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増えたデパートの売上高の中身
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4846346.html
2015年03月25日 NEVADAブログ
２月のデパートの売上高が１．１％増加したと発表されていますが、その中身を見ますと外国人買い（統計上は１５３億円：免税分）を差し引きますと、−１．８％になっていたことが分かります。
売上高が増えたのは日本人が株高で消費をしたのではなく、外国人が購入したことが理由ですが、その中身を見ると意外なことが分かります。
外国人が高級腕時計等を買っていると一部では報じられていましたが、実態は以下の通りです。
美術・宝飾・貴金属 −１．１％
勿論買ってはいるのでしょうが、全体としては減少しているのです。
それだけ日本人が買っていないということになるのかも知れません。
減っている分野の代表格は「商品券」です。
商品券 −２．９％
４８ヶ月連続マイナスとなっており、如何に日本人が交際費等で商品券を買って（使って）いないかわかります。
また地区別の売上高を見ますと以下のようになっており、東京が外人買いで突出しているのが分かります。
東京 ＋５．３％
札幌 ＋５．０％（北海道全体では−３．９％）
大阪 ＋０．８％
以下は減少となっていますが、意外なのは自動車景気に沸いている「はず」の名古屋が＜−２．３％＞と減らしていることです。
名古屋 − ２．３％
京都 − ８．３％
福岡 − ０．９％
神戸 − ０．５％
広島 −０．５％
自動車会社は好景気に沸いているはずですが、実態は円安で収益が増えているものの、子会社・孫会社等をいれた全体では景気は悪化しているのかも知れません。
デパートが自動車景気（名古屋）を実感出来ていないからです。
また、来客数は景気を左右するとも言えますが、以下のように意外な数字となっています。
増加 ６４店舗
減少 ４２店舗
変わらず ３３店舗
全体は１３９店舗の集計となっていますが、＜客が増えていない店舗＞が７５店舗と、＜増えた店舗＞６４店舗を上回っているのです。
即ち、外国人が来ているにも拘わらず、来客数を減らしている店舗が多いということになっているのです。
これらからわかることは、日本人消費者は消費を減らしデパートには行っておらず、株高だからとして高額商品を買っていないという姿が見えてきます。
そして地方経済、特に自動車景気があるはずの名古屋が大不振に陥っているという姿です。
以上は、＜１．１％増＞という発表だけでは見えない内部の分析となります。
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