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AIIB(アジア・インフラ投資銀行)参加をめぐる日本の損得勘定(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/884.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 03 日 14:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

        日本とアメリカが仕切ったアジア開発銀行(ADB)はどうなる? photo Getty Images


AIIB(アジア・インフラ投資銀行)参加をめぐる日本の損得勘定
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42739
2015年04月03日(金) 山崎 元「ニュースの深層」 現代ビジネス


■中国台頭、米国後退、日本混迷

通称「AIIB」、アジア・インフラ投資銀行は3月31日で創立メンバー参加国の申し込みが締め切られた。

AIIB設立は、中国が発案した構想であり、詳細は未定であるものの、議決権は中国が突出して最大(半分前後と予想される)、本部所在地は中国、トップ(総裁?)も中国人となることが予想されている。

ちなみに、同じくアジア地域を対象とする既存の国際金融機関であるアジア開発銀行(通称「ADB」)は、総裁ポストは歴代主に財務省系の日本人であるが、本部所在地はフィリピンのマニラ、出資比率はアメリカと日本が並んで15.7%ずつでトップだ。

AIIB構想に対しては、ADBと役割が重複することと、中国が主導権を持ちそうな「ガバナンス体制が不透明であること」を理由に、アメリカと日本が反対し、不参加の立場を採ってきた。

ところが、主要先進国では、イギリスが参加を表明し、その後、フランス、ドイツなど欧州の先進国も参加に手を上げて、ついにはオーストラリアも参加表明するに至った。

日本政府(主として財務省?)としては、これら先進国の参加は想定外であったかも知れない。

アジア地域のインフラ投資は、今後しばらくの間、大きなビジネスの機会につながることが確実だ。また、中国の経済的影響力が増していくことも、たぶん間違いない。中国の「経済成長率7%(年率)」を額面通りに信じるなら、10年後には中国のGDPは2倍になる訳で、現在の日本のGDP以上の経済活動が新たに発生するのだ。

インフラ関連のビジネスは、主にプロジェクトへの入札の形で受注競争が行われるが、こうした入札にあって、ファイナンス・オファー(金融の提供条件)の優劣はしばしば決定的な影響力を持つ。AIIBが資金提供し、主に中国企業が応札するプロジェクトであっても、欧州などの企業が参加する余地は多々ある訳で、彼らが自国企業のビジネス上の競争条件のために、AIIBに少しでも影響力を持っておきたいと判断してもおかしくない。

AIIBの設立は、これまでIMF、世界銀行、ADBを通じてアメリカがコントロールしてきた公的な国際金融の世界の重心が移動する出来事だともいえるだろう。本件をアメリカの外交的敗北と見る意見もある。

AIIBに参加する欧州諸国は、こうした勢力関係の変化を敏感に感じ取って、アメリカをわずかに遠ざけるポジションを取ろうとしているのかも知れない。比喩的には、アメリカは、「腕力は最強だが、人望を失いつつある番長」のような存在だ。日本はこの番長の従順な子分だが、今後もアメリカについていくだけでいいのか、再検討が必要な時期だろう。

本件に関するここまでの経緯は、中国の経済・政治両面の影響力の拡大とアメリカの影響力の地盤沈下、そして、こうした条件変化を十分消化出来ずに困っている日本政府の混迷を象徴しているように思える。

■AIIBに関わる「損得」いろいろ

中国は、もともとGDPで世界第2位の経済規模と世界最大の外貨準備を持っている一方で国際金融機関での自国の影響力が小さいことに不満を持っていた。

IMF、世界銀行、ADBといった既存の国際金融機関は、全てアメリカが主導し、中国の影響力が小さく抑え込まれてきた経緯がある。

中国は、自国がAIIBをコントロールすることが出来れば、大雑把に言って、他国に半分リスクとコストを負担して貰いながら、自国の企業を利するアジアのインフラ投資プロジェクトを有利に推進するのと共に、AIIBの援助国に対しても政治的影響力を持つことができるかも知れない。経済・政治両面で中国はAIIBの「レバレッジ効果」を享受出来る可能性がある。

もちろん、露骨にレバレッジ効果を使わずとも、今後経済的に重きをなす国際金融機関を主導することを通じた、政治的なプレゼンスの向上も、中国政府にとっての「国益」なのだろう。

一方、日本政府としては、ここで参加して、それなりの出資をしても、これが中国によって差配されるのであれば、日本政府の外交的影響力を考えた場合「死に金」的な支出になる可能性がある。同様の資金あるいはリスク負担を行う場合、これをODAで直接使う方がいいという計算があり得る。

