02. 2015年3月19日 20:27:43
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スイス中銀がマイナス0.75％の金利据え置き、フラン下落へ措置強調
2015年 03月 19日 19:49 JST
［チューリヒ １９日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１９日、中銀預金金利をマイナス０．７５％で据え置いた。３カ月物ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の誘導目標も市場の予想通り、マイナス１．２５─マイナス０．２５％で維持した。一方、中銀はスイスフランが「著しく過大評価されている」として、引き続きフラン下落に向けて積極的に外為市場で措置を講じると表明。金融政策を運営する上でフラン高、およびフラン高がインフレや経済情勢に及ぼす潜在的な影響に引き続き注意を払うとした。 中銀は１月、スイスフラン相場の対ユーロでの上限を撤廃。フランが急騰した。 ジョルダン総裁は記者会見で「スイス中銀は現在の金利水準を当面維持する。これにより、スイスフランの下落を継続することができるだろう」と述べた。 さらに「フランの対ユーロ上限を廃止し政策金利を引き下げることは、ほかに良い代替策のない金融政策措置だ」と話した。 また、年金基金などの訴えにもかかわらず、一部預金に対するマイナス金利への例外措置を拡大することに反対する姿勢を示した。スイスは短期的にインフレ率の低下を受け入れなければならないとしたほか、フラン高是正に乗り出しているかどうかについてはコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0Y820150319 欧州債務危機、完全に終わったわけではない＝メルケル独首相
2015年 03月 19日 18:28 JST
［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１９日、ユーロ圏の成長率や失業率の水準は大幅に改善しているが、債務危機は完全に終わったわけではないとの見方を示した。 メルケル首相はこの日からブリュッセルで始まる欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、独連邦議会下院で演説。「われわれ（ＥＵ加盟国）は、断固とした行動を取り、結束することができた。だが、長期にわたり持続可能な根拠のもとで債務危機を克服したとは言えない」と述べた。 さらに首相は、ギリシャのチプラス首相と２３日にベルリンで会うことを楽しみにしていると表明。「詳細について話し合い、おそらく激しく議論することになるだろう」と話し、この日に解決策がまとまる見込みは低いとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0TN20150319 ロンドン外為：ドルが対ユーロ反発、前日の大幅安から戻す
2015/03/19 18:47 JST
（ブルームバーグ）：ロンドン時間19日午前の外国為替市場で、ドルは対ユーロで反発。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利予想を引き下げ、６年ぶりの大幅下落となっていた。
ロンドン時間午前９時５分現在、ドルは対ユーロで1.8％高の１ユーロ＝1.0666ドル。前日は2.5％安だった。対円は0.4％高の１ドル＝120円61銭。
原題：Dollar Rallies After Fed Outlook Fuels Biggest Slide Since 2009（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Netty Ismail nismail3@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Jonathan Annells, Keith Jenkins
更新日時: 2015/03/19 18:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLGD9T6KLVRR01.html 焦点：ドル全面高に修正の動き、ＦＲＢの懸念を市場が「察知」
