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相続、２回目も見据え節税
財産分け方で負担に差
相続税対策を考える際は「２回目の相続」まで見据えることが大切になる。例えば父親が亡くなって相続が起きた後、しばらくして今度は母親が亡くなってもう一度、相続の手続きや税金の支払いが必要になることは多い。１回だけの対策で安心していると、余分な税負担や親族間のもめ事につながりかねない。
「父の遺産はすべて母さんに相続してもらおう。そのまま家に住み続ければいいし……」。東京都に住む矢沢栄一さん（仮名、50）が、同居していた80歳の父を亡くしたのは今年１月。残された財産は、時価6000万円ほどの一軒家（土地分5000万円）と、預金3000万円だ。栄一さんは、離れて持ち家で暮らす弟（40）と話し合い、遺産をすべて母（78）が引き継ぐことに決めた。
この方法だと確かに、夫に先立たれて心細くする母にとって良さそう。しかも節税面でも得策に見える。配偶者が相続をする場合、財産額が少なくとも１億6000万円まで課税されないからだ（配偶者の特例、図Ａ）。この例で相続税は一銭も払わずに済む。
同じように「亡くなった人の配偶者が、財産すべてを相続して税金をゼロにしようという例が増えそう」と相続税に詳しい阿保秋声税理士は見る。だが、「このやり方には落とし穴もありうる」。
初めはいいが…
当面は正しいように思えても、将来、配偶者が亡くなったらまた多額の財産相続が起きる。その際、「子どもに多額の税負担が発生する可能性がある」（税理士の藤曲武美氏）
図Ｂは、２次相続まで含めて財産の分け方や税金のかかり方を試算した。「母をいたわるパターン」が、栄一さんの例を参考にしたもの。父の死後はひとまず母が全財産を相続し、母の死後に兄と弟が半分ずつ分けるという前提だ。
目を引くのは、初めにかからずに済んだ相続税が母の死後に「320万円」になること。相続財産自体が多額であるほか理由が複数ある。まず、配偶者自身が亡くなるのだから当然、配偶者特例は使えない。非課税の枠である基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）が縮まることも影響。この例では３人分4800万円から２人分4200万円へ減る。
特例受ける条件
「小規模宅地の特例」も忘れてはならない。家の土地を相続する場合、評価額を８割減らせる仕組みだ。相続税上、財産を金額換算する最初の段階で使え、本人だけではなく家族全員が恩恵を受けられる。特例を受けるには親と生前同居していたか、持ち家がないことなどが条件。栄一さんの場合、同居していた自分は特例を使えるが、持ち家に暮らす弟は使えない。
初めに母が財産をすべて相続するこのパターンでは様々な要因から、２次相続で子どもに多額の税負担が発生。負担を将来に先送りしているともいえる。
もっとも、「節税を考えればいいというものでもない」と税理士法人平川会計パートナーズの西野道之助税理士は指摘する。図Ｂの「自分を中心に考えたパターン」は、ａさん本人が財産すべてを相続して小規模宅地の特例を活用する。母は財産を持たないため、２次相続の心配をする必要がない。相続税が20万円かかっておしまいだ。
節税面では効果的だが、財産をもらえない弟が反発するのは必至。母も「持ち分や金融資産がなくては不安になるはずだ」（税理士法人山田＆パートナーズの浅川典子税理士）。
もめないためにはやはり「公平に財産を分けることが大切」（ランドマーク税理士法人代表の清田幸弘税理士）。図Ｂの「平等を重んじるパターン」だ。母とａさんが家を半分、3000万円ずつ持ち合う。弟は預金全額3000万円を受け取る。財産の価値で見ると３人は平等だ。
節税面でも効果的だ。初めの相続では、亡父と同居していた母とａさんがともに小規模宅地の特例を使える。時価5000万円する土地は相続税評価額で1000万円に縮まる。基礎控除は4800万円（相続人３人分）。相続税額を計算すると16万円で済む。
将来母が亡くなったときに相続財産となるのは、母が２分の１を所有する家だけで、時価3000万円分だ。これを弟と均等に分ける想定だが、基礎控除が4200万円（２人分）あるので税金はかからないで済む見通しだ。
補足すると、図Ｂ中の相続税額は遺族全体で負担する合計額だ。税額は特例や基礎控除を勘案し、一定の式に基づいて決まる。一方、各自の納税額は財産の何割を受け取るのかに比例して決まる。例えば「平等を重んじるパターン」の税額16万円の負担割合は、ａさんが４万円で、弟が12万円になる計算。ａさんは小規模宅地の特例により土地評価額を圧縮できる分、払う税金が少なくて済む。
（編集委員 後藤直久）
［日経新聞３月１８日朝刊Ｐ．２３］
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