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(回答先: 検証 巨額損失（上）石油 原油安で在庫評価損 投稿者 あっしら 日時 2015 年 3 月 23 日 04:04:14)
検証 巨額損失
（中）商社 資源安で減損、厳格基準で
「処理すべきものは、すべて処理せよ」。原油や石炭など資源価格の下落に伴い、丸紅の国分文也社長は2015年１月、関連部署に命じた。
原油安でシェールの採算は悪化している（米カリフォルニア州の鉱区）＝ロイター
丸紅は世界各地で進めている資源開発について将来の販売価格の前提を引き下げた。この結果、原油開発で950億円、銅開発で100億円、石炭開発で50億円の減損が発生する。13年に買収した米穀物子会社の「のれん」と合わせ、15年３月期に1600億円の巨額損失を計上する。連結純利益は1100億円と前期比48％減る見通しだ。
総合商社は00年代以降に加速した資源開発投資で収益を拡大してきたが、資源安で曲がり角を迎えている。
14年４〜12月期は大手５社合計で約4400億円の減損を計上した。15年３月期は三井物産が９％減の3200億円の純利益を見込むほか、住友商事は数百億円の最終赤字となる見通しだ。資源価格は軟調で「さらなる減損の可能性もある」（三井物の岡田譲治最高財務責任者）という。
商社は海外資源大手が開発する案件に出資し、鉱業権や生産設備などを有形固定資産として計上していることが多い。
有形固定資産は収益性が低下した場合、帳簿価格を引き下げる減損処理が必要になる。資源安で将来得られる収入の見積もりが減り、減損処理を迫られる展開が続いている。
大手５社はいずれも国際会計基準（ＩＦＲＳ）を採用している。収益と費用を相対的に重視する日本基準や米国会計基準に対し、ＩＦＲＳは資産と負債を重視しており、減損の基準も厳しいといわれる。
一方、ＩＦＲＳでは、価値が回復すれば過去に計上した減損を取り戻すことができる。三菱商事は関係会社であるローソンの株式について、12年以降の株価上昇などを踏まえ、過去の減損分600億円を15年３月期に利益計上する予定だ。資源関連の損失を補い、連結純利益は4000億円と11％増える見通しだ。
16年３月期は資源価格が安定して新たな減損が発生しなければ、利益の押し上げが期待できる。資源価格の下落が実際の取引価格に反映されるまでには時間差があるので、収益環境は厳しい状況が続く見通しだ。
海外開発案件は通常、海外資源大手が主体となり、持ち分の過半を保有している。商社は少数株主の立場にあるため、案件全体のコスト把握が難しい面もある。アナリストからは「投資後の情報開示には問題が多い」（大和証券の五百旗頭治郎氏）との指摘も出ている。投資案件を巡る市場との対話が一段と重要になっている。
［日経新聞３月２０日朝刊Ｐ．１７］
- 検証 巨額損失:（下）電機 改革費用、負の遺産を一掃 あっしら 2015/3/23 04:07:47
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