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業績がV字回復したパナソニック株はまだ上がるのか〔PHOTO〕gettyimages
全国民必読 株価2万円超え、その後の展開はこうなる 日本株爆買いインサイダーたちの情報を公開する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42656
2015年03月30日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
個別銘柄はどこまで買われ、いつ売りに転じるのか——中を知る人間が明かす
トヨタパナソニック 三菱東京UFJ銀行 三井物産……
ピケティ教授は、資産を持つ者がますます富むと説いた。資産を持つ者は情報を持つ者でもあるから、それは当然だ。株式市場ではなおさらのこと。世紀の株高時代。さあ、情報武装を始めよう。
■彼らだけは知っている
「マーケットをどう読むかを知りたいなら、最近の任天堂株を巡る動きが参考になりますよ。ファミコンブームを牽引した時代の輝きは失われて、スマホ用ゲームに押されっぱなし。だから誰も、じり貧の任天堂の株を買いたいとは思わなかった。それなのに、この1月から2月に、日に数万株以上の単位で任天堂株をコツコツ取得していた米大手投資会社がいたことをご存じですか?」
日経平均株価が1万9000円の大台を突破してなお、上へと昇る。そんな沸騰相場の最中、「この後の展開をどう読めばいいか」と在米株式トレーダーの一人に問うと、こんな話題を語り始めた。トレーダーは続ける。
「この投資会社の買いの勢いは3月に入るとさらに増し、3月2日、5日、6日、9日、10日と立て続けに任天堂株を取得していきました。しかも、日に数十万株単位と、買いの量も1~2月より増えた。気付いた市場関係者の中には、『なぜいま任天堂株か』と眉をひそめながらも、『何かがあるはずだ』と追随して任天堂株を買う人も出てきた。
そうしたら、です。3月17日にビッグニュースが飛び込んできた。なんと任天堂がディー・エヌ・エーと業務・資本提携して、これまで否定的だったスマホ用ゲームの共同開発に乗り出すと発表したのです。
この米大手投資会社には見えていたのでしょう。任天堂は早晩にスマホ用ゲームへの参入を迫られるし、その決断が下されれば株価は上がると。だから、任天堂株の買いにベット(賭け)した」
このトレーダーの話からわれわれが教訓を学ぶとすれば、次のようなものになるだろう。
マーケットには常に先が見えている人がいる。彼らは個別銘柄の動きについていち早く情報を察知したり、その後を予測したりする。もちろん普通の人は「見えている人」にはなれないが、見えている人の行動は垣間見える。だからこそ、見えている人がいまなにを考え、どう動こうとしているのかに目を凝らす。それこそが、マーケットの今後を読む一番の近道となる—。
■「次」は東芝と日立
そんな見えている人たちは、ときに「インサイダー」と呼ばれる。われわれが知りたいのは、インサイダーたちが日本株をどう見ているのかだ。まず、日本株に投資する在シンガポールの海外投資家が言う。
「日本では今回の株高局面が次のように語られています。『日経平均は15年ぶりの高値だ』、『'12年の株価の2倍以上の水準になった』と。こうした情報を目にした多くの人は、株式市場は過熱していると感じるでしょう。
しかし、海外のマーケットウォッチャーの間では、こうも語られていると聞けばどうでしょうか。『日本株はまだ、'89年12月29日につけた史上最高値の半値ほどでしかない』。米国やドイツの株価が史上最高値を更新しているのと比べれば、日本株はまだまだ。株価2万円は通過点に過ぎない」
だからこそ、日本株は「爆買い」されている。
では、インサイダーたちはこれからどんな個別銘柄を買い、どれを売ろうとしているのか。
一覧表をご覧いただきたい。
驚くことに、多くのインサイダーたちは、「トヨタはもう買いではない」と言う。トヨタ株は3月17日に8369円をつけて上場来高値を更新したばかりだが、なぜもう打ち止めなのか。
「今後はトヨタ株がさらに買われる材料はないと見られています。トヨタ株はこれまで、年金マネーを運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いが入ると見込まれて買われていた側面がある。しかし、GPIFが投資のベンチマークとしているJPX日経400という指数には、時価総額の制限がある。すでに日本で最大の時価総額を誇るトヨタ株は、もう大きくGPIFに買われないと見られているわけです」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)
さらに、今秋に上場予定の日本郵政株も意識されている。かつてのNTT株上場に匹敵するほどの巨大上場となる見込みで、その際には、日本郵政株を買うためにトヨタなどの大型株が換金売りされやすいのだ。
実はトヨタ同様、電機業界でいち早くV字回復しているパナソニック株も「買われ過ぎと見られ出した」(ファンドマネージャー)。インサイダーたちは早くも、「次」に視点を移し始めている。
【表の見方】経済・金融業界に精通するインサイダーたちが選んだ注目銘柄を掲載。「見通し」は今後も株価上昇が期待できるものを「」、すでに高値警戒感があるものを「」として示している。「株価」は3月18日終値。※「PER(株価収益率):PERの値が低いほど株価は割安」
「それは東芝と日立製作所です。日立は業績予想が市場予想を下回り、また東芝は原発関連として見られがちで株が買われていなかった。昨年末と直近の株価を比べても、両者ともに『値下がり状態』。しかし、ともに好業績が期待できる超優良企業なので、まだまだ株価上昇が見込める。気付いた投資家が両社の買いに動き始めている」(証券アナリストの植木靖男氏)
日立については、こんな見方も出ている。
