当座預金の月末残高が２０１兆５５６４億円と初めて２００兆円の大台に乗せた。

日銀は昨年１０月末の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額の目標をそれまでの６０─７０兆円から約８０兆円に拡大しており、ほぼ目標に沿ったペースでの積み上げが進んでいる。

３月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比３５．２％増の２８２兆１１８２億円と平残ベースでも過去最高を更新。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が同５９．７％増の１８８兆２３８２億円と過去最高となった。紙幣は同３．６％増の８９兆２５２０億円、貨幣は同０．９％増の４兆６２８０億円となっている。

(伊藤純夫)

国債買入、所期の効果得られるか疑問＝ＥＣＢ専務理事
2015年 04月 2日 17:41 JST
［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は、国債買い入れ策が所期の効果を得られるか疑問を呈した。

ヴィルツシャフツヴォッヘ誌とのインタビューで同理事は、「現在の低金利状況を考慮すると、買い入れにより期待されたレベルに達するかどうか疑問が残る」と述べた。

低金利が資産バブルにつながるリスクも指摘。「低金利ではリスクを取りすぎる過熱気味の投資になるおそれが高く、資産によって価格バブルが容易に発生する」と指摘した。

同専務理事はまた「（低金利による）調達コスト安で、各国政府の財政健全化と改革への圧力が弱まるリスクがある」とし、拡張的金融政策は一段の成長を促すだけで、経済政策による景気押し上げが必要との見方を示した。

企業の物価見通し1年後＋1.4％で横ばい、原油安でも期待変わらず
2015年 04月 2日 10:06 JST
［東京　２日　ロイター］ - 日銀は２日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」を発表した。企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模全産業の平均で１年後が１．４％上昇と前回１２月調査と同水準だった。

足元では原油価格の下落を受けて消費税率引き上げの影響を除いたベースのＣＰＩ（生鮮食品除く）はゼロ％に低下しているにもかかわらず、企業の物価見通しに大きな変化は見られていない。

１年後の物価見通しを産業・規模別に見ると、製造業は大企業が１．０％上昇と前回調査に比べて０．１％ポイント低下したが、非製造業は１．１％上昇で変わらず。中小企業は製造業が１．５％上昇と０．２％ポイント低下、非製造業は１．６％上昇と変わらずだった。

３年後は全規模全産業で１．６％上昇と横ばい、５年後は１．６％上昇となり、前回調査から０．１％ポイント低下した。５年後については、大企業、中小企業ともに製造業が０．１％ポイント低下、非製造業が横ばいとなっており、１年後を含めて製造業の慎重姿勢が目立つ。

同時に公表した各企業の主要な製品・サービスの販売価格見通しは、現在と比べて平均で１年後に０．９％上昇と前回に比べて０．１％ポイント低下する一方、５年後は２．２％上昇と０．１％ポイント上昇した。３年後は１．７％上昇と横ばいだった。

日銀は今回の物価見通しについて「ほぼ変化はない」（調査統計局）としながらも、「円安の持続性などに確信が持てない中で、物価が上昇していく見通しにも企業がやや慎重になっている可能性がある」（同）と見ている。

企業の物価見通しは昨年３月調査分から公表を開始し、今回が５回目。回答企業数は１万１０００社程度だった。１万社規模で企業の物価見通しを調査するのは世界的にも例がない。

(伊藤純夫)