また、これから参加することが中国の影響力と言い分を認めて中国に屈するようなニュアンスになる点を、外交的に面白くないとする見方もあろう。

もちろん、アメリカこそが日本の庇護者なのだから、アメリカが反対することには賛成しない方がいいという判断をする向きがあってもおかしくない。AIIBに対して、日本がどうすべきかは、論者によって意見が分かれるだろう。

■格好の悪さよりも、ビジネスの実を取る

一方、インフラ・ビジネスに関わる日本の企業にとっては、中国の風下に立つとしても、日本政府がAIIBに参加してくれた方が、アジアのインフラ・ビジネスで不利な立場に立つ可能性を減ずることができるという思いがあろう。日本がAIIBに全く参加しないということは、AIIBに対する日本の影響力が行使出来ないだけでなく、AIIBの動向に関する情報収集でも不利な立場に立つことになる。これらの不利はじわりと堪えるかも知れない。

AIIBの創立メンバー国になることにどのような意味があるのか現時点では不明だが、創立メンバーから外れても、今後、日本企業のアジア・ビジネスを後押しする必要性から日本がAIIBに遅れて参加することがあり得るように思う。中国に屈する格好の悪さよりも、ビジネスの実を取る選択だ。

同じく親米国だが、日本よりもアジアにより遠いイギリスがAIIBに参加することから類推して、アジアのインフラ・ビジネスにより近い日本にとって、参加が「得」だと計算出来る可能性は大いにある。

今のところ、AIIBはADBよりもやや小さい規模からスタートするようだが、中国及びアジア地域の経済的な発展を考えると、将来はAIIBの方が存在感が大きくなるかも知れない。

■不参加は普通の納税者には「得」かもしれない!?

先ほど、「日本にとってAIIB参加が『得』であるかも知れない」と書いたが、誰にとっての「得」なのかということを吟味する必要がある。われわれは漠然と「国益」という言葉を使いがちだが、国益という言葉は、真に誰が得をして誰が損をするのかをしばしば覆い隠す誤魔化しの道具になるので、気をつけなければならない。

アジアのインフラ・ビジネスに直接関係のない納税者一般の損得を考えると、AIIBに限らず、そもそも公的な金融機関に税金を使うことに対して慎重であるべきだ。

一般論として、公的金融機関に存在意義があるとすれば、それは民間金融機関が提供出来るいわばマーケットの条件に勝る条件を提供するからであるが、マーケットの条件と公的金融の条件の「差」(利率であることもあれば、リスク負担の形であることもあるだろう)は、意味合い的に公的金融機関を通じた贈与だ。

従って、公的金融機関への出資参加は、公的金融機関に民間に優越する特別な審査能力や借り手のマネジメント能力があるのでなければ、納税者にとっての実質的な負担増になる公算が大きい。

AIIBへの不参加は、日本の国際政治・経済上の相対的なプレゼンスを低下させるかも知れないが、日本の納税者一般にとっては、余計なコスト負担を避けることが出来た点で「よかった」と言える面がありそうだ。

今の時点で確実に言えそうなことは、中国の台頭とアメリカの影響力低下くらいだが、今後、AIIBがどのように機能し、日本政府と日本企業がこれとどう関わって行くのか、大いに注目したい。

 

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コメント
 
01. 2015年4月03日 17:08:23 : KcD2009qwU
日本国内の災害防止インフラは無視して中国新幹線をヨーロッパまで延長するAIIBのプロジェクトでは他国を押し退けて日本が受注すべきでは無い。AIIBのカネ儲けの前に日本国内の防災を優先しろ。その前にAIIBからカネが回収出来るのか。門前払いされたら終わりだ。何年も会って貰えないぞ。ーーー請求しないで謝罪と賠償すれば会ってやるーーーこんな条件を突きつけられたら説得に千年掛かるぞ。

02. 2015年4月03日 18:33:15 : FfzzRIbxkp
今までの金融システムを打破するのでしょうから、

マネーゲームに明け暮れている人間にAIIBを理解するのは不可能ではないか。

選挙を金で操っているような人間には、とうてい扱えないこと。

AIIBはアベノミクスの全否定になりそうだ。世界経済がアベノミクスを許しはしない。


03. 2015年4月03日 18:49:02 : wAtVSA2hbg
↑チョーセン人必死ww

04. 2015年4月03日 19:46:28 : geex2CH1hA
そろばんはじく商人思考の損得勘定なら入ってあれこれいっても銀行なのだから、
それもなり上がり金満国家の中国がバックの銀行なのだから、疑いなく
口出す=参加を含めた方向で行くべきだろう。
70-80年代の名実とも行動の全てがお金の為のためにの、日本だったら加入は当然。

