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３月１９日、黒田日銀総裁は参院予算委員会で、量的・質的緩和によってハイパーインフレをもたらすつもりはなく、そうならないように政策運営していると述べた。写真は１７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）
ハイパーインフレにするつもりない、出口議論は尚早＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF0GA20150319
2015年 03月 19日 15:15 JST
［東京 １９日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日午後の参院予算委員会で、量的・質的緩和（ＱＱＥ）によってハイパーインフレをもたらすつもりはなく、そうならないように政策運営していると述べた。ＱＱＥの出口政策について具体的な議論を行うのは時期尚早とし、「市場に不測の影響を及ぼし好ましくない」と指摘した。
藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。麻生太郎財務相も答弁した。
黒田総裁は、ＱＱＥ推進による大規模な国債買い入れは「あくまで２％の物価安定目標の実現のために行っている」と述べるとともに、「国債の直接引き受けとは性格が異なる。法律上の問題はまったくない」と指摘。買い入れ継続によるハイパーインフレの可能性についても「ハイパーインフレをもたらすつもりはないし、まったくあり得ない」とし、「そういうことにならないように金融政策を運営していく」と語った。
また、ＱＱＥ推進に伴うバブルの発生など金融面で不均衡が生じる可能性に関しては「現時点で資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されていない」としながらも、「引き続き、さまざまなリスク要因を点検していく」と語った。
ＱＱＥからの出口については、具体的な方法や時期などの議論は時期尚早との認識をあらためて示し、具体的なことに言及すれば「市場に不測の影響を及ぼし好ましくない」と主張。出口に際しての金利上昇が国債を大量に保有する日銀の収益に与える影響については「手段や順序、その時の金融情勢で変わる」と述べるにとどめた。
麻生太郎財務・金融担当相は、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）が協議中の銀行勘定における金利リスク議論について「国際交渉中であり、方向性についてコメントは控える」と述べたうえで、「邦銀の資本積み増しという方向が固まっているわけではない」と語った。
(伊藤純夫、石田仁志)
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