＞ＳＭＦＬはこの仕組みで塩漬けになっている太陽光発電事業を後押しする。

　土地の固定価格買取制度の認定は決まった太陽光発電メーカーで下りるようになっており当該記事の場合は京セラの太陽光パネルで認定を取った土地対象に限ったもののようです。
　したがってＳＭＦＬは之を他メーカーの同様なケースにも拡げたいという意向か。

　また、ヨーロッパの太陽光電池関連メーカーに』再びリストラの波が押しよせており、ヨーロッパ太陽光電池関連メーカーのアジア資本傘下への動きもあるようです。
　以下2015年3月31日日経記事

　＜太陽電池、欧州勢が苦戦＞　リストラの波　アジア傘下の動きも
　　※写真＝ＡＰ　独ＳＭＡソーラー・テクノロジーは大幅な人員削減を決めた（ドイツの同社工場）

　【フランクフルト＝加藤貴行】太陽光発電の市場をけん引してきた欧州の太陽電池関連メーカーに再びリストラの波が押し寄せている。かつて業界首位だった独ハンファＱセルズは国内生産から撤退。アジアマネーで生き残りを狙う動きも明いた相次ぐ。世界需要は拡大する中、欧州メーカーは価格競争に太刀打ちできない状況が続いている。
　2月末、独東部ライプチヒ郊外にあるＱセルズの工場は14年間続いた太陽電池の生産をひっそり終えた。3月から倉庫に変わり国内には研究開発の機能だけ残し、800人の従業員のうち550人は職を失った。
　同社は割安な中国製品の攻勢と、欧州市場の買い取り価格の引き下げで業績が悪化し、2012年に韓国財閥ハンファグループの傘下に入った。ハンファはマレーシア、中国にも工場があり、割高なドイツ生産はやめアジアに絞る。
　太陽光でつくった電力を交換する装置の世界大手、独ＳＭＡソーラー・テクノロジーも全体の約3割にあたる1600人の削減を決めた。価格競争が響き、14年12月期の営業赤字が拡大、16年に黒字転換を見込むが、先行きは厳しい。
　アジア傘下で生き残りを狙う動きも続く。ノルウェーの太陽電池大手ＲＥＣソーラーは今年、中国化学大手、中国藍星集団の傘下に入った。独ソーラーワールドも13年、カタール政府系ファンドが約3割出資する筆頭株主になり経営再建中だ。
　背景には太陽光発電の需要のアジア・米国シフトがある。欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、14年の世界の新規導入量は約4千万キロワットと13年から8％増加。中国、米国、日本で過半を占めた。対照的に欧州は需要が36％も減り700万キロワットと全世界の2割を切った。
　太陽電池は汎用品化して価格競争に陥りやすく、割安な中国などアジア製品が世界市場を席巻した。米国は中国・台湾製に反ダンピング関税を決めたが、欧州連合（ＥＵ）はそこまで踏み込まない。欧州の太陽電池メーカーは、「中国への政治的配慮がある」と反発する。現状では、人件費が高い欧州で生産してアジアに輸出しても勝ち目はない。