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先月、豪州の物流会社買収を発表した日本郵政グループの西室泰三社長（ロイター）
日本企業の海外企業Ｍ＆Ａ急増 成功率は「５％」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150322/dms1503220830004-n1.htm
2015.03.22 大前研一のニュース時評
日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａのコンサルティング会社「レコフ」によると、今年１−３月の海外Ｍ＆Ａは、３兆８８４２億円と１年前に比べて約７６％増加し、過去最高のペースだという。
人口減少による国内市場縮小をにらみ、アジアや欧米の需要を取り込むのが狙いだ。円安の進行で、株式取得などの費用は割高になったが、業績回復で資金が潤沢なことも急増の原因。上場企業の内部留保は約３３２兆円もあるが、この３カ月でその１％を海外Ｍ＆Ａに使った計算になる。
たとえば伊藤忠商事は、中国最大の国有企業グループ・中信集団の傘下の会社に約６０００億円を投じ、タイの最大財閥ＣＰグループと共同で食糧や資源開発の事業に取り組む。日本郵政グループもオーストラリアの物流大手トール社を約６２００億円で買収した。
ブラザー工業も今月１１日、英国の産業用プリンター製造大手、ドミノ・プリンティング・サイエンスを完全子会社化と発表した。買収額は約１８９０億円。ミシンでは苦労したブラザーも、プリンターに転換して大きく飛躍している。
ただ、私は日本企業の海外Ｍ＆Ａのその後を調べているが、成功確率はだいたい５％だ。ＮＴＴもことごとく、うまくいかなかった。
あの武田薬品工業でさえ、２０１１年に１兆１０００億円という巨費を投じてスイスの製薬会社ナイコメッドを買収したが、人材が相次いで流出し、新興国向けの売り上げも伸びなかった。０８年には医薬品開発を目的に約７２００億円を投じて米国のミレニアムを買収した。どちらもＭ＆Ａ効果は上がっていないので経験豊かな外国人社長クリストフ・ウェバー社長を任命せざるを得なかった、と長谷川閑史会長は語っている。
世界最大の複合企業である米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の最高経営責任者を務め、「伝説の経営者」と呼ばれたジャック・ウェルチ氏は、「Ｍ＆Ａで買った会社にはすぐに経営陣を送り込み、３カ月以内に自分たちのやり方で新しい経営計画を発表すること。そうしないと、絶対にうまくいかない」と語っていた。
Ｍ＆Ａを仕掛けるのは、自分たちの経営のほうがうまくいくと思うからだ。しかし、日本のＭ＆Ａは「現経営陣が残ってくれることを期待する」などと甘いことを言っている。これは「カネがあるから買いますが、自分たちには経営する自信がありません」と言っているようなものだ。だったら、数千億円も使うことはない。経営する自信はないが、買いたいくらい良い会社、というなら買収するのではなく２０−３０％投資して、業務提携などを持ちかけた方が安全だ。それなら１社に絞らずに複数社に分散することもできる。
ただ、うまくいったケースもある。ＪＴは米国のＲ・Ｊ・レイノルズ・タバコ・カンパニーの海外部門の子会社や英国のたばこ会社ギャラハーを買収し、海外で収益を上げている。また、米国のタイヤメーカーのファイアストンを買収したブリヂストンも、フォードとの訴訟問題などでは苦労したが、まあまあ儲けている。
ということで、日本企業の海外Ｍ＆Ａが５年後、１０年後にどうなっているのか、５％以上の確率で成功しているか、再調査してみることをお勧めしたい。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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