現状では妥当だろう

>財政政策で無理やり景気よくする必要性は低下している

ムダな地方と復興バラマキは止めた方が良いが

多少インフレが上ぶれても、効率的なインフラ整備と再分配は、行った方が、結果として日本経済にとってプラスだろう

失業率が5％を優に下回るまでFRBは利上げ待つべき＝論文　
By PEDRO NICOLACI DA COSTA
2015 年 3 月 26 日 13:51 JST

失業率が5％を優に下回るまでFRBは利上げ待つべき Getty Images
　米連邦準備制度理事会（FRB）は、失業率を5％を優に下回る水準に下げるのに十分な期間、短期政策金利をゼロ付近にとどめておくべきだ。たとえ、それによりインフレ率が2％のFRB目標を上回ることがあっても。

　米ジョンズ・ホプキンス大学経済学教授で金融政策専門家のローレンス・ボール氏の見解だ。財政・政策優先度研究所が来週発表する論文で述べられたもので、ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した。

　FRB当局者らは、景気回復が継続する限り、年内のいずれかの時点で政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ付近から引き上げるとの姿勢を明瞭にしている。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）が先週発表したFRB正副議長ならびに理事、地区連銀総裁による経済見通しによると、失業率は2月の5.5％から年末までに5.0〜5.2％へ低下する。その後も長期間、このレンジに収まり、2016年末までに最低4.9％、17年末までに4.8％まで低下すると予想されている。

　ボール氏は、失業率をさらに低下させることで、FRBは一層多くの雇用を創出できるかもしれないとし、「少なくとも短期的に5％を大きく下回る水準」に押し下げるべきだと述べる。これにより、就職をあきらめていた労働者が市場に再参入し、長期間失業状態にある労働者が仕事を見つけ、パートタイム労働を余儀なくされていた労働者がフルタイムの仕事を得られるだろう、と同氏は話す。

　FRBを含む複数の中央銀行に客員学者として招かれ、米議会でもしばしばFRBの政策について証言するボール氏は「副作用としてインフレ率が短期的にFRBの目標を上回る可能性はあるが、容認可能だ」と述べる。さらに「失業率を下げるため、FRBは現在想定されているよりも長い期間、金利をゼロ付近に維持すべきだ。確実に現状のままで15年の年末を越す必要がある」との見方を示す。

　米インフレ率はFRBの目標をほぼ3年間下回っている。

食料品とエネルギーを除くコアの個人消費支出（PCE）物価指数、前年比上昇率の推移
　FRB当局者の多くはボール氏の意見に同意していない。利上げを長く待ち過ぎれば、インフレが高進したり、危険な金融バブルをあおったりする可能性があると憂慮しているのだ。一方、ボール氏の考えは、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁の見解に類似している。エバンズ総裁は、時期尚早の動きは景気回復を阻害するリスクをはらむ、と述べている。

　エバンズ総裁は、FRBは16年初めまで利上げを待つべきだと語っている。尚早の利上げがもたらすリスクの方が遅きに失した利上げのリスクよりもはるかに大きい、と見ていることが理由の一つだ。

　この論理がボール氏の論文にも用いられている。ボール氏は、ほどほどのインフレと戦うために利上げをする方が、金利をゼロ付近に抑えて恒常的な低インフレ、あるいはデフレと戦うよりもずっと楽なはずだ、と主張する。

　同氏は「FRBがデフレスパイラルを回避したいのであれば、刺激が少な過ぎて失敗するよりも、多過ぎて失敗する方がよい。このため、年内の利上げは軽率だと言える」と結論付ける。

原文（英語）：Fed Should Push Unemployment Well Below 5%, Paper Says

その一方で
緩和リスクを指摘する中銀メンバーは世界的に多い

wsj
ゼロ金利長期化の危険、極めて大きい＝セントルイス連銀総裁　
By BRIAN BLACKSTONE
2015 年 3 月 26 日 20:49 JST
　【フランクフルト】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は26日、今の米国の低インフレは一時的にすぎない公算が大きく、あまりに長期にわたる実質的なゼロ金利政策の維持は「極めて大きな」危険をはらむ可能性があると述べた。連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げに踏み切るべきだとの見解を示唆している。

　当地での講演に向けた準備原稿によると、ブラード総裁は「今後2年間の景気改善に備え、今が金融政策の正常化を開始するのに適切な時期のようだ」との見方を示した。さらに「ある程度正常化しても、金融政策は極めて緩和的なものであり続ける」とした。

　FRB高官の間ではブラード総裁のように、ゼロ金利政策が米経済にもはや適切でないとの見解が広がっている。米経済はここ数四半期で大幅に改善し、失業率も低下している。

　ブラード総裁は、政策金利をゼロ近辺であまりに長い間維持すれば、資産市場のどこかでバブルが生じる恐れもあると警告した。

　「主要市場の一つでバブルが生じれば、われわれにそれを抑制する力がほとんどないことは歴史的に見て明らかだ」とし、「政策を漸進的に正常化することでこのリスクを抑えつつ、経済対しては極めて緩和的な金融政策を引き続き提供できる」との考えを示した。

