05. 2015年3月29日 20:10:08
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米ＦＲＢ議長、年内の利上げ開始示唆 金利正常化は段階的と強調
2015年 03月 28日 07:55 JST
［サンフランシスコ／ワシントン ２７日 ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２７日、ＦＲＢとして金融緩和の解除開始を真剣に検討しており、年内の利上げが正当化され得ると表明、インフレや賃金動向が健全なペースに復帰せずとも年内に利上げを開始する意向を示唆した。同時にコアインフレや賃金の伸びが下振れれば、据え置きを迫られる可能性もあるとしたほか、利上げ後も金利の正常化は段階的な道のりにとどまると強調した。議長は、サンフランシスコ地区連銀主催の金融政策に関する会議で講演。インフレが２％目標に近付くまで利上げを見送るのは賢明でないとの考えを示唆した上で、利上げ開始後も段階的な金融引き締めが正当化される可能性が高いとした。また入手可能な経済指標がＦＲＢの見通しを裏付ける内容でない場合、政策の道筋は調整されることになるとの見方を示した。 その上で「経済状況が引き続き改善すれば、年内に政策金利の誘導目標レンジを引き上げることは正当化され得る」と言明した。 また利上げのタイミングや道筋は入手可能な経済指標内容に拠るとし「政策の実際の道のりは経済状況に応じて変化する。実質的な経済活動およびインフレの実際の動きやおよびその見通し次第で、政策の引き締めは加速したり、減速したり、停止したり、あるいは逆戻りする可能性がある」とした。 米債券市場では、議長講演がややタカ派との見方から国債利回りが一時的に上昇。一方、短期金利先物市場では、ＦＲＢが１０月まで利上げを見送るとの見方が依然として根強い。 オアンダ（トロント）のシニア通貨ストラテジスト、アルフォンソ・エスパーザ氏は 議長の講演は「先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明のほぼ焼き直し」とし、「ＦＲＢ当局者は指標待ちの状況」と指摘した。 労働市場の改善が今後も継続しつつ、インフレに対する一時的な下押し圧力も弱まるとみられるなか、小幅な利上げは景気回復を阻害するものではないとした。同時にコアインフレもしくは賃金動向の悪化が引き締めを遅らせる要因となり得る一方、いずれの上昇も利上げの付帯条件となるわけではないと言明した。 雇用者数については、過去１年間で月平均２７万５０００人増加したと指摘。ただ経済情勢がＦＲＢの見通し通りに進展した場合でも、金融市場に起因するマイナス要因の減退が緩やかであることなどを考慮し、政策金利の正常化は段階的な流れにとどまる見通しと述べた。 また、軟調な海外経済を背景とするドル高は米輸出を阻害する可能性があるとし、ＦＲＢは米景気の先行きを判断する上で世界経済の状況を考慮すべきとの考えを示した。 ただ、米消費支出は「堅調」とし、海外中銀による金融緩和が成長押し上げに寄与すれば、米輸出への需要も拡大するだろうと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MN2PG20150327 イエレンFRB議長、慎重な利上げペースを示唆
By JON HILSENRATH AND MICHAEL S. DERBY
原文（英語）
2015 年 3 月 28 日 10:42 JST イエレンFRB議長(3月） Associated Press
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は27日、今後予想される金利引き上げについて「漸進主義的アプローチ」を取る考えを表明した。さらに、米国の信用引締めが急激なものになりすぎる危険性についてこれまで以上に詳しく説明した。 サンフランシスコ地区連銀主催の会合にむけ用意した講演でイエレン議長は、「（FRBでの）大半の同僚と同様に私もまだ（利上げに）適切な時期には至っていないと考えている。しかし、今年のどこかの時点でフェデラルファンド（FF）金利の目標引き上げを保証する状況になるかもしれないと予想している」と述べた。 FRBは3月17・18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、利上げには「忍耐強く」あたるとの文言を削除した。数カ月先には利上げする可能性が高いことを示したうえで、イエレン議長らFRB高官はFRBが利上げを始めたらどのくらいの速さで引き上げていくのかに一般の目を向けようとしている。 FRB高官らは今年末までにFF金利が0.625％へ上昇すると予想している。これは0.25ポイントの利上げを2回行うことを示唆している。そして2016年末にはFF金利が1.875％、17年末までには3.125％へ上がるとみている。 イエレン議長は、FRBが現在ゼロ近辺にあるFF金利を急激に上げることについて警戒する理由を次のように幅広く挙げた。 まず、米経済の基調は「歴史的にみて極めて弱い」ため、失業率の改善を維持するには低金利を必要としている。 インフレ率もまだ極めて低い。 そして、「長期停滞」リスクがあるということは、米経済は将来的にあまり高い金利には耐えられない可能性があるという意味だ。 過去10年間に利上げを急ぎすぎたことのある日本とスエーデンのその後の状況は、FRBが今後の引き上げに慎重であるべき理由を示している。 いま低金利を維持することで米経済はより強い軌道に確実に乗るだろう。だが、異例な低インフレや高失業率、金利がゼロに近いという状況に戻らなくするための「保険」を取り去ると、FRBは報いを受けることになる。 市場参加者は米経済が数年先に弱い状況に後戻りする危険性を感じている。 「投資家らは（FRB高官らの）予想よりも低く平らなFF金利の経路を必要とするような悪い筋書きをかなり高い可能性としてみている」と議長は語った。また、ドル高も今後数カ月、米国の輸出を抑えるだろうと指摘した。 総合すると、この日のイエレン議長の発言は、議長自身や他のFRB高官がここ数週間示してきた今後数カ月にわたり時間をかけて金利を引き上げるとの見通しから大きく変わってはいない。米経済の足場は固さを回復しつつあるとの慎重な楽観がこうした見方を支えている。 「生産と消費が緩やかに伸びている状況で、今後数カ月にわたり労働市場の状態はさらに改善しそうだと私は慎重ながらも楽観している」と議長は述べた。 講演で議長が示した慎重な姿勢は、昨年議長に就任する前にしばしば主張していた低金利政策擁護の姿勢を映している。FRBが利上げを始めても、急激に引き上げる公算は小さい理由を裏付けている。 イエレン議長は初めて、何が起これば利上げする計画を中止するかについても言及した。 「賃金の伸びやコアの消費者物価の指標や、基調のインフレ圧力についてのその他の指標が弱まったり、インフレ期待に関する相場指標がさらに著しく下がったり、あるいは調査指標が目に見えて落ち込み始めたりすれば、私はFF金利の引き上げに不安を感じるだろう」と議長は説明した。