「本当か？」と日銀、物価上昇５％予想−転嫁に苦しむ中小企業 (1)
2015/04/02 10:15 JST　

　　（ブルームバーグ）：これは本当でしょうか−。日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）の対象である栄香料（中央区日本橋）に３月上旬、日銀担当者から確認の電話が入った。短観３月調査で１年後の物価全般の上昇率見通しを「５％」と回答したからだ。それでも中小企業は価格転嫁がままならない。
2013年春から「２年程度で２％」の物価目標を掲げる日銀に対し、直近２月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ ）は消費増税の影響を除き伸び率ゼロ。これとかけ離れた数値を同社の長康弘取締役が調査票に書き込んだのは、輸入物価の高騰に日々直面しているからだ。円安進行や世界的な食糧需給ひっ迫を背景に、香料の原材料である輸入品の花きや果物が「２割近く昨年よりも上がっている」と、長氏は話す。
食品や飲料、化粧品向けの香料を生産する同社は中小企業。大手のようにバーゲニングパワーがなく、まとめ買いで原料費を抑えるのは困難だという。同氏は「長谷川香料 や高砂香料工業 などの大手がユーザーと価格交渉に動いてくれれば、ようやくわれわれも動ける」と話し、今年こそコストアップ分に見合う値上げができればと期待をかける。
昨年10月末の日銀の追加緩和以降、円安は一段と進行し、３月には07年以来の安値となる１ドル＝122円台を記録。輸入材のコスト高に直面する中小企業の多くは、価格転嫁できずに苦しんでいる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、長氏が予想する５％の物価上昇は「難しい」とし、輸入価格を押し上げる円安デメリットは「企業業績を悪化させ、景気にネガティブな影響を及ぼす」と話す。
日銀が２日に発表した「企業の物価見通し」によると、全体では１年後に1.4％の上昇となっており、前回の昨年12月から横ばい。中小企業の製造業は１年後に1.5％の上昇。
円安
日銀の広報課は、短観調査への個別企業の回答についてコメントできないとしたものの、物価見通しを含め、記入ミスが生じやすい箇所について確認をすることがあると説明した。
原材料コストの上昇を背景に、日本ケンタッキー・フライドチキンやダスキン運営のミスタードーナツ、日清オイリオなど大手企業が相次いで商品の値上げを発表したが、中小企業の多くは、いまだに十分な値上げを実施できていない。
東京商工会議所が１月に行った中小企業調査では、64.8％の企業が「原材料単価が上昇した」と回答したが、88.3％の企業は原料を含む事業コストを「販売価格に転嫁できていない」としている。日本商工会議所の荒井恒一理事は、激しい価格競争に直面している中小企業は「円安による仕入れコストの上昇を転嫁することは難しい」と見ている。
ブルームバーグ・データの為替予測調査によると、日米の金融政策の方向性の違いを見越して、１年後の円相場（中央値）は１ドル＝127円と、現在（１日午後５時半時点で120円10銭）よりもさらに円安方向に振れると予想されている。長氏は「円安がどんどん進むと、そのたびごとに価格交渉を強いられるので、相場安定を望む」と言う。
夜明けは近い？
一方、価格転嫁の環境が整ってきたとの見方もある。ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは、コスト増を最終製品に転嫁できるかどうかは、購買力を支える「労働需給がどの程度引き締まるかが鍵」と話す。直近２月の失業率 は3.5％だが、これを「下回ってくると、転嫁しやすくなる」とし、夜明けは近いという。転嫁できれば「原油を除き平均的に１％物価が上昇するイメージ」と指摘する。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、栄香料が値上げを念頭に入れていることに関連して、「中小企業も値上げを検討しているのは、インフレの実現において重要。こうした期待の変化が出てきていることは、ポジティブだと考えている」と述べた。
厚生労働省が集計する毎月勤労統計調査によると、現金給与総額 は14年３月から11ヶ月連続で上昇しており、15年１月は前年比1.3％増の27万2779円。ただ、物価変動を考慮した実質賃金は前年比1.5％減少した。
日本労働組合総連合会（連合）が３月20日発表した第１回賃上げ回答集計によると、今年の春闘での月給平均上昇率は2.43％と17年ぶりの伸び率になる見通しだ。月給平均上昇は7497円。昨年の最終集計は2.07％増の5928円で1999年以来の高水準だった。
短観
１日発表の３月短観によると、中小企業・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」から「下落」を差し引いた数値）はマイナス６に対し、仕入価格判断ＤＩは33と、両者の差は39ポイントある。先行き見通しでは、この差が43ポイントに拡大すると予想されている。
大企業・製造業は販売価格判断ＤＩ（マイナス６）と仕入価格判断ＤＩ（11）の差が17ポイントと、中小企業の半分以下。
ＨＳＢＣ証券債券営業本部の城田修司マクロ経済戦略部長は３月20日のセミナーで、「円安は大企業にとってはプラス効果が短期的に出てくるが、中小企業や消費者には一時的にはマイナスの影響が大きい」と語り、統一地方選のある４月に追加緩和を行うのは政治的に困難だとの見方を示した。
ブルームバーグが３月５日から11日にかけてエコノミスト34人を対象に行った調査によると、年内に追加緩和があるとの予想は23人（68％）で、うち４月は５人（15％）。
関連ニュースと情報：短観大企業・製造業の景況感横ばい、先行き不透明−非製造業改善消費者物価初のゼロ％、２月に増税影響除き−７カ月連続伸び鈍化日銀総裁：物価「若干マイナス排除せず」−総合的に基調は改善
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更新日時: 2015/04/02 10:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLSN2P6K50YZ01.html

