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トヨタは4000円の回答だった（豊田章男社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
春闘「高額回答」報道の一方…ロイター調査では４割ベアゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158191
2015年3月19日 日刊ゲンダイ
１８日が集中回答日となった今年の春闘。トヨタが月額４０００円のベースアップで、日産はそれを超える５０００円で決着した。日立など電機大手は３０００円で統一回答し、現在の交渉方式では過去最高額だという。とにかく、景気のいい数字ばかりが新聞やテレビを賑わせているのだが、このイケイケムードは一歩引いて冷静に見るべし。こんな数字もあるのだ。
ロイター通信が今月３日から１６日にかけ、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社（回答は約２３０社）を対象に行った調査は驚く結果だ。昨年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体のわずか１４％。ベアを予定していないという“ベアゼロ”回答は、実に３９％に達した。さらに、昨年４月の消費税率３％アップ以前と比べた賃金上昇幅については、７６％の企業が「２％以下」と回答。増税分３％に追いつかず、“実質ベア”はマイナスということだ。
東京商工リサーチの友田信男情報本部長がこう言う。
「ロイターの調査は今春闘の実態に近いと思います。トヨタや日産は円安で追い風が吹いている業界の代表格なので、高額ベアには驚きません。ただし、これが世の中の主流と思ったら大間違いです。昨年は政府の旗振りで、一種の『賃上げブーム』がありましたが、今年は『ブームには乗らない』と冷めた経営者が多いですよ」
資本金１０億円以上の中堅・大企業でもベアには渋いのだから、中小企業はもっと厳しい。東京商工リサーチが資本金１億円未満の企業２万５９０社について、昨年９月期決算での業績を調査したところ、減益企業が３７％に上ったという。下請けの中小は、円安や消費増税によるコスト増加分の価格転嫁が難しい。大企業との差は開くばかりだ。
「春闘で景気のいいニュースが流れると、『うちの会社も』という期待が膨らむかもしれませんが、一部の大手製造業や建設業以外は、昨年より厳しくなるでしょう」（友田信男氏）
安倍政権に配慮しすぎる大メディアの報道だけを見ていると、現実を見誤る。
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