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赤字転落のシャープ、負のスパイラルからの脱却はあるのか？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150321-00000004-zuuonline-nb
ZUU online 2015/3/21 12:30
シャープ <6753> が苦境に立たされている。2015年3月期第3四半期決算では、中国移転価格税制に伴う引当金計上により、純利益が赤字に転落した。また、2015年3月期連結業績も下方修正し、赤字転落となっている。
さらに、2015年3月初旬には米S&P及び日R&Iはシャープを格下げし、S&Pは「シングルBプラス」から「トリプルCプラス」、R&Iは「B-」(ネガティブ)としている。苦境に立つシャープに活路があるのか検討していく。
■キャッシュフローはジリ貧傾向
シャープの2015年3月期のキャッシュフロー計算書を見ると、1つの特徴が分かる。それは、投資キャッシュフローがマイナスで推移している点だ。シャープの投資キャッシュフローは2014年3月期通期では▲849億円。2015年3月期に入っても、第1四半期は▲157億円。第2四半期は▲69億円。第3四半期では▲54億円とマイナスの状況が続いている。
なぜ、投資キャッシュフローがマイナスになっているのだろうか？その要因は営業キャッシュフローと財務キャッシュフローにある。2015年3月期第1四半期では、営業キャッシュフローが▲173億円。第2四半期では、営業キャッシュフローは+540億円に転じたが、社債の償還があったため財務キャッシュフローは▲1,131億円。
第3四半期では再び営業キャッシュフローが▲403億円となる。本来あるべき姿は、営業キャッシュフローと財務キャッシュフローのプラス分を投資に回すことであるが、営業キャッシュフローと財務キャッシュフローがマイナスであるため、成長投資に回せない状態にある。
■シャープの生死は銀行が握る
シャープの現預金残高は2014年3月末現在では、3,795億円あったのが、2014年9月末では2,914億円。2014年12月末では2,538億円と9ヶ月で約3分の2に減少している。
また、シャープの短期借入金残高は、最新の四半期報告書によると6,815億円となっている。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が主幹事となっているシンジケートローンには財務制限条項が定められている。
すなわちシャープの資金繰りは主力銀行がシンジケートローンの契約を更新するかどうかにかかっている状況にある。
シンジケートローンの契約更新の際に鍵となるのが前述した財務制限条項である。金融機関が債務者に対して貸付を行う際に付与する基準の一つで、守られない場合には債務者は金融機関に対して即座に貸付金の返済を行うと定められている。
シャープの財務制限条項は有価証券報告書に記載が無いので不明だが、通常は次のような等の条件がある。
(1)純資産額維持条項（前決算期の75%維持等）
(2)経常利益ベースで、2期連続の赤字の回避
(3)格付けをBB+より低くしない
このうち、シャープは2014年3月期の経常利益が黒字で、総資産もほぼ横ばいで推移しているため、(3)に抵触している可能性がある。
ただし、財務制限条項に抵触している場合でも、直ちに銀行が資金の返済を求めることは少ない。例えば、化学メーカーのトクヤマ <4043> が2014年10月末に財務制限条項に抵触した旨を発表したが、銀行との交渉の結果、条件を見直し2015年1月30日に回避している。
また、エルピーダメモリは、2009年3月に財務制限条項の抵触を回避するために第三者割当増資を行ったことがある。
シャープの場合でも、直ちに銀行が資金の返済を求める可能性は考えにくいが、銀行の要請を受けての更なるリストラの実施、第三者割当増資実施の可能性は考えられる。シャープの生死は、銀行が握っていると言えるだろう。
■営業CFの改善には多額の投資が必要だが…
資金繰り悪化の主な要因は主力事業である液晶事業と、太陽電池事業を始めとするエネルギーソリューション事業の業績悪化である。
だが、これら事業の業績改善は多額の投資ができないシャープでは難しいと思われる。シャープのライバルであるジャパンディスプレイ <6740> は投資額1,700億円の大半をアップルが負担し、石川県に液晶工場を建設するとしている。
また、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、最大3,800億円を投資してスマホ用液晶パネル新工場を建設する。シャープの現状を鑑みると、このような大型投資は難しく、ライバルとの差がますます開くことが予想される。
■考えられる再建策
シャープの再建には、投資に資金を充当することであるが、借入金の返済に苦しんでいる現状では難しいと思われる。現在、デット・エクイティ・スワップや第三者割当増資での資金繰りの改善策を練っているとの報道があるが、それが失敗に終わった場合、投資ファンドへの売却や非上場化による再建が起こることも考えられる。（ZUU online 編集部）
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