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焦点：イスラム金融に日本が熱視線、中国台頭で影響力低下に危機感
2015年 04月 1日 15:04 JST
［シドニー １日 ロイター］ - 急成長するイスラム金融に日本が熱い視線を送っている。日本がイスラム金融で成功を収めれば、域内諸国との経済関係強化につながり、邦銀にとっても、潜在的な成長力の高い市場でシェアの拡大が期待できる。
日本は長らく、途上国支援で重要な役割を果たしており、邦銀もアジアや中東で積極的な事業展開を行ってきた。ただこれまでは、日本と邦銀にとって、イスラム金融の存在は決して大きなものではなかった。
日本では今、イスラム金融の発展を支援する方向で規制緩和が検討されるなど、イスラム金融に追い風が吹いている。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を主導する中国が勢いを強めるなか、日本はイスラム金融を足掛かりに、影響力低下を食い止められるかもしれない。
イスラム金融は、中核市場である湾岸や東南アジアの高成長に支えられ、ここ数年で急速に拡大。世界の金融センターも注目しており、英国や香港、ルクセンブルクが過去１年間に、初のイスラム債を発行した。世界のイスラム金融市場は既に２兆ドルを超えると見られる。
日本の金融庁は今年２月、国内銀行によるイスラム金融商品の取り扱いについて、規制緩和を検討することを明らかにした。世界第２位の規模を誇る債券市場が、イスラム債に開かれる可能性が浮上している。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はこの１年間、海外でイスラム金融業務を拡大してきた。三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年９月に、日本の商業銀行として初めて、マレーシア部門を通じてイスラム債を発行した。
また、三菱東京ＵＦＪ銀行の広報担当者によると、同行は、ドバイ支店でイスラム金融を取り扱うことを検討している。
＜成長市場＞
金融庁は２００８年、邦銀が子会社を通じてイスラム金融取引を行うことを解禁、後に外国子会社がイスラム預金を受け入れることが可能になった。ただ業界からは一段の規制緩和を求める声が上がっていた。
金融庁は現在、銀行に初めて、国内市場でのイスラム商品提供を容認することを検討している。意見公募の結果は今月中に公表される。
イスラム教の教義に基づくイスラム金融商品は、一種独特な設計となっており、規制当局にとっては課税などの面で複雑な問題もはらむ。
イスラム金融をめぐる規制が緩和されれば、邦銀は低迷する国内市場から飛び出し、事業の多様化を図ることができる。日本の融資の伸びは２月、前年同月比２．５％に過ぎず、大半は地銀の融資だった。
対照的に、インドネシアのイスラム銀行が行った融資は２０１３年は２５．２％増。１４年は鈍化したとは言え、８．３％増を確保した。
(Bernardo Vizcaino記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MS3C120150401
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