「今秋から始まるマイナンバー制度のシステムを受注する。それなのに、富士通、NECなどと違い、マイナンバー銘柄としてもまだ十分に買われておらず、株価上昇の余地が大きい」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)
■政府の動きも織り込み済み
東芝や日立と似た事情でいま注目を集めているのが、意外かもしれないが飲料業界の雄・アサヒグループHD。不調のキリンビール(キリンHD)は株価が上がっているのに、アサヒの株価は停滞気味。カルピスなど優良子会社の業績も好調なので、どこかの時点で一気に買われる気配が出てきているという。
「本業の収益力は十分あるのに過剰な悲観から売られすぎている銘柄も、投資家たちから物色され出しています。たとえばJT。最近は飲料事業から撤退するなど経営判断が素早いし、タバコ以外の医療分野も好調なのに、ロシア関連株として売られすぎている。
新日鉄住金、三井物産、JXHDは原油安銘柄として売られているが、新日鉄は来期は7割以上の増益も可能。三井物産も実は投資価格が安い時期に資源開発をしたので、原油安の影響はそれほど大きくならない。JXHDは原油安で今期は在庫評価損を計上しなければいけないが、来期は逆に低価格の石油が備蓄され、1000億円以上の純利益も望める」(楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之氏)
いま日本株を買いまくっているのは海外のヘッジファンド勢で、彼らの行動様式は、「仕込んだ株がある程度上がればそれを売却。次に出遅れている銘柄を見つけては投資し、またそれが上がれば売却し、また次へ……という投資行動を繰り返す」(マーケットバンク代表の岡山憲史氏)。
その点、様々なインサイダー筋から「次に買われる銘柄」として話題にのぼるのが銀行、証券、不動産株である。
「日経平均株価はすでに15年ぶりの高値を更新しているのに、この3業種の多くは株価がまだ3分の1にも達していない。銀行株では、三菱UFJFGなどの3メガはもちろんのこと、これから公的資金を完済して経営の自由度が増すりそなHDは伸びシロが大きい。
証券株では海外企業の買収負担が重い野村證券よりも、債券収入、証券収入、フィー(手数料)ビジネスのバランスがいい大和証券グループ本社の安定感が光る。不動産では、オフィスに強い三井不動産。景気回復局面ではオフィス市場の立ち直りが早いので、大手不動産の中では頭ひとつリードしている」(カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏)
銀行株が注目されるのには、「ゆうちょ銀行の上場に向けて、政府が国策として銀行株を大きく値上げさせる可能性があるという事情もある。ゆうちょ上場前にみずほFGなどメガバンクの株価を上げておいて、ゆうちょ銀の株価は割安だと演出するわけです」(株式評論家の渡辺久芳氏)。
■異常な銘柄を見抜く
こうした銀行、証券、不動産株とは反対に、個人投資家は手を出さないほうがいいとインサイダーたちが忠告する銘柄もある。ある日本人ファンドマネージャーが言う。
「ファーストリテイリング(ユニクロ)のような株価水準が高い銘柄は値がさ株と呼ばれ、ヘッジファンドが無理やり株価を釣り上げるのに利用されやすい。値がさ株は調整局面では業績に関係なく真っ先に売られ、素人が手を出すとやけどする。『モノ言う株主』の米サード・ポイントが買って話題になったファナックや、KDDI、キヤノンなども値がさ株です」
独立系アナリストの一人は、「NISA銘柄はそろそろ危ない」と言う。
「食品、外食関連は全般的に割高になっているが、中でもNISA銘柄として人気を集めたものが株価のピークを迎えつつある。たとえば森永製菓は昨秋の黒田バズーカ以降に急激に株価上昇したが、すでに天井をつけた可能性がある。充実した株主優待でNISAの投資先として人気を集めるドトール・日レスHDも、割高圏に入ってきている。西武HDも昨年の再上場時からして割高だったのに、NISA銘柄としても人気を集めて異常なほどの高値に突入した。そろそろ反転下落を警戒すべきでしょう」
ちなみに、インサイダーたちの間で意見が分かれる銘柄も、株価がどう動くか読みづらいので手を出さないのが得策。その代表格はソニーだ。
「現在の株価はリーマン・ショック前の半値以下。ソニーの画像処理センサー技術の成長性を考えると安すぎる」(日本株ウォッチャー)
このような声がある一方で、「ソニーはもはや不動産売却で利益を出す会社で、3000円台の株価でも高すぎる」(証券幹部)との意見もある。先行きは不透明だ。
続けて見れば、インサイダーたちは、日本経済がいよいよデフレ脱却を目指すシナリオを予見。消費が沸騰すると見て内需株の仕込みに入っているが、選別は厳しい。
「たとえば、ラオックス、エイチ・アイ・エスなど一部の訪日観光客関連銘柄は買われすぎていて、すでに高値圏にある。訪日観光客数は毎月発表されるが、伸びが鈍化したとわかった途端、一気に売られる警戒感が出てきた」(フィスコ情報配信部長の村瀬智一氏)
一方で期待感が高まっている内需株もある。
「これから訪日観光客需要を取りに行くべく、世界最大の旅行口コミサイトとの提携などに動くぐるなび。メイン顧客が30~40代で、賃上げで盛り上がるプチ贅沢需要を取り込める一休」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)。さらに、「まだまだ株価が出遅れている宅配寿司の『銀のさら』を運営するライドオン・エクスプレス、玩具メーカーのバンダイナムコHD」(大和証券株式ストラテジストの野間口毅氏)などの名も挙がる。
中を知る人たちが見ている風景はかくも奥深い。こうしたインサイダーたちの情報をもとに、2万円相場を楽しんでみるのもいいかもしれない。
「週刊現代」2015年4月4日号より
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