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超長期債利回りが急低下 30年債、追加緩和以来の下げ幅 20年債入札「順調」を受け
18日の国内債券市場で超長期国債の利回りが急低下し、新発30年物国債の利回りは昨年10月末の追加緩和以来の大きな下げ幅となった。財務省が実施した20年物国債の入札で一定の需要が集まり、国債の買い安心感が広がった。入札を乗りきったことで「今後は金利の急上昇は見込みにくい」との見方も出ている。
18日の国内債券市場で、新発30年物国債の利回りは前日比0.120％低い（価格は高い）1.330％に下がった。利回りの低下幅は、日銀が追加緩和に踏み切った昨年10月31日（0.130％）以来の大きさだった。新発20年物国債は同0.085％低い1.115％に低下した。
利回りの急低下は、20年物国債の入札がきっかけだ。最低落札価格は99円80銭と、市場予想平均（99円85銭、日経ＱＵＩＣＫニュース調べ）を下回った。ただ入札の不調を過度に警戒していた債券市場では安心できる内容との見方が広がり、国債の買いを誘った。
それでも「順調な内容とはいっても、ここまで利回りが急低下するほどではない」（東海東京証券の佐野一彦氏）との見方が多い。入札結果以外の要因が様々と絡んだ結果、超長期国債に買いが膨らんだという。
ドイツ証券の山下周氏は「20年債の入札で長期と超長期国債の供給が一巡した」と指摘する。年度末まで新規の国債の発行は、２年物国債の入札しか残っていない。日銀による国債の大量買い入れを背景に債券市場は需給に敏感になっており、新しく国債を供給するイベントがないだけでも需給の引き締まりが意識されやすいという。
３月は国債の大量償還があるため、再投資目的の買いが入りやすいという事情もある。ＵＢＳ証券の井川雄亮氏は「財務省の増発に合わせて、日銀が超長期国債の買い入れを増やすとの思惑もある」と指摘する。
市場では「今年度末までは金利上昇のリスクは低くなった」との見方が多い。一方で、流動性が乏しく、少しでも売買が入ると乱高下する状況にも変わりはない。
[日経新聞３月１９日朝刊Ｐ．１９]
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