2015年 03月 19日 16:25 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 外為市場で一本調子のドル高期待に修正の動きが出始めた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を材料に、ＦＲＢがドル高への懸念を強めていると市場が「察知」したためだ。 ただ、ドル／円JPY=EBSは公的資金や民間投資家の対外投資意欲が旺盛なため、下押し余地は限定的との見方も多い。 ＜ドル高懸念をギア・アップ＞ １８日のＦＯＭＣ声明では「輸出の伸びが弱含んでいる」との文言が新たに付け加えられ、その後の会見では、イエレン議長が「強いドルはおそらく、輸出の伸び悩みの原因の１つ」と解説した。 「声明に『輸出の弱さ』をわざわざ盛り込み、イエレン議長が会見で、その一因がドル高にあるとしたのは、ＦＲＢ内でドル高に対する懸念が鮮明化していることを示唆している」と、ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸ／ＥＭストラテジスト、棚瀬順哉氏は分析している。 １月のＦＯＭＣ声明議事録では、利上げ前のハードルとして「国際情勢への配慮」という文言が加わったが、それが何を意味するかについては意見が分かれた。一部のアナリストの間では、「国際情勢」とはすなわち「ドル高」を意味すると解釈されていたが、今回はより明示的に表現を「一段階」引き上げたとみることができる。 ＜米財務省は微調整＞ ただ、気を付けなければいけないのは、ＦＯＭＣ議事録ではドル高に対する心配が断続的に出てきているが、米財務省のスタンスに顕著な変化が認められないことだと、みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は指摘する。 ４月半ばの米財務省為替報告書で明確なドル高けん制が示された場合には「ゲームのルールが変化し、円安／ドル高のシナリオが描きにくくなる」可能性があるとみている。 ルー米財務長官は２月上旬、ドル高が進んでいることについて「ドル高は周辺国が成長策を進めている時は機能するが、海外の需要が落ちると、グローバルに展開する米企業はダメージを受ける」との見解を示した。 これまでのドル高容認姿勢を微調整した格好だが「米経済の力強さを反映している」とも述べており、あくまで微調整の範囲だ。 イエレン議長は前日の会見の中で「強いドルはインフレを押し下げる」とも述べている。市場では「ドル高自体が金融引き締め効果を発揮し、輸出を押し下げ、景気下振れリスクを高める一方で、輸入インフレを抑制しインフレ目標の達成を遠ざけるという構図を確認した」（国内銀行）とみられている。 ＜円安を支えるマネーフロー＞ １８日の市場では、米当局者のドル高懸念に加え、ＦＯＭＣの結果が総じてハト派的になったことで、米金利が急低下する中、ドルが主要通貨に対して全般的に売られ、ユーロ／ドルEUR=EBSは１．１０ドル半ばと約２週間ぶり水準まで急反発した。 ドル高に対する懸念が鮮明になったことで、短期的には、ユーロなど主要通貨ペアはいったん調整局面に入る公算が大きい。 ただ、ドル／円JPY=EBSに関しては、円高圧力がそれほど高まらないとの見方が多い。国内勢の対外直接投資や対外証券投資がフロー面での下支えになるとみられているためだ。 財務省が１９日に発表した３月８日─３月１４日の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、本邦勢による対外株式投資は５１０６億円の買い越し。買い越しは１７週連続。対外中長期債投資は５５１１億円の買い越し。買い越しは８週連続となった。 ＧＰＩＦなどの公的投資家も既に外貨建て資産の運用拡大に動いているほか、新年度になれば、機関投資家の運用計画でも、外債シフトが明確になるとみられる。円売りフローが確実に見込めるため、みずほ銀の唐鎌氏は「ユーロ／ドルの上値を期待するほど、ドル／円の下値を期待しない方がいい」との見方を示している。 (森佳子 杉山健太郎 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0KO20150319
焦点：ＥＣＢ量的緩和、金融システムの「紙幣印刷」機能を損なう面も
2015年 03月 19日 18:48 JST
