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日経平均は2万円を超えたら暴落するのか 日本株は過熱気味?それとも適正水準?(東洋経済)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/570.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 22 日 08:37:05: igsppGRN/E9PQ
 

初来日したミシェル夫人。安倍首相が日米関係を一段と重視すれば、株価の下支え要因にもなる(ロイター/アフロ)


日経平均は2万円を超えたら暴落するのか 日本株は過熱気味?それとも適正水準?
http://toyokeizai.net/articles/-/63967
2015年03月22日 馬渕 治好:ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト 東洋経済


筆者は日頃全国でセミナーの講師も務めているが、株価が堅調に推移しているためか、参加者の方が増えてきている。質問も多々いただく。今回のコラムでは、そうした質問のなかから、多く寄せられるものを複数あげてみる。東洋経済オンラインの読者の皆様にも有益であり、何よりも国内株価の先行きが透けて見えると考えるからだ。そのうえで、コラムの最後に相場を展望してみよう。

■株価は「過熱気味」なのか

(個人投資家の質問)最近の株式市場は過熱感が強く、株価の押し目を待っているのですが、なかなか下げてくれません。なぜでしょうか?

「過熱感」とは何か、という点が重要です。株価は短期的に上げ下げするので、仮に10営業日連続で上がり続けていれば、「そろそろ下げるだろう」と考える人が増えても不思議ではありません。このように、「単に株価が上がり続けること」を「過熱感」と呼ぶことが多いと思います。

しかし、私のように経済や企業収益の実態から考える者は、適正水準にあった株価が、企業収益が2倍になるなかで2倍に上昇しても、実態の裏付けがある株高で、過熱感はないと考えます。しかし、企業収益が横ばいなのに、株価だけが1割上がれば、それは過熱感があると言えます。

収益実態と株価を比べる一番重要な指標はPER(株価÷1株当たり利益)です。直近の3月20日(金)の東証1部の予想PER(予想利益を用いたもの、米ファクトセット調べ)は15.5倍です。これは、昨年12月高値時の14.6倍よりも高く、利益増に比べ、株価の上昇が少し速すぎる感はあります。ただし、暴落直前の2013年5月高値時の16.7倍よりはまだ低く、過熱している、というほどではありません。

(質問)最近の国内株価が堅調なのは、実態が悪いのに、公的年金が力づくで買い上げているためで、公的年金の買いが一巡すると株価は暴落するのではないでしょうか。

■「クジラ」の購入だけでは、今の活況を説明できない

公的年金(マーケットではクジラと呼ばれる)もそれなりに株式を購入していますが、その買いだけで最近の株式市況を説明するのは無理です。

東証1部の週間投資家別株式売買動向をみると、2月第2週までは信託銀行(公的年金等の運用資金が委託されている)の買い越しが目立ったものの、第3〜4週は海外投資家の買い越し額が信託銀行を上回っています。さらに3月1〜2週は、海外投資家が買い越しを続けている一方、信託銀行は売り越しです。これをみると、公的年金主導の株価上昇とはとても言えません。

(質問)馬渕さんは、今後株価が上昇し、日経平均がいったんは2万円を超えると予想しているとの解説ですが、なぜですか?どういうきっかけで株価が上がるのですか?

企業収益が緩やかに持ち直すので、それに沿って株価が上昇すると考えています。今2014年度、来2015年度と、おおむね10%程度の増益が見込まれていますので、株価も10%前後上がっておかしくありません。現時点から日経平均が10%上がれば、2万円を超えます。特に「きっかけ」というものはないでしょう。

(質問)きっかけがないのに、株価が上がるのですか? ジワジワと企業収益が増えて、それに沿ってじわじわと株価が上がるという見通しでは、つまらないですね。

はい、つまらないことが起こると予想しています。「何か驚くような出来事がないと、株価は動いてはいけない」というわけではありませんよね。投資家の目を引くことを目的に、先行きのイベントを大げさに騒ぐ専門家も多いですが、現実は、しばしば地味でつまらないものです。また、株価予想のシナリオが面白いかと、的確かどうかは、だいたい無関係だと思います。

以上、代表的な4つの質問に対して簡単にお答えしたわけだが、補足すると、企業収益については、昨年より今年に入ってからの方が、1)安くなった円相場が輸出企業の収益を改善する効果、2)原油価格低迷のプラス寄与、3)今年4月の消費増税なしのベースアップによる個人消費押し上げ、といった3つの好材料が、大きく働きそうだ。

■日経平均はジリジリと2万1000円へ

今後は、4月下旬から5月上旬にかけての決算発表で、企業収益(2014年度の実績値と2015年度の会社計画)の改善を株式市場が確認するまで、さしあたり2万1000円に向けての「つまらない」日経平均株価の上昇が続くだろう。

個人投資家の方々が大好きな「過熱感」により、時折の小反落は交えるかもしれない。だが今週に関しても、引き続き中期的な株価強含み基調の中にあると位置付けたい。今週の日経平均株価は、1万9300〜1万9900円を予想する。

株価上昇基調を見込んでいる割に、慎重な見通しに見えるかもしれないが、3月27日(金)には配当落ちが予定されている。

配当落ちとは何か。株式を購入した場合、株券(今は電子化されて「券」はない)が受け渡されるのは、売買日を含めて4営業日目となる。すると3月26日(木)に株式を購入した投資家は、3月31日(火)に株券が手に入るので、3月末時点で株主となり、3月決算企業の配当金(や株主優待)を受け取る権利がある。

