
●トリクルダウンはない？江戸時代と比較する／原田泰氏
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トリクルダウンという言葉がある。豊かな人々がもっと豊か
になれば、やがてその豊かさが下にも落ちてきて貧しい人も
豊かになれるという議論である。アベノミクスで株が上がれ
ば、そのおこぼれは皆に回ってくる。円安で輸出大企業が利
益を上げれば、それは労働者や下請けにも回ってくるという
議論である。だが、そんなものは自分のところに落ちてこな
いと、多くの人はトリクルダウンに懐疑的である。しかし、
私は、トリクルダウンがないはずはないと思う。豊かな人が
まず豊かになるのだから、それが所得分配を平等にすること
はないが、理屈から言って、おこぼれがないはずはない。豊
かになった人は、そのより豊かになった部分を、貯蓄をする
か消費をするかしかない。貯蓄は必ず投資されるはずだから
投資が増える。国内で投資が増えれば、必ず誰かを雇うはず
である。雇用が増えれば、トリクルダウンがあったことにな
る。海外に投資したのでは、海外で雇用が増えるだけだから
日本国内にはトリクルダウンがない。しかし、海外ではトリ
クルダウンがあったはずだ。こう言うと、多くの人は、海外
でトリクルダウンがあっても仕方がないと怒るだろう。怒る
のはもっともだが、日本は、海外投資を活発にして、投資収
益で食べてゆくべきだという議論が、盛んになされた時代も
あった。 http://bit.ly/1xomRUl
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