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日本株続落、急速上昇反動と権利落ち−商社や金融、海運下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLUCFI6JIJVK01.html
2015/03/27 15:31 JST
（ブルームバーグ）：27日の東京株式相場は続落。直近の上昇ピッチの速さに対する警戒が続く中、３月決算企業の配当・株主優待の権利落ち日を迎え、商社や銀行、証券、陸運株中心に下げた。原油高や地政学リスクが懸念され、海運株は東証１部33業種の下落率トップ。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比16.04ポイント（１％）安の1552.78、日経平均株価 は185円49銭（１％）安の１万9285円63銭。
アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは、「日本株は市場全体で割安と言われるが、高株価水準で大型株の割高な高ＲＯＥ（株主資本利益率）銘柄と、中小型の割安な業績低調銘柄とに二極化している」と指摘。２月以降の相場をけん引したのは高ＲＯＥ銘柄だったが、「割安銘柄とのギャップが開き、グローバルでも割安ではなくなってきているだけに、上値を追っていくのはつらい」と話した。
この日は３月決算企業の権利落ち日で、この影響を受け日経平均は96円安と続落して始まった。ブルームバーグ・データによると、日経平均の権利落ち分は26日時点で111円、ＴＯＰＩＸは12.3。商社や銀行、証券、陸運などの業種は売りが先行しやすかった。ただ、寄り付き直後の売りが一巡すると株価指数は上昇転換。午後に入ると再度崩れ、日経平均の日中値幅は490円と昨年11月17日（501円）以来の大きさになるなど乱高下した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「特段の材料がない中、期末特有で機関投資家が動けず、板が薄いところにまとまった売りが出た」と言う。前日発表された第３週の投資部門別売買動向で、「高いバリュエーションで買っているのは、委託では個人の信用だけだった。米国株がさえない中、直近で急騰した銘柄群に利益確定売りを出している」とみていた。
イエメン情勢、パナソニクは終日堅調
サウジアラビアと同調するペルシャ湾岸諸国は26日、イエメンの反政府武装組織「フーシ」派への空爆を開始した。ＡＰ通信は、サウジアラビアとエジプトは武装組織との戦闘で地上部隊の展開を主導すると報道。この日の相場への直接的な影響は限られたものの、地政学リスクは心理的な重しだった。
もっとも、権利落ち分を考慮すれば、株価指数の最終的な下げ幅は限定的。内藤証券の田部井美彦市場調査部長は、「円安や賃金増による個人消費回復への期待から企業業績は増加が見込まれ、日本株の先高期待は根強い」とし、配当落ちなど安い水準では買い遅れた投資家が動きだすとの認識を示した。
業績期待の強さをうかがわせたのが、東証１部の売買代金上位で3.2％上げたパナソニックの動きだ。来期の営業利益計画を4300億円（今期計画は3500億円）としたことを受け、メリルリンチ日本証券ではコンセンサスは4000億円以下だったため、サプライズと指摘した。
また、プラス圏で終えた小売セクターについて、野村証券では消費底打ちから2015年度は特に都市部で消費回復が進むとし、今後は高収益企業による増配などの動きも多くなると予想。売買代金上位で堅調だったセブン＆アイ・ホールディングスを注目銘柄の１つに挙げた。
東証１部33業種は海運、卸売、空運、水産・農林、鉄鋼、銀行、証券・商品先物取引、陸運、パルプ・紙など31業種が下落。サービス、小売の２業種は小高い。東証１部の売買高は25億6818万株、売買代金は２兆9656億円。値上がり銘柄数は304、値下がりは1507。
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