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、株バブルを早く潰せ
日本の株価がとうとう１万９千を越えてしまった。
まだアメリカが金利の引き上げをしていないのにこの有り様だ。
昨年の日本の１０月の金融緩和が起点になって、より多くの国で金融緩和が行われている。中国、EU ,など主要国で、金融緩和による自国通貨切り下げ競争が行われ、世界的な金融緩和となってしまった。
この様子では日本発の金融崩壊も有り得る。現在の株高は、業績とは関係なく、日銀の国債買い取りや、年金などの日本の株式購入割合の増加などの政策的な面の影響が大きい。
これ以上の株価の上昇は、企業の実績を伴わない完全なバブルである。それも官製の作られたものである。
私達は、これ以上の株高に対して、ノーを言うべきであり、まともなら、日銀に対してもうやめろ、言わなければならないのだ。
しかし日本の新聞やメディアは、この株価をさらに煽ったり、容認している始末だ。無責任極まりない。
１９９０年の初頭バブルの時、総量規制という間違ったバブル消滅策により、一気に日本はデフレに入ってしまった。
だからあの時総量規制をせずもっと株価の上昇に任せていたら良かったのに、という人もいる。
しかしあの時バブルを潰さずもっと進んでいれば、恐らく日本の都市銀行のほとんどがつぶれていたであろう。
これと同じように、少しでも早くこのバブルを潰さなければならない。２万円を越えるようなことになると、崩壊した時の損失がさらに莫大なものになるからだ。
不幸中の幸いであるが、このバブルは、金融市場だけで、土地やゴルフの会員権等にはそれほど及んでいない。そのため崩壊の影響は民間では１９９０年のような大規模なものにはならないだろう。
しかし政府関係は全く違う。バブル当時は日銀にしろ政府の財政余力にしろ確固たるもので盤石であった。
しかし現在は、政府が民間の肩代わりをしたかのように借金をだかえ、財政は瀕死の状況にある。しかも日銀は戦時体制のような国債の買い支えやっている。火の車、緊急事態の状態にある。
そのため今回の崩壊は政府関連の影響が民間より大きなものになる。政府が勝手に転べば民間は成すすべもない。
それ故一刻も早くこのバブルを沈静化し、バブルが弾けても損害が少なく、日本の政府や日銀が破綻しないようにしないといけない。
日銀は即刻、国債の買い入れをやめ、株価の維持もやめるべきである。
失敗は明らかだ。国債買い取りはもう２年以上経つがそれによって目標の２％物価の上昇が起こらず、それどころか消費税引き上げという最悪のことをやってしまった。
さらに今回の消費税引き上げでは、下請けや、協力会社、子会社などへ、そのしわ寄せがいかないよう（消費税分を値引きさせるようなこと）に法律を作って、消費税率を確保している。
それでも物価が上昇していないのである。企業の消費税引き上げ率の確保を優先した、まさしく消費者切り捨ての状態である。
それがまた消費税の引き上げが確実にデフレスパイラルを招来させているのである。今のままだとさらに経済縮小が続き、企業の業績と株価のギャップが大きくなってバブルが弾けることになる。
物価の主な上昇要因は、円安と、海外諸事情によっているだけだ。国内に上昇要因はなく、下降要因がある。
国債の買い取りを続けるほど財政状況は悪くなっていく。しかし止めれば株価が大きく下げる事になる。引くに引けない状況だがここは意を決して止める時だ。
今を逃せばその機会を失うだろう。
黒田総裁自身、株価が上がるばかりで物価の上昇がないのを知っているだろう。彼とていつまでも国債の引き受けが続かないことを知っているはずだ。
博打は失敗したのだ。
しかも円安が、貿易赤字を既に２年以上続かせている。日本から資金が外国に流出しているのである。
円安による輸出増加の目算は外れ輸入資源、物価の上昇が顕著になっている。
多くのメディアは中国人の爆買いをいいことのように言っているが、日本人の消費が弱くなっているから目立つだけだ。しかも多くの土地資産も外国人の手に落ちている。
この政策を日本が破綻するまで続けてもデフレは解消しないだろう。
金融市場と実体市場の関係
インフレや正常な状態であれば、実体市場で拡大再生産が行われ、貯蓄増え、その結果投資として金融市場に資金が流入する。売上の上昇と、株価の上昇が同時に起こる。
逆にデフレ状態であれば、実体市場が縮小循環に陥っており、貯蓄より借金が増加する。このような場合、借金の返済のため、金融資産を売って資金を実体市場に入れる動きが出てくる。普通、実体市場から資金が金融市場に流れることはない。
しかし現在のような異常な低金利や金融緩和が続くと実体市場への投資より専ら金融市場にお金が流れていく。実体市場は相変わらず資金が増えず、それどころか消費税引き上げにより、さらに資金を枯渇させているのが実体だ。
例えばNISAなど、実体市場のお金が金融市場に流れるようなデフレ促進策である。
実際の話、株価が上昇すれば、必ず消費が増えるという因果関係は、あいまいだ。確かに株価の上昇は高額品などの投資に近い物の販売は伸びるが、大根やキャベツ、日用雑貨の消費が伸びたような話は聞かない。
いずれにせよ、この２年に及ぶ日銀の政策は、金融緩和という名の国債の買い取り引き受けであり、デフレ下の低金利と同様後戻りできない状況に追い込まれており、際限なく買い続けなければならない状況にある。
円安政策は、貿易赤字が２年近く続いており、日本の資金が外国に流出しており、国内の資産や企業が、外国資本により買われている。
物価の上昇は、目標の２％の達成は絶望的な状態である。
黒田日銀の勝手な政策で国民を巻き添えにしないでほしい。すぐに日銀は国債買い取りを止め、株バブルを一刻も早く潰せ。
一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
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