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アジア開発銀行の中尾武彦総裁。個別案件の主導権を取れるのか（ＡＰ）
中国投資銀、日本は「参加不要」の根拠 アジア開発銀で主導権取れる
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150329/dms1503290830004-n1.htm
2015.03.29 大前研一のニュース時評 夕刊フジ
中国が提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に対し、１２日の英国に続き、１７日には仏独伊も参加を表明した。Ｇ７（先進７カ国）各国に参加の動きが広がり、ＡＩＩＢ構想に批判的だった米オバマ政権には大打撃だ。
ＡＩＩＢはアジアの開発途上国の鉄道や高速道路、港湾などのインフラ整備を支援する新しい国際金融機関。年内の発足を目指し、中国が資本金の３割程度を出すことが予想される。
中国のＡＩＩＢ提唱は、世界第２位の経済国になったにもかかわらず、既存の世界銀行やＩＭＦ（国際通貨基金）、アジア開発銀行は先進国主導のため、一向に発言権が拡大しないことに不満を募らせたことが背景にある。
さらに、大きな理由として、中国経済のスローダウンも挙げられる。中国は不動産投資の伸び悩みなどで内需が振るわず景気は減速している。国内では鉄鋼やセメントなどの生産能力が過剰になっている。そこで、ＡＩＩＢを通じてアジア各国のインフラ事業を進めることで、活路を見いだそうと考えた。
つまり、これまで鉄道や橋や道路造りなど国内インフラ建設を大々的に行ってきた“巨大建設マシン”をアジアの別の国に持っていかなくては国内企業がもたない、というお家の事情があるわけだ。
このＡＩＩＢに対し、米国と日本は「組織運営や融資審査の透明性が担保されていない」と批判していた。しかし、（欧州が主導する）ＩＭＦも（アメリカが主導する）世銀も透明性が担保されているわけではない。
欧州主要国の相次ぐ参加表明に加え、韓国や豪州も参加という情報が流れた２０日、麻生太郎財務相は日本が求める条件が確保されることを前提に、ＡＩＩＢ参加に含みを持たせる発言をした。
当初、日本は米国に言われて「参加しない」と決めたものの、国内から「日本だけ入らないのは、日本企業にとっては不利。これに乗っかって、中国マネーを大いに使おう」というような意見が出てきたのでフラフラし始め、現在は「入ったほうがいいんじゃないか」となっている。みっともない。これは米国の腰が定まらないからだ。
日本政府は今後、６月に決まるとみられるＡＩＩＢの運営枠組みを見て、参加の是非を検討するという。だが、ここで参加を決めても、おそらく中国は英仏独伊を優先し、プロジェクトで日本が主導権を握ることはできないだろう。ならば、中国に次ぐ資本を提供して積極的にナンバー２のポジションを狙うのも１つの方法だろう。
しかし、前述のように中国は国内経済の焦りからＡＩＩＢを提唱した面もある。だから、ＡＩＩＢが関わる投資ファンドがうまくいくとはかぎらない。世銀のプロジェクトでさえ開発国ではうまくいっていないものが多いのだ。
したがって、私はあえてＡＩＩＢに参加する必要はないと思う。アジア向けの開発金融機関としては、日米主導のアジア開発銀行がある。アジア開銀とＡＩＩＢをプロジェクトベースで連携させる、などしていけば舟に先に乗っている国が３０カ国を超えるＡＩＩＢに加わるよりも、結果的に個別案件の主導権は取れる、と割り切るのも１つの見識だ。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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