けれども今はどうやら日本は武人の建前や見栄っぱり主導で事が進んでるから、
加入に躊躇するんだろう。国内はいざしらず、むしろ国内限定であれば、70-80年代
よりマネーに狂奔してるようにも見えるが、外的には武士は食わねど高楊枝
を決め込むならば、日本はまだまだ貧しくなる=全体的なパイは小さくなるのだろう。

中国との結びつきで、会社の窮地を救った丹羽伊藤忠を見習うべきかもな。
あれはまさに近江商人を地でいく「商人の行動」だろうな。


05. 2015年4月03日 20:45:20 : uyKVSPdafc
中国は大きな国だし、日本企業も多数中国でのビジネスに参加している。そのような関係の重要な国の主催する経済活動に参加しない。中国風に言えば面子を立てない。これが二ヵ国間の関係に後々どういう影響をあたえるのかは計り知れない。

もう日本の支配者は経済のパイを拡大する事よりアメリカの顔色を伺う方が重要だと考えているらしい。政治が経済を超えたわけだ。この路線変換が下っ端庶民に与える影響は言うまでもないだろう。


06. 2015年4月03日 21:14:10 : KGq7VTffbs
経済1流政治3流なんていわれてた時代のことを踏まえていってんだろうけれど、
現状のどこが政治一流なんだろうか、と思うけども。
超えたというよりも「商人主導政治」から「武人主導の政治」の転換だな、
このままいつまでもあれこれ理由をつけて片意地張り続けるっていうのなら、、、

ホリエモンが尖閣を初めとした領土紛争はカネで解決て前にいってたけれど、
売っぱらっちまえばかり取りざたされてたけれど、あれはカネがあれば
領土を買ってもよいといった考えの商人的発想を含んでいると思う。
けれどもあの発言は評価されずに、カネの亡者が何をいってると
非難轟々だったろう。ああいった反発意見の集約が今のざまだし、
これからも続くし、武人的発想をもった人たちによる政治が加速するのだろう。


07. 2015年4月03日 21:34:16 : FxkEm98PKU
焦点:米日と欧州に「亀裂」、人民元のIMF特別引出権採用でも
2015年 04月 3日 16:43 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0MU0EH20150403&channelName=topNews#a=1
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[ブリュッセル 2日 ロイター] - 中国通貨の人民元が年内にも国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用される可能性が高まっている。採用されれば新興国通貨としては初めてとなるが、採用に前向きな欧州に対し、米国や日本には中国の影響力拡大に対する警戒感もみられる。

訪中から帰国したばかりのルー米財務長官は3月31日、サンフランシスコで講演し、国際準備資産であるSDR構成通貨に人民元が採用される環境には至っていないと指摘。「(人民元が採用の)基準を満たすには一段の自由化と改革が必要であり、われわれはそうしたプロセスを完了するよう促している」と述べた。

人民元は既に、貿易決済通貨として世界で5番目に活発に利用されている。中国としても人民元の国際資本市場における完全な交換性実現に向けた歩みを進めているところだ。

複数の関係筋によると、主要7カ国(G7)のうち欧州メンバー(独英仏伊)は現在4通貨(ドル、ユーロ、円、ポンド)で構成されるSDRバスケットについて、年内に人民元を追加することに前向きだ。一方で、米国と日本は警戒感が強いという。

IMF当局者によると、SDRバスケットをめぐっては理事会が5月に中国の要請をまず検討したうえで、11月にも予定される最終決定に向け5年に1度の正式な再評価が実施される運びだ。

ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル理事はこのほど、中国海南省で開かれたボアオフォーラムで「ドイツ側としては現行の基準を基に人民元をSDRバスケットに加えるという中国の目標を支持する」と表明。自由化に向けた中国の最近の取り組みを評価すると付け加えた。

<「完全に利用可能」か>

中核的な人民元オフショアセンターとしてロンドンを機能させたい英国も、人民元のSDR構成通貨採用に積極的だ。

英財務省のラムズデン首席経済顧問は、2010年にSDR構成通貨を見直してから、大きな変化があったと指摘。人民元の採用は「非常に白熱した問題だ」と述べた。

このように欧州の主要国が世界2位の規模となっている中国経済から利益を得ようとしているのに対し、米国は中国を西側が決めたルールに挑戦しかねない存在ともみなしている。米議会は、中国など新興国の発言権を高めるためのIMF改革を承認していない。

