［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１２と前回調査から横ばいにとどまり、円安による輸出・収益増にもかかわらず、企業の慎重姿勢がうかがえる内容となった。一方、大企業非製造業はプラス１９に改善。原油安に伴うコスト低下が円安によるコスト増の影響を上回った可能性がある。

２０１５年度の設備投資計画は大企業全産業で前年比１．２％減と小幅のマイナス見通しでのスタートとなった。

＜自動車・電気機械が横ばい、想定為替レートは保守的＞

大企業製造業の業況判断ＤＩは、ロイターの事前予測調査ではプラス１４が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

円安進行による輸出や収益の拡大を背景に景況感改善を予想する調査機関が多かったが、前回の昨年１２月調査とＤＩの水準に変化はみられなかった。業種別に見ても、特に円安の恩恵が大きいとみられている自動車や電気機械などが横ばいにとどまった。大企業製造業の売上計画を見ても２０１５年度の輸出は、前年比１．６％増が見込まれているものの、中国向け輸出の鈍化や国内販売の低迷などが企業の見方を慎重にしている可能性がある。

輸出・収益増も円安という外生要因の面があり、業況判断ＤＩの先行きもプラス１０と悪化が見込まれている。もっとも、２０１５年度の想定為替レートは１ドル１１１．８１円で、足元の同１２０円程度に比べて保守的。収益は上振れ余地がありそうだ。

大企業非製造業は２期連続で改善。円安進行によるコスト増を背景に事前予想ではプラス１６と小幅の悪化が見込まれていたが、結果はこれを上回った。需要好調で不動産がプラス３３と１１ポイント改善したほか、外国人旅行客の消費増もあり、小売がプラス５と４期ぶりに改善。原油価格下落によるコスト低下などで電気・ガスが３期連続で改善するなど、全体でも原油安の影響が円安の影響を上回っているとみられる。

一方、景況感の先行きはプラス１７と２期連続で悪化予想となっている。

中小企業は製造業がプラス１となり、前回から３ポイント悪化した。先行きはゼロと２期連続で悪化が予想されている。非製造業はプラス３と２ポイント改善。改善は４四半期ぶり。先行きはマイナス１と７期連続の悪化予想となっている。

＜設備投資計画は小幅マイナスのスタート、雇用ひっ迫続く＞

２０１５年度の事業計画は、全規模全産業ベースで売上高・経常利益ともに同０．６％増と小幅の増収・増益が見込まれている。円安による輸出・収益の改善や原油価格の下落によるコスト低下を反映したものとみられる。

一方、設備投資は大企業製造業が同５．０％増、非製造業が同４．１％減となり、大企業全産業ベースでは同１．２％減となった。過去の平均と比べて製造業が強め、非製造業が弱めのスタートになることが見込まれているが、日銀では全体として「水準感は悪くない。過去と比べても違和感はない」（調査統計局）とみている。これまでの設備投資動向をみても「耐震など安全対策や維持・更新の上積み、能力増強投資も散見されている」（同）という。

雇用は引き続き、ひっ迫した状況が続いている。雇用人員判断ＤＩ（過剰─不足）は全規模全産業でマイナス１７と人手不足感が拡大。規模・産業別にみてもすべてが不足超方向の動きになっている。水準としては、大企業が０８年のリーマンショック前、中小企業は１９９０年代前半までさかのぼるひっ迫状態となる。

＜市場に失望感、株売りも＞

今回の短観は、市場の事前予想に比べて景況感は大企業製造業が弱め、同非製造業が強めの内容となったが、市場では大企業製造業が横ばいにとどまったことに失望する声が多い。

みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、３月短観について「景気回復力の弱さを反映した内容」と受けとめている。

株式市場では、短観結果を売り材料に指摘する声も出ているが、上野氏は「株式市場を中心とする強気なビューと、ビジネスの実態を直に感じる企業のビューの間にギャップがあり、現在の株価水準に上振れ感がある」と指摘している。

(伊藤純夫)

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL3N0WY07X20150401

ただ、２月の消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）が前年比横ばいにとどまり、目標とする２％の達成には「期待インフレ率」の大幅上昇が欠かせないという状況に変わりない。

日銀が物価の動向を見るうえで重視しているのは、需給ギャップと期待インフレ率だ。日本経済の設備や雇用の平均的な稼働率からのかい離を示す需給ギャップは試算に時間がかかるため、日銀では短観の設備判断と雇用人員判断をもとに「短観加重平均ＤＩ」を作成している。