［ロンドン １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債買い入れプログラムを通じて大量のマネーを供給しているのだろうが、この過程で金融システム自らの「紙幣印刷機能」もある程度損なっているのかもしれない。 ＥＣＢが１兆ユーロ規模の量的緩和（ＱＥ）を開始してから１週間あまり。金融市場ではＥＣＢが買い入れる債券が不足気味との声が漏れており、債券利回りや長期金利の低下を促している。ドイツ国債を中心にマイナス利回りとなっているケースもある。 ＥＣＢ当局者は、債券の不足はＱＥ計画の一部であり、経済に対して一段と有益な貸出や投資を後押しするためにリスクの低い債券の利回りを強制的に低下させていると主張する。 だが、金融市場のキャッシュフローを対象とする刺激策は、ゆがみももたらしている。 ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントの調査部門責任者、フィル・プール氏は「ＥＣＢのＱＥは、少なくともわれわれの目には実体経済に大きな効果を及ぼすとは思えない。しかし、金融市場にはかなりの効果を及ぼしている」と指摘。「市場で明らかにゆがみが生じており、総じて言えば投資家はリターンを得るためにリスクが高い資産を購入するようになっている」と述べた。 一部の専門家はＥＣＢと見解を異にし、ドイツ国債を中心とする最高格付け債の不足感が高まっていることは、金融システムのマネー創造機能をめちゃめちゃにしていると話す。こうした最高格付け債を担保としてレポ市場でキャッシュの提供を保証しているためだ。 レポ市場は欧州だけで５兆５０００億ユーロ程度の規模だが、その縮小に懸念が集まっている。世界的な金融危機以降、担保の再利用に制限が加えられていることなどが背景にある。 例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、こうした形の担保再利用レートは危機後の４年間で約３倍から２．４倍に低下し、銀行による５兆ドルのキャッシュ創造が消滅したことと関連付けられている。 ＱＥが最高格付けの担保を吸い上げることがこれと同様の効果をもたらし、銀行システムへの新規資金注入の効果を相殺するとの懸念が浮上している。ＥＣＢのＱＥは結果的に、レポ取引で額面の２倍超の資金調達が可能なドイツ国債などの減少によって、効果が薄まる可能性がある。 ＜為替効果＞ ＪＰモルガンのアナリストによると、ＥＣＢが先週にＱＥを開始したことを受け、期間２年から３０年の国債４兆６０００億ユーロのうち約４％が２０ベーシスポイント（ｂｐ）超のマイナス利回りとなったとみられる。ＱＥはＥＣＢへの出資比率（キャピタル・キー）に応じて実施されるため、ドイツ国債がこの中心となっている。 ＥＣＢは２０ｂｐを上回るマイナス利回りの債券買い入れができないことを考慮すれば需給のねじれは明白だ。 ゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客に対し、「ＥＣＢの買い入れ対象となる債券のストックは価格変動の結果として縮小している」と指摘した。 この背景となっているのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のＱＥプログラムとは異なり、ＥＣＢは買い入れ期間を通じて新発債の規模以上に国債を買い入れるという事実だ。バークレイズによると、全体的に差し引きで５６００億ユーロの国債を投資家から取り上げることになり、その分市場規模も縮小するとみられている。 銀行や資産運用会社をこうしたマイナス利回り資産から外国債券を含むリスクの高い資産に追いやり、そのためにユーロ安を招いたことが主な効果とみなされるかもしれない。２０１４年央からユーロ／ドル相場は２５％近く下落した。 ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメントのプール氏は「実体経済への基本的な影響は為替相場を通じたものだ」と指摘した。 （Mike Dolan記者 執筆協力：Nigel Stephenson 翻訳：川上健一 編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0XU20150319
ＦＯＭＣ後にマネー逆流、海外長期筋のスタンスは変わらず
2015年 03月 19日 18:53 JST
［東京 １９日 ロイター］ - １８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想以上にハト派的だったとの受け止めから、マネーの流れが逆転している。早期米利上げ観測が後退し、米金利が低下。ドルが下落する一方、ユーロだけでなく、新興国通貨が反発している。
