http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20150317/278831/?ST=print　
国は自己破産できるのか　国際社会が議論・整備を進めてきた救済の仕組み
2015年3月23日（月）　 植田 健一

　最近、ギリシャの債務問題がまた騒がしくなってきた。筆者は2014年9月、当時勤務していた国際通貨基金（IMF)を退職し大学に移ったが、債務問題というと4年前の2011年3月11日を思い出す。
　IMF勤務でワシントンDCにいて、主にヨーロッパ諸国の問題に関し、IMF内部で議論しつつ、著者の発言できる範囲内で国家債務削減に関する経済学的な考え方と現実の政策に関する議論のまとめを、日経ビジネスに著者の見解として寄稿しようとしていた。
　しかしながらこの国家債務に関する原稿に関しては、既にゲラも出来上がっていた段階で「テーマがこのタイミングではセンシティブである」という結論になり、IMFの広報室から原稿を撤回するよう指示されてしまった。3月11日の東日本大震災で大変な中、急遽原稿を別のテーマに差し替えることになり、編集部に多大なご迷惑をおかけしたことをよく覚えている。
　今回、IMFを退職し半年たち、また当時議論していた方向で現実の政策も進んできていることから、当時進められていた議論（私のコンピューターで眠っていた最終稿は2011年3月10日付）を再びここで発表したい。
　なお、当時の最終稿で、紙面の制約で（当時はオンラインでなく紙媒体であった）削っていた、導入部も加えた。また、当時の原稿で説明が分かりにくいと思われるところには多少手を入れてある。では、以下が当時の議論である。
破産という制度の考え方
　破産がもし当人の努力によって必ず避けられるべきものであれば、破産者に徹底的に制裁を加えることで、その努力を引き出せばよい。しかしながら、天災などによる資産の消失など、抗しがたい悪状況によって借金が返せなくなることもある。
　破産とは、そのような場合に、債務返済を停止し生活を守るという意味で意義のある一種の保険制度である。とはいえ、抗しがたい状況のため破産せざるを得なくなった場合と、自身が向こう見ずな投資や消費をして破産した場合との区別をつけるのが難しいため、破産者には一定の生活水準の低下を受け入れてもらうことが常である。それにより、自ら破産を引き起こすことをできるだけ少なくするという知恵が、各国の破産制度に反映されている。
　では、破産者の生活水準はどの程度低下すべきか？　歴史的には、どの国も債権者保護から債務者保護にだんだんと軸足を移してきた。日本でも昔は、「借金のかたに娘をもらう」というようなひどい制裁があり、米国でも19世紀中頃までは破産者は刑務所送りだった。
　今では、破産をしたからといって、刑事罰を受けたり、就職の際の差別など社会経済的に罰を受けたりすることは、先進国においてはまずない。もっとも、新たに借金をしたり、クレジットカードを作ったりすることは難しくなるなど、信用は地に堕ちる。
　「借金のかたに娘をもらう」というような昔の日本の制裁方法はもちろん、法律に規定されていたわけではない。破産に関する法律は後年できたのであって、今でも発展途上国ではそのような法律がないところも多い。1990年代後半のアジア危機や今回の世界的な金融危機を経て、そのような国で破産法の整備が今なお進められているというのが現状である。
　まして、一国の政府の破産に関する国際的な条約などはない。唯一、政府保有の資産は差し押さえができないという慣習があるというくらいだろうか。では、国が債務不履行を宣言したらどうなるのか。債権者側とすれば「当面の間、新たにお金を貸さない」という形での制裁ぐらいしか手段がない。
政府債務残高のGDP比が経済成長にも影
　しかしそれでは、新たにお金を借りる必要のない国が債務不履行宣言をするインセンティブが高くなる。実際そのような国もあるため、困窮度合いと債務不履行の間の相関はそれほど高くないという実証結果を、近年米スタンフォード大学のトムズ教授とカリフォルニア大学のライト教授が報告している。
　逆に言えば、本来、さっさと借金から身軽になって再生すべき国が、目先の資金需要のために債務不履行に踏み切れず、さらに高利で借金をして雪だるま式に債務を増やしてしまうことになる。
　その結果、通貨危機や内乱などに結びついて最悪の状況にもなりかねない。そうなる前に減免に向けて債権者との交渉をする方が、債務者どころか債権者にとっても得なはずである。
　実際、過重債務による経済の疲弊（デットオーバーハング）はよく知られている。国際通貨基金のリッチ氏とルイスアランス氏、そして世界銀行のコルデラ氏の最近の共著によれば、政府債務残高のGDP（国内総生産）比率が20〜25％を超えると、経済成長率は減速し始めるとの実証結果が報告されている（図参照）。
＜図＞