３月短観を踏まえた加重平均ＤＩは９日、１０─１２月期の需給ギャップ試算と同時に公表される。このＤＩを独自に試算しているニッセイ基礎研究所によると、３月は１１．１の需要超過となり、昨年１２月の９．８から改善する見通しだ。

背景には雇用人員判断で需要超過幅が２ポイント拡大したことがある。特に非製造業は２４と大幅な需要超過となっており、ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの上野剛志氏は「人手不足が広がっており、業種によっては事業の制約になり得る。賃上げしなければ人手を確保できないだろう」とみる。

今回の調査から従来１万０３１２社だった対象企業が１万１１２６社に増加し、中堅・中小企業の比率が高まった。対象企業の変更に伴い、ニッセイが試算する昨年１２月のＤＩも９．５から９．８に需要超過幅が拡大した。

ただ、需給ギャップが１％程度改善しても、物価は０．３％程度しか上がらないと日銀は試算。目標とする２％の物価上昇率は期待インフレ率が非連続的にジャンプしないと達成できないとの見通しが、各種公表資料をもとに分析した複数のＢＯＪウオッチャーから出ている。

しかし、期待インフレ率の動向は定量的な把握が難しい。日銀は２日公表される短観の企業物価見通しや春闘などによる賃上げペース、各種アンケートによる企業や家計の物価観をベースに総合判断をしている。

市場の物価観を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ＜JP0019BEI=JBTC＞）は消費増税延期の影響などを受け、昨年１１月までに１．２％程度から０．８％程度まで急落した。その後は緩やかに上昇を続け、現在は１．１％程度となっている。

今回の短観では、人手不足による雇用ひっ迫感が拡大しているにもかかわらず、販売価格について企業は慎重な判断（中小企業は足元、先行き「下落」超）を示しており、日銀の判断が注目される。

(竹本能文　編集：山口貴也)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS34Z20150401?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS2ZV20150401
3月日銀短観、予想下振れ：識者はこうみる
2015年 04月 1日 11:06 JST
［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月日銀短観では、大企業製造業の景況感が事前の改善予想に対して横ばいにとどまり、先行きも悪化方向となった。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＩＧ証券 マーケット・アナリスト 石川順一氏＞

日銀短観は総じて弱い内容だった。日経平均株価が下落し、ドル／円でも円買い圧力が強まっている。内訳では、個人消費の低迷や輸出の回復が緩慢なことが気になる。大企業製造業・業況判断ＤＩの先行きがプラス１０と、現況のプラス１２から２ポイント低下したことを考えれば、日本企業も海外の景気動向に対する不透明感が徐々に強まっている印象がある。日銀の追加緩和に関する期待も盛り上がってこない中、株式市場では利益確定売りが入ってもおかしくはなく、ドル／円も円安方向には行きづらい。

日銀短観の企業の想定為替レートは保守的になる傾向があり、１ドル＝１１１．８１円と実勢より円高になったことはサプライズではないが、海外の景気動向に対する警戒感が強まっているようだ。

＜内藤証券　投資調査部長　田部井美彦氏＞

大企業製造業の業況判断ＤＩが市場予想を下回ったほか、１５年度の設備投資計画（大企業・全産業）がマイナス１．２％となった。設備投資は中小企業ばかりではなく、大企業の方でも弱い数字が出てきており、海外も含めた需要の弱さも出ているとみられる。

日本株は新年度の新規資金流入への期待感に加え、安く始まれば日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなども見込まれている。だが、短観の内容は株式市場にはマイナスの影響を及ぼしそうだ。

きょうは中国の製造業ＰＭＩも発表されるが、ここのところ中国の経済指標は良好ではないものが相次いでいる。今晩には全米雇用報告（ＡＤＰ）の公表が予定されており、手控え材料があるなかで、日本国内に加え弱い中国の経済指標が出てくれば、買い板の薄いなか売りが先行する可能性がある。

＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

３月日銀短観は、景気回復力の弱さを反映した内容。景況感は総じて横ばい圏内。景気について、株式市場を中心とする強気なビューと、ビジネスの実態を直に感じる企業のビューの間にギャップがあり、現在の株価水準に上振れ感があると認識をしている。

円債市場は期初要因や２日の１０年債入札前で、大きく買われることはないだろう。株式市場は、海外市場で不安定化しているほか、業績の上方修正期待が強い中で高値で推移してきたため、調整含みの展開を予想している。

