本質がわかっていれば、愚かな政策による自滅だけは避けることができるが

愚民国家では、なかなか難しい

日銀・木内委員「バズーカ」解除へ孤高の戦い
TAKASHI NAKAMICHI
原文（英語）
2015 年 4 月 3 日 15:00 JST

日本銀行本店前。黒田総裁の金融バズーカ発射から4日で丸2年を迎える thomas peter/Reuters
　【東京】日本では株式市場が15年ぶりの高値付近で推移し、政府の資金調達にはコストがほぼかからず、不動産市場は25年ぶりの復活を遂げている。
• 日銀の政策、問題はインフレ減速傾向
　これは朗報だろうか。日本銀行の積極的な金融緩和姿勢に反対する木内登英・審議委員にとっては必ずしもそうではない。昨年末以降の金融政策決定会合では毎回、政策方針の継続が賛成8・反対1で決定されたが、反対票を投じたのは全て木内委員だった。
　かつて野村証券金融経済研究所で経済調査部長を務めた木内氏は、日銀が大きな役割を担っている債券市場が危険なボラティリティー（変動）を招く可能性について懸念している。また、過剰な金融緩和はバブル形成につながるとみている。
　日銀の黒田東彦総裁が金融緩和の「バズーカ砲」を放ってから、4日で丸2年を迎える。バズーカ砲の発射以来、日本では物価をうまく上昇させるために大胆な措置が試されるようになった。黒田総裁は2％の「物価安定の目標」について、時期は多少前後するかもしれないが達成に向かっていると主張している。
　だが、木内氏は追加金融緩和に反対しており、3月5日の講演ではその理由として「先般の（緩和）拡大についても効果はコストや副作用に見合わない」と述べた。
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木内登英・日銀審議委員
　木内氏によると、債券市場の最大の買い手という日銀の大きな存在が、低金利の主な要因かもしれない。同氏は株式や不動産市場が過熱する可能性とは別に、緩和策や国債市場の健全性に対する信頼が突然崩れれば、金利は急騰する恐れがあると懸念している。
　木内氏の反対意見は、日銀の歴史に対する見方に根差している。25年前のバブル期には、日銀が低金利を長期間継続したため、バブルが突然崩壊したと批判された。新日銀法（1998年施行）に基づく現在のシステムは、日銀官僚が政策を定めるのではなく、多様なバックグラウンドを持つ審議委員で構成した政策委員会により強力な役割を与えることにより、そうした過ちを防ぐ目的もある。
　10年物の日本国債利回りは差し当たり0.4％を下回っている。木内氏は3月の講演で、日銀による国債買い入れの結果として流動性が低下すれば、「ショックへの耐性が低下し、ボラティリティーが高まるなど市場が不安定化しやすくなる」と指摘した。
　木内氏は当面唯一の反対派となるかもしれないが、その見解には、黒田総裁がしてきたことへの違和感の高まりが表れている。多くのエコノミストの予想通り、黒田総裁が年内に追加緩和を余儀なくされた場合、総裁と木内委員の間で対立が生じ、それが幅広い議論に発展することもあり得る。
　こうした対立の根底には、日本の現状に対する受け止め方の違いがある。物価は十数年に及ぶデフレを経て、足元では安定しているようだが、上昇はしていない。木内委員は、金融緩和をやりすぎるとさまざまな歪み（ゆがみ）が生じ、構造改革から目を背けさせる可能性があると考えている。
　安倍晋三首相が支持する黒田総裁は、2％の物価上昇率をしっかり定着させない限り、日本の本当の復活はないとの立場だ。黒田総裁は先月、「デフレから脱却すること自体が、日本経済の成長力の強化に資する」とし、「リスクを取った積極的な投資が行われるようになり、各種のイノベーションも生じやすくなる」と述べた。
　黒田総裁は、大胆な措置を打ち出し、その政策効果を大々的に強調することで、サプライズ的な要素を追求してきた。日銀の政策判断に木内委員が毎月反対していることで、こうしたメッセージの効果は薄れがちだ。
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日銀の国債買い入れは急増している【赤：国債発行残高、青：日銀の保有額、単位：兆円】
　木内委員は2012年7月に日銀審議委員に就任した。野村証券時代の同僚らは、クラシック音楽に造詣が深く、若手職員にも敬語を使い、フロア内に響く下品な冗談には眉をひそめる真面目な人物と評している。
　木内委員の選任を支えた大塚耕平参議院議員は「セールス・トークをしない人だなと思った」と話している。
　木内委員は就任当初、積極緩和派とみられていた。実際、2年前の黒田バズーカ第1弾には賛成している。ただ、木内委員は当初から緩和策を控えめに支持し、その副作用を懸念していた。同委員は2013年、金融緩和とそれに伴う円安で日本の輸出が急増するとは限らないと指摘。今のところ、ほぼこの予想通りの展開となっている。
　インフレ率は当初こそ上昇していたが、この数カ月は低下しており、2月にはゼロとなった。これは原油価格の下落が一因だが、消費者需要が弱いことも影響している。
　黒田総裁にとっては、これが追加緩和に踏み切る理由の一つとなった。日銀は10月31日、国債買い入れ規模を30兆円増額し、年間約80兆円とした。当時は木内委員の他、3人の委員が増額に反対した。その後の金融政策決定会合では、3委員は黒田総裁を当面支持する考えを示して賛成に回り、反対は木内委員1人となった。
　木内委員の懸念に対し、黒田陣営は日銀が積極的に国債を買い入れている限り、国債利回りは制御不能にはなりにくいと応じている。日銀の中曽副総裁は先月の記者会見で、国債先物市場や現物ディーラー間の出来高など、さまざまな「指標をみる限りは、政策遂行に支障を来たすような特段の問題や事情が生じてはいないと判断している」と述べた。
　だが、木内委員の考えに詳しい関係者は、追加緩和を阻止する「ストッパー」役を演じる必要があると同委員は感じていると述べた。木内委員は訪問者らに対し、「言いたいことは言う」と語ったという。
http://jp.wsj.com/articles/SB12451244521881693796604580557501293524676

需要がなければ商品は売れない、商品が売れなければ値段は上げられない、これをデフレと定義して金融緩和をしても対策にならないのは自明のことだ。

どうしても必要な物の値段は着実に２％どころではなく上がっている、生活に余裕がなければどうして子供を生んだり、家や自動車を買うことができるだろう。

一円でも安いものしか買えなくなっちゃうんだ。かくして貧乏の連鎖が始まるんだ、税制が間違っている、景気を良くしたいなら大多数の国民生活を良くする以外の方法はない、消費税を上げたりして真逆をやっている。不景気を不思議がるほうがどうかしている。