　政府の債務に関しても、国際的な法的な仕組みに基づいた国の債務減免と再生の手続きが必要なのではないか？こうした議論は、とりわけ政府債務が国債の形で幅広く投資家に保有されるようになった1990年代以降、アジア危機などを経て、かなりなされてきた。IMFも2000年代初頭に具体的な提言をした。
借金まみれの国をいかに救うか
　しかし、そのような仕組みは、債権者側と債務者側の折り合いがつかないこともあり、国際的な合意に至らなかった。その際はロンドン起債の債券で（民間、政府問わず）定義されていた多数決による債務減免措置を、ニューヨークなど他市場でも広く使うとの努力義務が合意されたにとどまった。
　多数決による債務減免規定がない場合は、債権者一人ひとりの了解がそれぞれの保有債権の減免につき必要となる。しかし、もし、他人が減免に応じれば、自分の保有する債権は全額返済される可能性が高くなる、という推定が働く。そして、誰も減免に応じないことになる。
　従って、債務減免を多数決で決める条項（コレクティブ・アクション・クローズ）は有効だ。だが、それは債券ごと（例えば、2011年1月1日発行10年国債）の条項となり、政府全体の債務の減免に対する手段とならない。
　それでも、自国通貨建てで発行している名目債務は、高いインフレによって、実質残高を減らすことができる。しかし多くの発展途上国の政府債務は、外国からの投資を呼び起こすために米ドル建てやユーロ建てになっており、インフレ率を自国でコントロールできない。これはユーロ圏の国も同様である。
　IMFから困窮した国へ貸し出されるローンは、それらの国の市場調達金利より低い金利で提供され、それによって債務がより維持可能な水準に軟着陸できる場合が多い。つまり、国際社会全体の善意により債務負担が軽減されているのである。
　ただし、この資金が債権者への返金に充てられる場合、直接には新規資金を必要としている国民を助けられない。世界各国からの税金を投入して、ある国を助ける（ベイルアウトする）時には、そこで、投資家にも多少の債務減免に応じてもらう（ベイルインする）べきだという議論が出る。
　以前IMFは、このような債権者による債務減免を、国際法廷のような仕組みを設けて、ある程度予測可能で市場に無用な混乱をもたらすことのないプロセスにすべきとの提言をした。最近、ユーロ圏内でも再びこうした案が注目を浴びてきている。
　もっともこうした制度は、国際的にも国内的にも政治的課題が多く、債権者と債務者のどちらがより悪者か、より損をするべきか、というネガティブな方向に議論が進みがちである。しかし、問題の本質は、国の再生にある。過重債務に陥っている国では、経済が成長せず国民生活のレベルも悪化する。そのような国をどうしたら再生でき、債権者にも得になるかを、真剣に議論しなくてはならない。
その後の進展
　この4年間でこの問題は多少進展をみた。ベイルインに関しては、2012年にギリシャの債務削減で実施された。現在、EU内だけでも国際法廷のような制度を作ろうとする機運がある。また、今後債務問題が起きないよう、EUでは2012年にこれまで以上に強力な財政ルールを決め、ドイツでは先立って新たな財政ルールを憲法を改正して制定するなど、加盟国で法整備をしてきている。

「気鋭の論点」
経済学の最新知識を分かりやすく解説するコラムです。執筆者は、研究の一線で活躍する気鋭の若手経済学者たち。それぞれのテーマの中には一見難しい理論に見えるものもありますが、私たちの仕事や暮らしを考える上で役立つ身近なテーマもたくさんあります。意外なところに経済学が生かされていることも分かるはずです。