　　（ブルームバーグ）：米国債市場にとって今月最も危険な日は、米雇用統計が発表される３日かもしれない。２、３月はいずれも発表日に利回りが大きく上昇した。
米10年物国債利回りは２月６日に14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、３月６日に13ｂｐそれぞれ上昇。共に米雇用統計が発表された日で、米国債相場はこの両日に過去８週間で最も大きく下げた。
グッドフライデーである３日の米債券市場は短縮取引。三井住友トラスト・アセットマネジメント債券運用部の栗木英明チーフファンドマネジャーは、この日に債券相場が下落する可能性は高いと指摘した上で、下げは短期的な反応にとどまると予想。雇用市場は回復しつつあるもののインフレ率は依然低いとし、利回りは引き続き低水準で推移するとの見方を示した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によると、３月の米非農業部門雇用者数は前月比24万5000人増と見込まれている。
原題：Good Friday May Be Friday the 13th for Bonds as Jobs Data Loom（抜粋）
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更新日時: 2015/04/02 14:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM5V436TTDS801.html

89年末から８割高の医薬品指数、バブルの声よそに好需給享受
2015/04/02 11:51 JST　
　　（ブルームバーグ）：主要国の中でことし最も値上がりしている日本株を先導している業種は医薬品だ。アベノミクスに伴う円安の恩恵を受ける自動車や電機ではなく、ディフェンシブ関連の代表が「バブル」との評価にさらされながら投資マネーを引き寄せている。
東証１部業種別33指数の年初からの上昇率は医薬品 が21％。その他製品18％、サービス15％と続く。３月に史上最高値を付けた医薬品指数は現在も高値圏。ＴＯＰＩＸ 上昇率は8.6％。1989年12月末の最高値からＴＯＰＩＸは47％下落したが、医薬品指数は84％上昇した。この間の上昇率は首位の医薬品のほか輸送用機器、精密機器、ゴム製品のみ。
医薬品の株価収益率（ＰＥＲ）は28倍で、ＴＯＰＩＸの17倍を上回る。ことし79％上昇しているエーザイ は100倍に達した。割高との見方が出る中でも医薬品株は下がらない。
日本株投資経験25年の英アルタスキャピタルのリチャード・ウィッタル氏（シンガポール在住）は「株価評価は馬鹿げている」と述べ、海外勢は保有比率の低い分野の値上がりを目の当たりにして困惑していると指摘する。同時に「日本の機関投資家は安全だと感じているから、こういう株を買うのが好きだ」、「今の株価はバブルだ」と語った。
長期金利
医薬品株の上昇はグローバルでの現象だ。米国ではことしのＳ＆Ｐ500種の業種別10指数 でヘルスケアは6.2％上昇と１位。新光投信の宮部大介ストラテジストは「日米欧の先進国市場では好業績や低バリュエーションの株は見向きもされず、ＰＥＲが高い医薬品や食品株が買われている」と解説した。「債券利回りが低くなり過ぎて、医薬品株を買う動きが行き過ぎている」とも語った。
医薬品株が上昇を再加速させる直前に当たる昨年末、日本の10年債利回りは0.33％。それに対し、当時の医薬品株の利回りは2.4％、ＴＯＰＩＸでは1.7％だった。日本銀行の異次元緩和では物価上昇率の目標を２％としているが、消費税増税の影響を除いた２月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比ゼロ％だった。
新光投信の宮部氏は、日米欧の医薬品指数はこの１年超にわたってパフォーマンスが同じだと警告した。「投資家がみな同じ銘柄をみているということは、想定外のショックがあれば流れが変わる可能性があるということ。それは長期金利の上昇かもしれない」とも述べた。
３つの要因
バークレイズ証券の関篤史アナリストによると、日本の医薬品株が上がってきた理由は３つある。１）米国で医薬品業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が多く、日本の魅力的なパイプラインを持っている企業の買収可能性、２）日本の医薬品の配当利回りが2.5−３％と債券に近い株式を求める投資家にとって魅力的で、医薬品が多く採用される低ボラティリティや高ＲＯＥ（株主資本利益率）重視の指数の影響、３）2015年度は価格が下がる薬価改定がなく、営業利益が２けた増益の見込み−−とみる。
関氏は医薬品株について、これまでのような動きは続かないだろうと予想する。従来２年に１回だった薬価改定が毎年行われる可能性が浮上する中で、医薬品株は「ファンダメンタルズが決して良いわけではない。16年３月期のＰＥＲはカバーしている13社で38倍と、過去５年平均の19倍程度の２倍近い。正当化しづらい」と語った。同社では医薬品セクターの投資見解を「ネガティブ」としている。
「アルファが出なくなるまで続く」
もっとも、需給面の追い風から医薬品株の高パフォーマンスは短期間で崩れないと見る向きもある。ＢＮＰパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は「リーマンショック後に公的基金が期待利回りを達成できなかったことから、ベンチマークをスマートベータとする戦略に明確に資金が入っている」とみる。
スマートベータのように、「時価総額ではなく、企業の効率性・収益力を重視すると、医薬品のウエートはＴＯＰＩＸより高くなる。低いボラティリティの医薬品はそうした戦略の中に必ず入る」と、ＢＮＰの清川氏は分析する。医薬品株高が行き過ぎれば一時的に反動は出るとしながらも、「スマートベータ重視戦略は低金利の時代にマッチしている。皆が同じ戦略をとってそこにアルファが出ないというところまで、少なくともあと１−２年は続くだろう」と予想している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 谷合謙三
更新日時: 2015/04/02 11:51 JST