ECB職員3分の1近くに「燃え尽き症候群」のリスク＝労組
By TODD BUELL
原文（英語）
2015 年 3 月 28 日 15:39 JST ECBのビル内部（18日、フランクフルト） Reuters
【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）の職員が燃え尽き症候群にかかるリスクにさらされていることが、職員で構成する労働組合IPSOの調査でわかった。組合は深刻な人手不足が原因だと指摘している。 IPSOはECBの意思決定機関である政策理事会を構成する19カ国の中央銀行総裁にあてた書簡の中で、職員の3分の1近くが「燃え尽き症候群にかかる恐れがある」があると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの書簡を閲覧した。 書簡によると、調査に応じた職員の5％近くが「自殺を考えるか自分を傷つけたことがある、またはそのどちらもあると回答」した。IPSOはECB職員の間の「燃え尽き」の度合いがおそらく一般の水準の約2倍に達しているだろうと指摘している。 ECBはコメントを差し控えた。 調査はIPSOの依頼でコンサルティング会社が実施、900人強の職員が回答した。昨年末時点のECBの職員数は常勤職員と契約職員合わせて2344人だった。 書簡によると、ECBは昨年11月からユーロ圏の銀行監督という新たな役割を担うようになったにもかかわらず、この業務に十分な職員を配置していない。そのせいで、銀行の職員や管理職から不満の声が絶えず上がっているという。 IPSOは「（ECBの銀行監督業務に関わる）深刻な人手不足が生じ、過度なプレッシャーがかかる事態を激しく非難する。この事態は職員や経営陣から絶え間ない苦情を招いている」と述べた。 ECBは銀行監督業務に当たる約1000人の職員を新たに採用したとしている。
http://jp.wsj.com/articles/SB12540086375885754248404580545484275534868 英国のデフレの可能性は低い＝中銀副総裁
By JASON DOUGLAS
2015 年 3 月 27 日 20:48 JST
【ロンドン】英イングランド銀行（中央銀行）のブロードベント副総裁（金融政策担当）は27日、英国が物価の下落に苦しむ可能性は低いとの可能性を示した。 ブロードベント副総裁は、インペリアルカレッジ・ビジネススクールでの講演用原稿で、英国で最近伸び悩む消費者物価指数（CPI）の主因は原油安だとし、2016年初めには「極めて大幅に」インフレが加速する可能性があると述べた。 国内の賃金の漸進的な上昇を示唆する統計を踏まえ、失業率の低下で賃上げペースがさらに速まるとの見方も明らかにした。そうなれば、世界的には物価の抑制された状況が続いても、英国ではインフレ圧力が強まるという。 ブロードベント副総裁は、自ら金融政策を設定でき、変動為替相場制を採用する先進国ではそもそもデフレが生じる可能性が極めて低いとみている。 「広範なデフレが長期化し、賃金や物価に悪影響を及ぼす可能性は極めて低い」と述べた。 原文（英語）：BOE’s Broadbent: Deflation Unlikely in U.K.
英国のデフレ入り、可能性かなり低い＝中銀副総裁
2015年 03月 27日 19:06 JST
３月２７日、イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は、英国では過去数カ月間インフレ率が低下しているものの、長期にわたるデフレに陥る公算は小さいとの見解を明らかにした。写真は、英中央銀行のブロードベント副総裁、２０１４年８月撮影（２０１５年 ロイター／Suzanne Plunkett）
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ビジネス
欧州市場サマリー（27日）
欧州株式市場サマリー（27日）
メルセデスが日産と協議、ピックアップ共同開発＝米紙
ギリシャが改革案提出、支援獲得目指す
［ロンドン ２７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は２７日、英国では過去数カ月間インフレ率が低下しているものの、長期にわたるデフレに陥る公算は小さいとの見解を明らかにした。 講演で述べた。 副総裁は、近代において変動相場制を採用している先進国が１年以上デフレを経験したケースは、日本を除けばほとんどないと指摘した。その上で「賃金や価格に影響する広汎で長期に及ぶデフレが（英国で）発生する可能性はかなり低い」と述べた。 インフレ率は既に１％を超えているとして、原油安などの影響がなくなれば１年程度で低インフレから脱すると予想した。「インフレ率は２０１６年初めにベース効果によって前年比で大きく押し上げられる。食料とエネルギー価格が来年再び急落しない限り、総合インフレ率はかなり大幅に上昇する見込みだ」と語った。 物価が下落し賃金の低下を引き起こすデフレスパイラルが生じ、景気後退（リセッション）をもたらす事態は想定しにくいと分析。原油価格の下落により可処分所得が増加しており、消費が活性化される公算が大きいとし、賃金は上昇しはじめ小売売上高も増加していると説明した。 英中銀の金利見通しについては直接的な発言はなかったが、自然実質利子率は今後数年間で下落するよりも上昇する可能性のほうが高いとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MN10520150327 |
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