日銀短観大企業・製造業の景況感横ばい、先行き不透明
2015/04/01 10:27 JST　

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）は、大企業・製造業の景況感 を示す業況判断指数（ＤＩ）が横ばいにとどまった。為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調だったが、先行き不透明感もあり景況感を押し上げるには至らなかった。
日銀が１日発表した大企業・製造業のＤＩはプラス12と前回の昨年12月調査から変わらず。非製造業はプラス19と２ポイント改善した。改善は２期連続。ブルームバーグ・ニュースの事前予想はプラス14とプラス17だった。３カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも２ポイントの悪化を見込んでいる。
為替円安による輸出数量の増加や原油価格など原材料コストの軽減により収益は堅調だったが、中国経済の減速や為替相場の先行きに対する不安感、さらには公共投資の減速などにより、大企業・製造業の景況感は予想に反して横ばいにとどまった。一方で、非製造業は円安進行の一服や原油価格下落を受けて、景況感が改善した。
日銀調査統計局の中山興経済統計課長は記者説明で、大企業・製造業ＤＩが横ばいにとどまったことについて「収益の改善が自力ではなく、円安という外生要因によるものなので、先行きについては不安感があることがＤＩが控えめにとどまった理由ではないか」と指摘。非製造業が改善した背景としては「円安が一服していることや原油価格の下落、それによるコストの低下」を挙げた。
景気の回復力は弱いことを確認
ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。日銀は今回調査に先立ち５年ぶりに調査対象企業の定例見直しを実施した。その際、前回調査結果を見直し後の調査対象企業で再集計しており、比較の対象はこの見直し後の数字。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、短観は「景気の回復力が弱いことを確認する内容になった」と指摘。「力強く持続的な景気の『けん引役』が不在であるため、企業の景況感はなかなか強気に傾斜してこない」としている。
15年度の設備投資計画
新たに調査対象となった2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比1.2％減と、市場の事前予測（0.5％増）を下回った。
中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と３ポイント悪化、非製造業はプラス３と２ポイント改善だった。先行きはそれぞれゼロ、マイナス１といずれも悪化を見込んでいる。
15年度の想定為替レートは通期１ドル＝111.81円、上期111.54円、下期112.07円。今回の短観の回答期間は２月25日−３月31日。調査対象企業は１万1126社で回答率は99.4％。短観発表直後の円相場は１ドル＝120円付近で取引された。
物価は若干のマイナスに
日銀の黒田東彦総裁は３月20日の講演で「物価の基調的な動き、とりわけインフレ予想の動向に変化が生じ、物価目標の早期実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う方針に変わりはない」と述べた。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは発表後のリポートで「今回の短観は製造業の業況判断の改善が見られなかったことと、設備投資計画が全体としてみるとやや下振れしていること等から、少なくとも景気が加速的に拡大していっているような示唆は見て取れない」という。
一方で、非製造業で消費関連中心に改善したこと、雇用関係は良好であることから、「政策変更を伴うようなネガティブな内容ではない」と指摘。「この程度で日銀が景気判断を変更するとは到底思えず、また実際に日本の景気そのものは外需を確実なサポート要因として改善を続ける」とした上で、「追加緩和の材料にはなり得ない」としている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2015/04/01 10:27 JST
　

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3LR86JTSEE01.html
日本株は続落、日銀短観下振れや米利上げ不安−医薬品は安い
2015/04/01 15:40 JST　