日本株高も一服した。ただ、あくまで海外短期筋の動きが中心で、金融政策の方向性の違いをベースにした長期投資家のスタンスには変化はないとの指摘も多い。 ＜「先行組」が利食い＞ ドル／円JPY=EBSが１８日の海外市場で１１９円台前半まで下落したにもかかわらず、朝方はプラス圏に浮上した日経平均.N225だったが、先物にまとまった売りが出ると一気に２００円安水準まで軟化した。終値では６７円安まで戻したが、「海外短期筋が利益確定売りを出したようだ」（大手証券トレーダー）とみられている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「ＦＯＭＣをきっかけにした海外短期筋の利益確定売りだろう。日本株を２月半ばから買った先行組が、いったん降りているようだ」との見方を示している。 イエレン議長のハト派的な発言と、ＦＯＭＣメンバーの金利予想が引き下げられたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを急がず、利上げペースも緩やかになると受け止められた。上振れた２月雇用統計以降、米早期利上げを織り込み、ドル買いや日本株買いを膨らませてきた緩和マネーのポジションは、いったん巻き戻しを迫られている。 １８日の米国市場では１０年米国債利回りUS10YT=RRが２％を割り込み、ドルが急落。ユーロと英ポンドに対する１日の下げ幅としては６年間で最大となり、ユーロに対しては一時３％安となった。ドル高の一方で売られていたアジアなど新興国通貨は反発している。 一方、ドル／円は下げ渋り、１９日のアジア時間には１２０円台後半に戻しており、先高観の強い日本株にとって、嫌気されるような円高レベルではない。ただ、日経平均は１月１６日から前日まで約２６８０円（１５．８％）上昇。短期過熱感も強まっていたことで、利益確定売りの対象になりやすかったとみられている。 ＜「主役」はやはり海外勢＞ これまで日本株を押し上げていたのは、やはり海外投資家だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金が買っていたとの指摘も市場にはあったが、データを見る限り「主役」は海外勢だ。 東証と大阪証券取引所が公表する日本株の現物株と先物を合計した売買動向で、海外投資家は２月第２週から買い越しに転じ、前週までの合計は３兆０５４０億円。その間、日経平均は約１９００円上昇し１５年ぶりの高値を付けた。国内年金の売買を仲介している信託銀行の買い越し額は、同期間で７６３億円に過ぎない。 一方、年初からの２週間で、海外投資家は１兆９７１９億円を売り越した。信託銀行は３６１０億円買い越したが、日経平均は約８５０円下落。海外勢が一斉に売りに転じれば、国内勢の買いでは支えきれないことを示した。 デリバティブをからめた大規模な売買を得意とする海外勢が、日本株にいったん利益確定売りを出そうとしている動きは、前日からみられていたとの指摘もある。市場筋が推計した寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況は、前日１８日に２５３０万株（１０５億円）と大幅な売り越しとなっていたためだ。その日、日経平均は１０７円高となったが、「変調」の兆しと受け取る声もあった。 ＜長期投資家は依然強気＞ ただ、利益確定の動きは一時的との見方も多い。売りを出したのは海外勢の中でも足の速いヘッジファンドなどで、長期投資家は依然として日本株などに強気な姿勢を崩していないという。実際、海外からの評価が高まっているファナック(6954.T)やトヨタ自動車(7203.T)は逆行高となり、連日の上場来高値更新となっている。 アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は「利上げ先送り自体は景気や企業業績を押し上げる材料であり、株価にはプラスだ。日本株の先高観も依然強く、利益確定売りが出ても一時的だろう」との見方を示す。 ハト派的な印象が強かった今回のＦＯＭＣで、６月の米利上げの可能性は低くなったとみられている。だが、金融政策の正常化に関しては「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、約１０年ぶりとなる利上げに道を開いたのも事実だ。 外為市場では、ユーロ／ドルは再び下落しており、１９日夕方の市場では２％以上安くなっている。米利上げスピードが緩んだとしても、量的緩和を始めたばかりの欧州や、原油安による物価押し下げ圧力が強まっている日本とは、金融政策の方向性がやはり違うとの市場の認識は変わらないようだ。 大和証券のストラテジスト、弘中孝明氏は、ドル高の方向性は変わらず、日本株に対する為替のサポート材料がはく落したわけではないと指摘。「日米の金融政策の方向性の違いからバリュエーションの拡大余地は米国株より日本株の方が大きいとみられ、日本株は米国株を上回るパフォーマンスが期待できる」との見方を示している。 （伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0XW20150319
