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日銀の生活意識に関するアンケート調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52689220.html
2015年04月02日 在野のアナリスト
参院外交防衛委員会の委員長である片山議員が、二度目の遅刻をし、涙ながらに謝罪しました。2分だけですが、そもそも遅刻の理由である「欧州議会幹部との会合を、外務省から依頼され…」に違和感があります。委員長は中立の立場であり、また閣内でもありませんから、外務省がどうして片山氏に依頼するのか？ 以前も政府側の答弁資料をもちこむなど、政府とずぶずぶの関係なら、少なくとも委員長は辞めるべきです。委員長の職責が全うできないからです。
しかも遅刻癖は怒られようが、反省しようが改まらないのが人間です。なぜかこの癖は再発する悪い癖で、治療法はありません。片山氏の委員としての肩書きが必要だったなら、少なくとも外務省が切り上げるよう、促さなければなりません。結局、日本の外務省、外交がこうした瑣末的な問題でも、配慮が行き届かない悪癖を抱えている、ということを露呈しただけです。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」が出ています。個人景況感DIが四半期ぶり改善、と見だしに踊りますが、良くなったは前回5.9から7.0と、1.1ptしか増えておらず、変わらないが増えて、悪くなったが減ったことで改善に見えるだけです。3四半期大きく落ちこんだ結果、一旦底に達しただけで反転の兆しはありません。一年後のDIは良くなるが前回7.3から11.2と、3.9pt改善しますが、変わらないが6.5ptも増えているための改善です。現在の景気水準を聞いても、12月調査よりは改善ですが、数字的には9月調査に近似しており、改善傾向は見えません。
暮らし向きも『ゆとりがなくなってきた』が50%前後で推移するなど、改善はありませんが、なぜかメディアでは収入が改善、と伝わります。しかし増えたは前回9.2から10.2と1ptしか改善しておらず、この程度は誤差範囲です。逆に、支出は減った、減らすがじわじわと増えており、また雇用環境も不安と感じる人がじわっと増えてきた。この調査で好材料をみつけるのは困難ですが、メディアでは改善と伝える。DIの見方はよほど注意しなければいけないのに、です。
今日の株式市場は、珍しいことが起きています。売買高が約23億株、売買代金が2.7兆円、桁は異なりますが、通常は『売買高×100≧売買代金』であり、これは大型株が主導した株高だったことを意味します。TOPIX先物をほぼ一手買いした欧州系に引きずられた上昇でもあり、これが新年度入りした上での新戦略なのか、昨日も別の欧州系がTOPIX先物に大きく買いを張っていますが、先高期待でもない、材料もない中での上昇には違和感ももってしまいます。
安倍首相は政労使会議で、中小企業にも賃上げを要請しました。価格転嫁し、賃上げできる環境を、と述べますが、価格転嫁して物価が上がると、さらに暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」という層が増えます。4月以降、増税の影響が消えて、実質賃金が増えるのかどうか？ 仮にマイナス、もしくは横ばいだったとき、国内景気への期待感の剥落から、欧州系の見切売りが増えるのかもしれません。アジアの株式市場に資金流入、という記事も出ていますが、グローバルマクロ系が暴れ回っている印象であり、株価が上がれば何でもいい、どんな手もつかう、と思っている政府の悪癖をついた取引が、今後増えてくるのかもしれませんね。
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