しかし3月27日(金)に株を買った投資家は、株券の入手が4月1日(水)となり、今3月期末の配当を受け取る権利がない。

3月26日(木)から3月27日(金)にかけて、権利の価値がなくなる分だけ、自動的に日経平均に押し下げ効果が働く。この押し下げ効果を「配当落ち」と呼ぶわけだ。

今回の配当落ちは100円強と見込まれており(配当金の額が正式に決定されるのは、6月頃の株主総会のため、現時点では配当の見込み額を用いざるを得ない)、それを上述の日経平均見通しに含めているとお考えいただきたい。

 

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コメント
 
01. 2015年3月22日 09:28:16 : C1n4PfFPfc
米国CFA協会認定証券アナリスト

やっぱりな。カモを釣る命を受けて記事か。読んで損した。


02. 2015年3月22日 09:39:28 : 2QBqDKD7DU
PERで状況を見るのは適切なのか。これにもいろいろある。変わりのない状況であればそうともいえるだろうが、状況はほとんど常に変っている。
むしろ、世界経済として何が大きく変化を見せる要因となるかが、ポイントではなかろうか。その要素としていくつかを示唆してくれれば有難いのではないか。
当面は米国の利上げに関する新たな情報やギリシア問題なのだろうが、原油価格は当面は大きな変動がはなかろう などは、素人目にもわかるが、その他の要素があるだろうか。

03. ひでしゃん 2015年3月22日 09:46:38 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls
日銀の国債買支えが何時まで続くか?
市場が実質マイナス金利を何時まで容認するか?
ポンドショックの再来を危惧する
自国通貨価値棄損による株高はドル換算で評価すべき
日本国のGDP(ドル換算)は大幅落ち込みでは?
中国に大きく引き離されドイツが迫る
日本国の世界経済に占める役割は漸減傾向
日本は少子高齢化に格差拡大生産性低下更に無法無責任が罷り通る政治状況から益々荒廃した社会に落ちていく
日銀の放漫金融政策を信頼され節度あるものとするため
日本は現代世界で唯一の「金本位制」に戻すことにしたらどうか?
日本銀行は例えば
日本円 10000円 = 純金2g と何時でも交換すると定める
日本円の価値は金相場に連動し中央銀行による恣意的な日銀券発行は出来ないことになる
日銀の異次元金融緩和は初めから危惧されていたようにギャンブル感覚の無責任放漫金融政策だった
ユダヤ金融資本の高笑いが聞こえる

04. 佐助 2015年3月22日 11:26:02 : YZ1JBFFO77mpI : Oe68RghIXs
破裂を予知できない

買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。そしてバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

すなわち金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。金融商品以外の日常生活商品は、機会損失の心理に支配され、定期的にバブルの発生と消滅を繰り返す。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

株取引は、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気(ブル)の信念を貫き通す人間が、常に3%は存在するからである。

市場の取引額の25%を占めれば、その相場を左右することができる。そしてカラ売りカラ買いを繰り返して損失を隠し、一発逆転を狙っても為替の予測はアト解釈では外れるため、巨額の損失を発生させる。

取引額の75%を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75%を、モルガン商会が占めていた。

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

そして人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。


今回は「ジム・ロジャーズ率いる海外ヘッジファンドたちにより,1996年の22750円を短期間でミニバブルさせ楽に越えるでしょう。「ジム・ロジャーズ率いる海外ヘッジファンドたちが逃げるポイントがハッキリしないが,資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。ジム・ロジャーズは2万4000円の高値形成まで,後は知らないと本人が言っているが疑問。

それは日銀のETF(上場投資信託)買いや公的年金のポートフォリオ見直しによる買いへの期待が強いが,どこのまで支えられだろうか,ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年あのモルガン商会も支えられなかった。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因であることを青磁・経済の指導者は認識し政府は対策すればよい。すなわち産業革命に大胆にシフトすることです。そして「日本商品の世界的優位性」の法則を働かすことです。大底の8000円から四倍の32000も,もしかして6万越えも夢ではない。


05. 2015年3月22日 21:41:02 : fltw4lwNtw
04.
長文コメントの工作員



06. 2015年3月22日 22:48:50 : OtqfwFa5w2
株が多少上がったところで、国民の多くが持っている不動産価格が多少とも戻らないと、資産上昇効果はないでしょう。
各地の地価の推移は簡単に見られるのでわかりますが、まあ実勢価格がバブルの頃に比べて、1/3位までにでも戻れば含み損はかなり解消される個人は多いのでではないでしょうか。
そうなるような金融緩和があるかどうか。株よりも。

07. 2015年3月22日 22:59:20 : 6RS1zIv5Lo
カミは予言する

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が

上場する秋までは

25000を維持するであろう


08. 2015年3月22日 23:20:28 : okYIEeje0U
06. 2015年3月22日 22:48:50 : OtqfwFa5w2
株が多少上がったところで、国民の多くが持っている不動産価格が多少とも戻らないと、資産上昇効果はないでしょう。>

不動産を戻したくて緩和でマイナス金利を量産すれば米国債下請け金利となり米国債に持って行かれる。
先ずは経済の建て直しが先、
さもなくば
以下の如くの結果となる:

09. 2015年3月19日 13:43:38 : 01JUjPKVpw
 
バナキーはFRBの仕出かした箱物バブル崩壊の穴埋めに
米国債買いこみ特化の量的緩和に担がれた。

<6年間の箱物金利特化政策で金が経済から収奪されて経済を破壊したから
学費ローン滞納が量産されたのだ。
更に米国債に都合をつける為、欧州危機を画策。それでも足りなくて日銀に金融緩和をそそのかしたのだ、それでも足りなくて、今度はドイツである。世界の経済がおかしくなるのは当たり前だ。>



09. 2015年3月23日 00:14:56 : U2cKJlelVU
株価が暴騰しようが暴落しようがそんなことどうでもよい、
今は異常金利の迷走経済株価。
金利相場回帰で株価も相場回帰。
高すぎるか、安すぎるか、そのとき分かる。



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