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「残業代ゼロ」法案を閣議決定！残業代や深夜手当が支払われなくなる制度を新設へ！労働時間の規制も撤廃！
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2015/04/03 Fri. 14:57:16 真実を探すブログ
４月３日に政府与党が労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。これはいわゆる「残業代ゼロ法案」などを含む労働規制の大幅な変更を定めた法案で、長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が盛り込まれています。
また、賃金の支払い方も今までの「時間制」から「成果制」に切り替えることを定め、来年の２０１６年４月から法案が施行される予定です。自民党は今国会中には可決させる方針で、日本の労働環境が激変する可能性が高いと見られています。
☆「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
URL http://www.asahi.com/articles/ASH427K2JH42ULFA03N.html
引用：
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
：引用終了
☆「残業代ゼロ制度」含む労働基準法改正案、閣議決定(15/04/03)
☆「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)
☆時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定
以下、ネットの反応
こんなもん叩き潰す！くらい言ってから選挙に臨めよ。安倍と仲良く握手してる写真を取らせてる場合か。有権者なめんな。 .@dpjnews
RT @OKUYAMAYusuke: 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 -朝日新聞 http://t.co/qvPRTtehOY
— nu'bulldoze fascists (@nuho) 2015, 4月 3
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 - 朝日新聞デジタル http://t.co/qlLRuA2Nmo 自分は関係ない？年収の制限なんて、すぐなし崩しになるよ。今もサービス残業やってるし？それが法的に認められ、成果出さなきゃいくらでも働かせてOKになるんだよ。いいの？
— 浦辺佳代 (@kayoji69) 2015, 4月 3
ｶﾞﾁのブラック企業の対策は遅々として進めないけど、経営者に得な政策はどんどん進めるんだな。こういう寝言は、現状の企業の労働法違反を取り締まってから言えよ。
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大http://t.co/EfDzEIXxX3
— 顔仁 ＠電ちゃん提督（単装砲系） (@kaohito_p) 2015, 4月 3
成果目標に応じて遡って給料返還要求くるんですかねｗｗｗ ＞時間でなく成果で評価する ＞「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 - 朝日新聞デジタル http://t.co/kny65KQQbh
— 乳☪(29) (@new_haru) 2015, 4月 3
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 - 朝日新聞デジタル http://t.co/imBaPIFbRE←役人や政治家って、残業を「やりたくてやってる」と思ってんのかな？すでに残業代なんか出なくて、それでも夜中に呼び出される人もいるんですが(･ω･)
— ステラ ＠ｻﾑﾗｲ/ｳﾞｧｲﾊﾟｰ (@stella_AS) 2015, 4月 3
ウワアアアアアアアア？！？？！？！？？！？！？ “@asahi: 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 労働裁量制も拡大 http://t.co/RU6b8pun5k”
— 鈴木ザ煉獄丸 (@suzuki_buffalo) 2015, 4月 3
できたてホヤホヤなので公務員試験の時事には出にくいけど、ワーク・ライフ・バランス問題などと絡めて教養論文では要注意の法案。「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 - 朝日新聞デジタル http://t.co/06IpMyOp71
— 黒田隆行 Kuroda Takayuki (@kurodatakayuki) 2015, 4月 3
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 労働裁量制も拡大 - 朝日新聞デジタル http://t.co/S0TMTX2S3m
ろくでもないな。もういい加減にしてほしい。
— kurinekko (@kurinekko) 2015, 4月 3
最初の対象年収は金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上となっていますが、既に政府内からも「年収４００万円を視野に入れるべき」というような意見が出ていました。
恐らく、そう遠くない将来に、年収条件が撤廃されて全ての労働者に残業代ゼロが適応されることになるでしょう。正に労働基準法を破壊するための法案です。
外国人労働者もこれから急増することを考えると、今以上に日本の賃金が低下することは避けられないと考えられます。日本が先進国以下になる時代も覚悟する必要があるかもしれません・・・。
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