　ブラード総裁は今年、連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持っていない。

　原文（英語）：Fed’s Bullard: Risks of Keeping U.S. Policy Rates at Zero Too Long ‘May be Substantial’

1-3月期の米GDP予想、下方修正相次ぐ―耐久財受注が予想下回り
　
By KATE DAVIDSON
2015 年 3 月 26 日 14:09 JST

寒波は今年も米GDPに影響する可能性 Getty Images
　米経済は昨年冬のマイナス成長を再び目の当たりにするのだろうか。最新予想はその方向へ向かっているが、まだプラス成長の領域に踏みとどまっている。

　米商務省が25日発表した2月の耐久財受注が予想を下回ったことを受け、複数のエコノミストが1-3月期の米国内総生産（GDP）成長率予想を引き下げた。

　コンピューターから芝刈り機、洗濯機に至るまで、耐用年数3年以上の製品を指す耐久財の受注は2月、季節調整済みで前月比1.4％減少した。設備投資の目安として注目度の高い、航空機を除く非国防資本財の受注は6カ月連続で減少し、世界的な需要低迷で米企業がまだ支出に及び腰であることをうかがわせた。

　エコノミストの多くは、この統計が示す年初の設備投資は予想を下回っており、GDPの足かせになり得ると指摘した。

　1-3月期の成長率予想のうち少なくとも一つは、すでにゼロへと近づいている。米アトランタ地区連銀は25日、成長率予想を当初の年率0.3％から0.2％に引き下げた。

　モルガン・スタンレーのエコノミストらは、1-3月期の成長率予想を当初の1.2％から0.9％へ下方修正し、GDPの阻害要因として低水準の在庫と、資本財輸出の減少を挙げた。また、厳しい寒波や西海岸の港湾ストによる作業の遅れなど、他の要因もGDPを圧迫する恐れがあると述べた。

　モルガン・スタンレーのエコノミスト、テッド・ウィーズマン氏は顧客向けのリポートで「天候や港湾の要因が1ポイント程度マイナス寄与しているとしても、かなりひどいだろう」と指摘した。

　バークレイズのエコノミストらは、予想を0.1ポイント下方修正して1.2％とした。マクロエコノミック・アドバイザーズは25日以前に、予想を1.5％から1.2％に引き下げた。両社は何より、2月の出荷の落ち込みは1-3月期の設備投資の減少を予兆するものだと懸念している。

　JPモルガン・チェースのエコノミストらは、1-3月期の成長率予想を2％から1.5％に下方修正した。原油安の結果として石油会社の投資が冷え込み、個人消費の拡大による押し上げ効果は相殺される可能性があるという。

　JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は顧客向けのリポートで、「統計によくあるノイズや、他の特殊要因を総合的に考慮すると、（1-3月期の）予想値1.5％は、足元の景気拡大の平均である2.4％を大きく下回っているが、一段と深刻な懸念を引き起こすことはないとみている」と述べた。

　2014年1-3月期の米GDPは年率2.1％減となり、多くのエコノミストが厳しい寒波を落ち込みの原因とした。その後は持ち直し、4-6月期は4.6％増、7-9月期は5.0％増、10-12月期は2.2％増となった。

原文（英語）：GDP Growth Estimates Tumble, Again

英国の金融安定に対するリスク、依然高い＝中銀FPC　
By JASON DOUGLAS
2015 年 3 月 26 日 21:02 JST
　【ロンドン】英イングランド銀行（中央銀行）は26日、国内金融システムの安定に対するリスクは依然高いとの認識を示した。ギリシャの債務問題から世界の主要中央銀行間の政策格差まで、幅広い脅威があると指摘した。

　英中銀では、四半期に一度の金融行政委員会（FPC）を24日まで開催していた。FPCは金融の安定を守る目的があるが、今回新たな政策提言を行うことはなかった。

　ただ、FPCは世界経済や世界の金融システムに存在するさまざまな問題を取り上げた。最大の懸念には、金融市場の参加者が経済指標の悪化に際して資産を速やかに売却できると楽観的になりすぎているリスクが挙がった。英中銀はこのリスクをしばらく前から強調している。

　FPCは、市場の流動性が枯渇して金融市場の価格変動が高まり、金融市場の安定を損なう恐れがあると警告した。

　このため英中銀の職員と国内の金融規制当局に対し、どの市場がとりわけ影響を受けやすく、資産運用担当者が流動性需要を管理するためどのような戦略をとっているか、協力して理解を高めるよう呼びかけた。市場の流動性をめぐるリスクについて6月までに中間報告を、9月までに完全な報告をまとめるよう要請した。

　また中国経済の減速や、英国の経常赤字拡大によるリスクにも懸念を示した。レバレッジド・ローン市場を中心に、貸し出し基準を注視していく姿勢も明らかにした。

　原文（英語）：BOE Warns Risks to Financial Stability Elevated

　スイス中銀は昨年、1ユーロ＝1.20フランを超えるフラン高を抑制するために「大々的な」介入を行った。14年末にかけての介入規模は258億フラン（約3兆2100億円）に上り、1月上旬もフランの上昇圧力が続いたという。

　同行は26日の報告書で、フランの上限を維持する費用が「経済に与える恩恵と比べものにならないほど」拡大しそうだったと説明した。