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３月１９日、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われているなか、ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。写真は４日撮影（２０１５年 ロイター/Alexei Druzhinin/RIA Novosti/Kremlin）
コラム：危険水域のロシア経済、プーチン政権の「無策」露呈
http://jp.reuters.com/article/jpUkraine/idJPKBN0MG0SQ20150320
2015年 03月 20日 18:03 JST
William E. Pomeranz
［１９日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は世界を動かすプレーヤーとしての新たな地位を享受しているに違いないが、国内に目を向ければ、それとは異なった現実に直面せざるを得ない状況にある。
今年に入り３カ月がたとうとしているが、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。
しかし、ロシアの国内政策と外交政策は切っても切り離せない。国内問題が足かせとなり、プーチン大統領の地域的・世界的な野心は制限されつつある。
ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。その代わり、３５０億ドル規模の資金を拠出する金融危機管理計画が打ち出された。しかし今のところ、ロシア政府は極端に拠出を渋っている。プーチン大統領も同計画は紙の上だけに存在すると認めている。
公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。
いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。
こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対するプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は２月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。
同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたほか、大幅な方向転換の案すら示された。だが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に今月１０日に署名した。
ロシア経済の救世主は国内の消費者でもなければ、海外投資家でもない。国家資本主義と中央集権的支配を守るため、プーチン大統領は外貨を使うことに余念が無い。ロシアの外貨準備高は過去１年で、４９００億ドルから３６００億ドルにまで減少している。
そして次から次に要求は押し寄せてくる。２０１５年の財政赤字を補うため、危機管理計画の資金から５００億ドルが配分され、２０１６年も同資金が必要とみられている。国営の石油最大手ロスネフチは２１０億ドルを、天然ガス大手ガスプロムは３２億ドルを必要としている。さらに銀行部門も引き続き支援を必要としている。また、昨年併合したクリミアも大きな財源を必要としているほか、ロシア地方政府は相当な額の債務が手つかずに残されている。
巨額の財政赤字を抱えるロシアにとって、唯一の救済主となるのはエネルギー価格の上昇だ。しかし、これがいつ起こるかは予測困難だ。プーチン大統領はこの景気低迷局面を切り抜けられるかもしれないが、抜本的な構造改革を行わない限り、ロシア経済はかつてのような停滞に逆戻りするだろう。
そしてウクライナの問題がある。同国東部での戦闘は規模が縮小したかもしれないが、停戦合意の完全な履行には程遠い。 ウクライナ議会は１７日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしているが、ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は法律が停戦合意から大きくかけ離れているとし、ウクライナへの制裁を検討するよう西側に求めている。
同外相の主張にも一理ある。なぜなら、ウクライナ政府が東部に資金を出さないなら、ロシアが出さなくてはならないからだ。
プーチン大統領は制裁をロシアに課す欧州連合（ＥＵ）加盟国の中から弱みを探りつつ、交渉の道を歩み続けることができる。だがそれも、外交政策において劇的な成功がなければ、ロシア経済の低迷はもはや当たり前となる可能性が高まるだろう。
こうした経済不安の高まりは世論調査にも表れている。最近のある調査によると、ロシア国民の８２％が国家の直面する一番の問題はインフレだと回答。また、約５５％がそれに対して政府は十分な対策を講じていないと答えている。
クリミア併合は経済問題から国民の目をそらした。だが、ウクライナ東部の要衝デバリツェボの「解放」ではそうはいかなかった。プーチン大統領はこれ以上、国内の課題を放置してはおけない。同大統領の足元を揺るがす存在となりつつあるのだから。
＊筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。
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