焦点：リバースレポが米利上げ側面支援、恒久化必要との声も
2015年 04月 2日 16:26 JST
［ストーンマウンテン（米ジョージア州）　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが近付くなか、市場関係者の間では、利上げ後にＦＲＢが資金吸収手段として積極活用すると見られるリバースレポについて、事実上の恒久化が必要との見方が広がっている。

ＦＲＢが実際に利上げに踏み切った場合、ＦＲＢが伝統的に誘導目標とするフェデラルファンド（ＦＦ）金利を確実に引き上げるため、翌日物リバースレポ（ＯＮ　ＲＲＰ）などのツールを活用する見通し。

その恒久化が必要との声が上がるのは、銀行以外の貸し手「シャドーバンク」が、米借り入れ市場で果たす役割が拡大しているためだ。

長年の金融緩和や資本規制の強化を背景に、ＦＦ市場は金融危機前の４分の１の規模に縮小。一方で、ノンバンクの貸し出しは危機前の水準を上回っており、米信用のおよそ４０％を占めるまでになっている。

こうした事情により、ＦＲＢが金利を押し上げるには、リバースレポを活用しシステムから余剰資金を吸収することが必要になっている。

＜リバースレポの恒久化求める声＞

ＦＲＢは、リバースレポは不必要になり次第すぐに廃止する、と明言。米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は１日、ＦＲＢが金利の調整に成功し、リバースレポは自然消滅する、との認識を示した。

ただ今週、ジョージア州ストーンマウンテンで開催されたアトランタ地区連銀主催の会合では、ＦＲＢ当局者や市場関係者から、リバースレポのより長期的な活用が必要になる、との意見が相次いで出された。

ニューヨーク連銀のシニアバイスプレジデント、アダム・アシュクラフト氏は「短期金利は、多くのクレジットの金利との連動性が薄れている」と指摘。「問題は我々がコントロールする翌日物金利がどの程度重要なのかという点だ。連動性を失っているのではないか」と述べた。

ボストン地区連銀のバイスプレジデント、ジョー・ピーク氏は、金利をコントロールするための新たなツールを恒久的な金融政策手段とする必要があるとし「多様なツールが必要だ。翌日物レポと預金準備金利は、市場の働きを変え、利上げにおいてカギとなるだろう」と述べた。

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の元エコノミストであるポール・マカリー氏は、ＦＦ金利はほかの市場金利ともはや連動していない、と言い切る。ＦＲＢにとっては「リバースレポ金利がより自然な手段」という。

(Michael Flaherty記者、Howard Schneider記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM44DQ6TTDSJ01.html