　　（ブルームバーグ）：１日の東京株式相場は続落。日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）で大企業・製造業ＤＩが市場予想を下回った上、米早期利上げに対する不安感も売りにつながった。非鉄金属や医薬品、金属製品、輸送用機器などが安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比14.12ポイント（0.9％）安の1528.99、日経平均株価 は172円15銭（0.9％）安の１万9034円84銭。日経平均は一時279円安まで下げ、３月12日以来初めて１万9000円を下回る場面もあった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは日銀短観について、「先行きに対する警戒感を企業が崩していない」と指摘。日経平均は「２万円を前にいったん利益を確定するのは定石なのではないか。そこから先が強ければどんどん買っていかれるが、米国が利上げした後にどうなるのか自信がない」と話す。
日銀が取引開始前に発表した短観では、大企業製造業ＤＩがプラス12と市場予想のプラス14を下回った。12月調査はプラス12だった。為替の円安や原油価格の下落を反映し企業収益は好調だったが、先行き不透明感もあり景況感を押し上げるには至らなかった。３カ月先の見通しはプラス10と、２ポイントの悪化を見込む。
新たに調査対象となった2015年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比1.2％減と、市場の事前予測（0.5％増）を下回った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「法人企業統計と同じパターンで、先行き見通しの方が悪くなっている」ことを指摘。設備投資に関しては「今後の景気回復主体として期待が寄せられていたが、計画段階では前年比マイナスなのでいただけない」と話していた。
米早期利上げ不安
一方、米リッチモンド連銀のラッカー総裁は３月31日、政策金利を６月に引き上げるべきだとの認識を示した。その根拠として、労働市場が力強さを増しているほか、個人消費も伸び、インフレ率が当局の目標に戻りつつあることを挙げた。早期利上げへの不安感も株価の重しとなった。
１日の外国為替市場ではドル・円相場がおおむね１ドル＝119円台後半で推移、朝方の同120円10銭付近に比べドル安・円高方向に推移した。ただ、午後は自民党の山本幸三衆院議員による日銀追加緩和は必要との発言報道などを受けて一時120円台を回復、為替に連動し日本株も午後後半は下落幅を縮小させる場面があった。
東証１部33業種は非鉄金属やガラス・土石製品、医薬品、金属製品、化学、輸送用機器、ゴム製品、卸売、繊維製品、鉄鋼など26業種が下落。パルプ・紙、不動産、倉庫・運輸関連、陸運、保険、空運、銀行の７業種は上げた。
売買代金上位ではエーザイやマツダ、花王、レナウン、ディー・エヌ・エー、アステラス製薬、日産自動車、信越化学工業が下落。第一生命保険や東ソーは上げた。
東証１部の売買高は25億1031万株、売買代金は２兆9765億円。値上がり銘柄数は415、値下がりは1353。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 浅井真樹子
更新日時: 2015/04/01 15:40 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM2EBU6K50XX01.html
債券は上昇、日銀短観が予想下回る−買い入れオペで需給の良さ確認
2015/04/01 15:37 JST
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　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）が予想を下回ったほか、国債買い入れオペで需給の良さが確認されたことが買い圧力につながった。
１日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、前日比10銭安の147円12銭で取引を開始。いったんは147円07銭まで下落したものの、短観発表後から買い圧力が徐々に強まった。日銀の長期国債買い入れオペの結果が明らかになった午後には、２日ぶりの高水準となる147円53銭まで上昇した。この日の終値は24銭高の147円46銭。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「先物は朝方こそ売り先行で始まったが、その後は小幅なプラスに転換しての推移。短観で景況感の足踏みが示されたことが買い手掛かり」と説明した。
日銀が朝方発表した短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と、ブルームバーグが集計した事前予想中央値のプラス14を下回った。３カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも２ポイント悪化を見込んでいる。
長期金利0.37％まで低下
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは２週間ぶりの高水準となる0.41％で取引が成立。日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を1.5ベーシスポイント（bp）上回った。短観発表後は買い優勢の展開となり、取引終盤にかけて0.37％まで低下した。新発５年物の123回債利回りは2.5bp低い0.105％で推移している。
超長期債では新発20年物の152回債利回りが1.5bp低い1.11％に低下。朝方は1.155％と、前日に引き続き売り優勢だったが、午後から底堅くなった。新発30年物の46回債利回りも1.365％を日中の高水準に、1.345％まで下げている。
日銀によると、今月１回目の長期国債買い入れオペの結果は、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下の応札倍率が前回より低下し、25年超は上昇した。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、日銀オペの結果について、「中期ゾーンは応札倍率が低下するなどしっかり。超長期ゾーンも弱くない。超長期債については、きのう日銀が発表した国債買い入れ運営で増額されなかったにもかかわらず、ベアスティープ(傾斜)化はこれくらいかという状況で、朝方もむちゃくちゃ弱いという感じではなかった」と話した。
財務省は２日、10年利付国債の価格競争入札を実施する。発行額は前回債と同額の２兆4000億円程度。表面利率（クーポン）は前回債と同水準の0.4％となる見込み。
10年債入札について、パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「10年債がショートカバー的に買われてしまったこともあり、逆に明日の入札に向けてやや不透明感が浮上してきた」と指摘。「今月は30年債入札、20年債入札、40年債入札と続く。全体としては10年債買いに対する30年債売りなどでスティープニング圧力が強まりそう」と語った。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「短観の結果はやや弱めの印象は否めないが、債券市場の相場観を大きく変えるような内容ではなかった。今後数カ月間の10年債利回りは基本的に0.3−0.4％を中心に推移するだろう。早期の米利上げ観測も後退しており、内外とも上下に抜けていく相場にはならない」とみる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/04/01 15:37 JST
　

金融緩和を継続する限り
当然の結果である。