http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM64FV6K50XU01.html

　（ブルームバーグ）：

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は急激な円安でも中堅・中小企業の海外展開の勢いは止まっていないとの見方を示した。2014年度のＭ＆Ａ（合併＆買収）を含む海外事業展開への融資の承諾件数・金額は13年度を大幅に上回っている。

渡辺氏は１日のブルームバーグとのインタビューで、「中堅・中小企業はＭ＆Ａで海外に出て行く大手に引っ張られるだけでなく、国内市場が小さくなることから拠点の多様化、分散化を図っている。為替にあまり影響されていない」と指摘した。

ＪＢＩＣによると、14年は４−12月期だけで82件、1048億円と13年度通期の54件、180億円から急増した。これには、ミツカングループ（愛知県）によるユニリーバ米子会社のパスタソース事業の取得への融資約754億円も含まれている。

一方、大手企業の海外展開の動きも続いているが、ＪＢＩＣが関わるような大型Ｍ＆Ａの融資案件は「少し止まっている」という。渡辺氏は「1000億円、2000億円レベルの大きな買い物をする時にわざわざ今、ということもない」と述べた。

ＪＢＩＣは政府が円高対策として11年８月に創設した「円高対応緊急ファシリティ」の下で、海外Ｍ＆Ａの資金などの低利融資を始めた。13年４月には恒久的な「海外展開支援ファシリティ」として拡充・改編され、Ｍ＆Ａ融資承諾実績は13年度が約6570億円、14年度（今年２月末まで）は約5430億円に上る。

円は過去２年間でドルに対し約22％下落した。昨年10月31日の日銀の追加緩和後、円安は一段と進み、現在は１ドル＝119円台後半で推移している。渡辺氏は為替相場について「市場は米国の今後の金利の引き上げまで織り込んでいる感じがする。米国の利上げに加速感が出てくるまでは今のレンジであまり動かない」とみている。

中国主導で年内にも設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「アジアの中で資金のポケットが大きくなること自体は歓迎する」とした上で、「各国の処理能力を超えた貸し出しが行われると、全体の資金繰りがうまくいかなくなる」と懸念を示した。

ＡＩＩＢには先月31日時点で46カ国が参加を表明している。英国を筆頭に仏・独・伊のＧ７（主要７カ国）メンバー国も含まれる。日本政府は公正なガバナンスの確立や債務の持続性を無視した貸し付けによる債権者に与える損害などについて慎重な検討が必要とし、判断を先送りしている。

渡辺氏は「これらの問題点が克服できれば、日本が入ることもあり得る」としながらも、ＡＩＩＢとの協調融資の可能性については「ゼロとは言わないが、同じレベルでアセスメントをちゃんとできる組織になっているのか、動向を見ながらということになる」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 浅井秀樹
更新日時: 2015/04/03 07:00 JST 　

コメント
01. 2015年4月03日 11:24:01 : bfiJIUelwU 円が下がって困っているのに賃上げを強いられる企業なら、日本から逃げたくなるのも当然だ。
02. 2015年4月03日 11:33:14 : FukSluggek ドル高で米輸出価格が上昇＝オバマ大統領 2015年 04月 3日 08:14 JST ［ルイスビル（米ケンタッキー州）　２日　ロイター］ - オバマ米大統領は２日、現在のドル高は欧州とアジア経済が低迷していることが要因との見解を明らかにした。「ドルが上昇しているのは多くの人が米国に資金をシフトしたいと考えているからだ。これにより米企業の輸出価格が上昇している」と指摘した。 当地でのイベントで述べた。オバマ米大統領がドル高に言及するのはまれ。 大統領は、自身が主張する職業訓練プログラムへの投資ではなく、富裕層向けの減税を優先させているとして、共和党を批判。米経済が今後も若者に機会を与えるのに必要なペースで成長するとは限らない、と語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MT2ME20150402
03. 2015年4月03日 11:39:10 : FukSluggek リセッション、米若年層に長期的影響＝ブレイナードFRB理事 By JEFFREY SPARSHOTT 2015 年 4 月 3 日 09:22 JST 更新 ブレイナードFRB理事「米若年層は、学資ローンの残高や雇用見通し、意識の変化によって住宅所有を 敬遠」 Associated Press 　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は2日、グレートリセッション（大 不況）期に成人した米国の若年層は、高水準の学資ローン残高やさえない雇用見通し、意識の変化によ って住宅所有を敬遠しているため、この世代の資産形成は阻害される恐れがあるとの見解を示した。 　ブレイナード理事は講演原稿で、「若年層の住宅所有の減少が続けば、将来の資産形成への影響が懸 念される。資産を形成する上で、特に手段が限られている人にとって住宅所有は依然として重要な手段 であるためだ」と述べた。 　金融政策についてはわずかな言及にとどめた。「緩和策が長期間続いたことで、労働市場の回復は支 えられた。失業全般が大幅に改善し、求人が増加したほか、最近は不完全雇用が減少した。その一方、 インフレは目標を下回ったままだ」と指摘した。 　グレートリセッション期に高校や大学を卒業した若年層に関する理事の発言は、経済にとって大きな 障害を浮き彫りにしている。 　ブレイナード理事は「グレートリセッションの期間に大学を卒業した人の雇用率は比較的早期に持ち 直すかもしれないが、この年齢層は手始めにオーバークオリファイド（能力超過）の仕事に就き、それ からごく段階的に標準的な所得軌道へ戻っていくため、収入は10年程度、あるいはそれより長期的に減 少するかもしれない」と語った。 　一方、若年層の多くは大学入学時に学資ローンを大量に借り入れた。ブレイナード理事は、これに雇 用見通しの冷え込みが重なり、住宅所有が当面先延ばしにされていると指摘した。また、意識の変化も 加わって、住宅保有率は低下する可能性があると述べた。 原文（英語）：Fed’s Brainard: ‘Great Recession’ May Have Long-Lasting Financial Consequences for Younger Americans
04. 2015年4月03日 18:40:32 : FfzzRIbxkp 日本企業は企業の社会的責任に乏しいために、進出先の国の従業員から訴えられ、企業が撤退するケースも増えているそうです。 日本政府による労働者搾取は、日本企業の海外での評判を悪くするでしょうね。 AIIBに参加しなくてもいいですが、世界の新しい基準に参加することなしに、経済を安定させることができるのでしょうか。

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