中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をめぐっては、米国の思いとは裏腹にG7の欧州勢が雪崩を打って参加を表明。欧州との2度目の「亀裂」を避けたい米国としては、人民元のSDR構成通貨採用では条件が整っていないことを強調し、理解を求める戦略だ。

ルー財務長官は「中国は資本勘定の自由化や市場志向の為替相場、金利自由化のほか、金融規制・監督の強化といった困難かつ基本的な改革を成功裏に完成する必要がある」と指摘。また、中国が人民元安誘導のための介入を停止したとみなす一方、人民元高圧力が強まった際に本当の中国の姿勢が試される、と付け加えた。

SDR構成通貨に採用されるか適格性を測る明確な指標はないが、IMFスタッフは2011年、通貨が「完全に利用可能」かどうか示すとみられる指標を提示。それは1)公的準備保有における通貨構成、2)世界の銀行負債における通貨単位、3)世界の債券における通貨単位、4)為替スポット市場における取引量などだ。

ロンドンに駐在する中国担当の銀行筋によると、60以上の中央銀行が準備資産として人民元を保有。トムソン・ロイターのプラットホームでは昨年、人民元のオフショア取引CNH=が約350%拡大。EBSによると、人民元は世界で最も活発に取引される5大通貨の一角を占める。

ボアオフォーラムに出席したIMFの朱民副専務理事は記者団に対し、「取引面でみると、人民元は明らかに(SDR構成通貨に採用される)資格がある」と指摘。「しかし、自由に利用可能かどうかという面では依然として一定の障害がある」と述べた。

(Paul Taylor記者 執筆協力:Adam Jourdan in Boao, China, Rory Carroll in San Francisco, Randall Palmer in Ottawa and Patrick Graham in London 翻訳:川上健一 編集:加藤京子)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU0EH20150403?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


08. 2015年4月03日 21:54:50 : 4qP5kl6ZeM
共産党独裁、人治国家、非民主国家、賄賂国家の主導する銀行に群がる姿が異様に見えるのは私だけであろうか。

09. 2015年4月04日 00:06:50 : n9wX432XWc
>共産党独裁、人治国家、非民主国家、賄賂国家の主導する
これらを計る物差しは、損得勘定じゃないねイデオロギーの物差しだ、
とジャパンNO1の輝かしい昭和の一時代を築きあげた、
昭和のビジネスマンなら吐き捨てるように言ってたろうね。

そのことを否定した筋を通したやせ我慢もいいかもだが
金がついてこなくなるわな。そのツケを日本国内の左翼に回して
彼らはアンチビジネスだと批判しても、やっぱりパイは大きくならんのだな。


10. 2015年4月04日 05:14:03 : gFKN1RvLxo
どう言い訳しても、それを誰に言わせても、財務省、外務省、与党の読み違い、失点であることは明白だ

さらに問題なのは、損得勘定など端からしていないであろうこと
戦略など奴等にあるはずがない

日本の官僚と清和会は、アメリカのダークサイドと繋がりが深いので
それを基準に考えてる
「あの恐ろしい人たちにはイギリスもドイツも逆らえないだろう」


11. 2015年4月04日 05:44:51 : KzvqvqZdMU
損得勘定から言えば、参加すれば明らかに損。
中国独裁のアジア開発銀ってことになるだろう。中国の独裁体質は変わらない。
独裁好きなサヨ



[32削除理由]:削除人:アラシ

12. 2015年4月04日 14:03:43 : iFjOCdxtMc
ここで「日本」というのは、
戦前からいる寄生&泥棒人種のことだと
わかっています。

13. 2015年4月04日 21:57:02 : 2rbgpZuUyo
利権屋独裁、人治国家、非民主国家、賄賂ならぬ天下りし放題国家。

これは日本のことだな。のう08、09くん。もう少しまともな国にしないとね。



14. 2015年4月05日 20:06:25 : YbBgMB0rk2
もうすでに参加国が50を超えたのだからしかもG7からも参加があるのだから彼らは彼らのうちでよきように計らうのではないか。
非参加国がどうこう言っても始まらない。
ただ言えることは今までと違って選択肢が増えたこと。
これはメリットでしょう。
それによりどちらの体制でもそうそう強国が横車を押すという事ができにくくなる。
言って見れば各国は両体制を天秤にかけ、いい方につける。
おのずと自制が働く。
何にしろ一極集中、独占体制ってのはよくないですから。


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