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「原発の停止に伴う経済コストの増加
震災前、原発の発電量は、日本国内の総発電量の約30％を占めていた。しかし、震災後の1年間、日本国内にある50基の原子炉は全て運転停止となり、企業はやむなく火力発電に切り替え、エネルギー構造に大きな変化が生じた。
その直接的な影響として、2011年度、日本の電力会社9社のうち8社が赤字を計上した。これを受け、電力会社が電気料金を相次いで値上げしたことで、企業や業界、消費者の経済コストが高騰した。
国民経済全体を見ると、貿易赤字が再び日本を襲った。2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に陥り、2014年の赤字は1090億ドルと過去最高を記録した・・・」
人民網＝中国共産党、日本の経済的苦境が嬉しそうですね。
人民網から
http://j.people.com.cn/n/2015/0312/c94476-8861639.html
震災から4年 日本経済に「復興景気」は到来せず
今も影を落とす原発事故問題
東日本大震災の発生後、多くのアナリストが「国民の一致団結と政府による大規模な復興投資をきっかけに、経済危機に陥った日本は泥沼から抜け出し、戦後や阪神・淡路大震災後と同様の『復興景気』に見舞われるだろう」と予想した。しかし、震災から４年が経ち、政府は原発事故の処理に多くの労力を費やしているが、福島や周辺の県に観光に訪れる人は依然わずかであり、数十万の人々が今も故郷に戻れていない。そして、日本経済はさらに深い泥沼に陥っている。北京商報が伝えた。
▽復興景気の再来ならず
日本内閣府が9日に発表したデータによると、昨年10−12月期の国内総生産（GDP）は、前期比年率1.5％増と、速報値（2.2％増）から下方修正された。その結果、2014年通年のGDPは、速報値の段階では0.04％の伸びを示していたが、改定値では0.03％減と、3年ぶりのマイナス成長となった。
企業や業界などの景況感を数値化した指標である業況判断指数は概ね20以下で推移している。2011年3月の東日本大震災後、同指数は一度はマイナス60にまで落ち込み、それから約半年後にはプラス18まで急上昇したが、その後は20以下にとどまっている。
▽観光客の心に今も影
3月11日に発生した大地震と津波、原発事故の影響を最も強く受けた業界は、観光業だろう。日本観光庁がこのほど発表した「観光白書2014」によると、東日本大震災が日本全国の観光業に及ぼす影響はほぼ無くなったものの、東北6県を訪れる観光客は依然として震災前よりも大幅に少ない状況だ。2013年第4四半期の訪日外国人旅行者数は2010年同期比で50％増を達成したが、東北6県のみを見ると、震災前と比べて4割減となっている。
▽原発の停止に伴う経済コストの増加
震災前、原発の発電量は、日本国内の総発電量の約30％を占めていた。しかし、震災後の1年間、日本国内にある50基の原子炉は全て運転停止となり、企業はやむなく火力発電に切り替え、エネルギー構造に大きな変化が生じた。
その直接的な影響として、2011年度、日本の電力会社9社のうち8社が赤字を計上した。これを受け、電力会社が電気料金を相次いで値上げしたことで、企業や業界、消費者の経済コストが高騰した。
国民経済全体を見ると、貿易赤字が再び日本を襲った。2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に陥り、2014年の赤字は1090億ドルと過去最高を記録した。
これらの問題を解決すべく、安倍内閣は原発の再稼動に向けた取り組みを進めているが、国内外からの圧力は軽視できない。脱原発を訴えるデモが最近も国会周辺などで行われたほか、訪日したドイツ・メルケル首相も脱原発に賛成の立場を表明している。（編集SN）
「人民網日本語版」2015年3月12日
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