目立つ生保の超長期債積み増し、需給好転で年度内購入急ぐ
2015年 03月 19日 18:43 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 国内生保が超長期ゾーンを中心に日本国債（ＪＧＢ）を積極的に積み増している。不安視されていた２０年利付国債入札、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などビッグイベントを波乱なくこなし、買い安心感が広がっていることが背景にある。
年度末にかけて需給が引き締まる方向にある中、これまで様子見だった生保は、年度内での購入計画消化を急いでいる。 ＜イールドカーブが長いゾーンで極端につぶれる＞ 日銀が１９日に超長期ゾーンを対象にオファーした国債買い入れオペは、想定以上に強い結果となった。２０年利付国債入札翌日のオペだったが、応札倍率が２倍台となり、需給の引き締まりがあらためて確認された。 「オペ結果がこれほど強くなるとは思わなかった」と市場参加者の一人は驚きを隠せない。オペ結果確認後の１９日午後の日本国債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）JP10YTN=JBTCが一時、前日比５ｂｐ低い０．３１０％、２０年超長期国債利回りJP20YTN=JBTCは一時、同９ｂｐ低い１．０４０％といずれも２月３日以来、約１カ月半ぶりの水準に低下した。 ３０年超長期国債利回りJP30YTN=JBTCは一時、同１０ｂｐ低い１．２４０％と１月２７日以来の低水準となった。 特に超長期ゾーン利回りは、１８─１９日のわずか２営業日で１５ｂｐ超の急低下となった。イールドカーブは長いゾーンで極端につぶれ、ブル・フラット化の形状を鮮明にしている。 ＜ビッグイベント通過で買い一色＞ 不安視されていた１８日の２０年利付国債入札を無難に通過したことに加え、最大の注目材料とされた１７─１８日のＦＯＭＣの声明とイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見がハト派的な内容となり、様子見を決め込んでいた投資家に買い安心感が広がった。 ビッグイベントを通過したマーケットでは、買い一色となる。その主役が生保で、超長期ゾーンへの投資を活発化しているとの指摘がある。ＳＭＢＣ日興証券・シニアクオンツアナリストの山田聡氏は「年度内に相場が甘くなるイベントがなくなる中、押し目を待っていた保険会社にすれば、年度内の購入計画消化に向け、買わざるを得ないタイミングだったようだ」と指摘する。 超長期債利回りの低下スピードは急だが、もともと超長期ゾーンは流動性に課題を抱えているため、売り物が薄く需要が極端に強まると値が飛びやすい特徴がある。「まさに足元の状況は、極端に需要が強いことを示しており、カレント物ばかりではなく、周辺銘柄を含め、年度末に向けた生保の積極的な積み増しがみられている」（国内証券）という。 ＜買い材料が重なり需給引き締まる＞ ビッグイベント通過のほかにも、生保を強気にさせた要因がある。年度末にかけて、入札は２年利付国債と流動性供給しかない。長いゾーンへの供給が限られるため、通常でも需給は引き締まりやすく、「ここに日銀の異次元緩和による国債買い入れ期待があるほか、３月特有の国債大量償還見合いの需要が強まることが想定できる。仮に売り材料が出てきても、それをはるかに上回る買い材料が重なっている」（外資系証券）との指摘がみ出ている。 ある生命保険会社の債券運用担当者は「国債の償還が多い３月だけに、年度末に向け積み増す方向にはある」と認めた。 ＜評価損解消で戻り売りも出やすい＞ 今後の超長期ゾーンの相場展開は、年度末まで金利の低下余地はあるとみられている。ただ、日銀の付利引下げの思惑から金利が急低下した１月２０日に付けた２０年ゾーンで０．８４５％、３０年ゾーンで１．０４０％までの低下には「足元の金利低下でも距離がある。１月２２日の金利反転上昇によるシコリは解消されておらず、評価損を抱えたままの投資家が多く、少しでも損を減らしたい水準に近づた現状では、戻り売りも出やすい。金利の低下スピードは徐々に落ちてくるのではないか」（国内金融機関）との見通しが出ていた。 (伊藤武文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MF0WO20150319
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