雑感。今週の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52689506.html
2015年04月05日　在野のアナリスト

菅官房長官と翁長沖縄県知事との会談、気になるのは産経の見出しに『菅官房長官「辺野古移設が一番の解決策」　翁長知事は移設反対を主張、首相との会談要求』とある点です。明らかに菅氏の主張が正しく、翁長氏がわがままを言っている、という印象を強めるような書き方をしています。翁長氏は「粛々」と述べる菅氏に、そんな上から目線では県民の心が離れる、と語っているようですが、実は上から目線で物事を定義づけようとしているのは産経、ともいえます。

例えば『要求』を『要請』に代えるだけで、印象は大分和らげられます。『主張』という言葉も『訴え』に変えると、県が国にお願いしているイメージになる。そもそも菅氏の言葉だけ囲みで、これこそ唯一の策と言わんばかりの扱いにする点に違和感があります。菅氏が会見でももち出す放送法では「公平な」扱いを求めていますが、産経の見出しは作為的に印象を操作しようとする意図が透けてみえます。政府の提灯もち記事を書けば批判しない、ということならそれも「公平」ではない、となるのです。言葉とは武器になり、使い方を間違えれば暴力になります。今の安倍政権と、それに阿るメディアとは、言葉と態度でその暴力をふるっている状態なのかもしれません。

先週末の米雇用統計をうけ、今週の東京株式市場は動きの読みにくい展開となりそうです。米景気減速を素直に織りこめば売り、グローバルな資金移動となれば、米国から逃げた資金がどこに流れるか？　米国はドル高是正を目論んでおり、ある程度の資金移動は容認するでしょうから、調整色を強める株価と同様、市場も弱くなる可能性があります。一方で、利上げ観測は後退しており、それが下支え要因にはなりそうです。その影響が東京市場にどう影響するか？　日経平均先物は100円近く下げていますが、イースター休暇明けの海外市場が分からないまま、一番早く開くのが東京市場、という点ではまったく読みきれない状況となりそうです。

4月に入り、恐らく欧州グローバルマクロ系とみられる資金の買いが、日本株を下支えしていますが、これまで勢いのよかった米系の買いはぱたりと止まりました。恐らく米系は需給をみており、欧州系はグローバルなフローをみている。米系は買い需要が多い市場には資金をおこうとする。欧州はバランスで、どこかの市場が上がると比率の関係から資金を別の市場にも流す、といった投資を行っているようで、欧州が最高値を更新するうちは日本にも資金をつぎ込む、といった関係があるようです。3月はECB緩和の詳細が発表されてから1ヶ月なので、その余力が2万円まで近づけた主因ですが、米系が降りた途端に18000円台へと落ちてきました。

いくら信託経由の年金が買おうと、郵貯がリスク投資をすすめようと、圧倒的なボリュームを占めるのは外国人投資家です。外国人が売れば値下がりする。しかもそろそろ米国では15年の第1四半期の決算が出てきます。1-3月期の減速をある程度みたとしても、今の株価水準はやや高すぎる。一方で日本は、今年度の業績が10%の増益をすでに織り込んでしまっています。日米ともにスタートのハードルがかなり上がっている状況でもあるのです。

恐らく期待は欧州しかないのでしょう。ECB緩和効果で、今年の前半を好調のまま乗り切れるなら、今の株価にも説明がつく。日本では欧州経済についての情報が少ないのですが、グローバルな資金の流れでいうと、当面は欧州系に期待するしかないのかもしれません。しかし資金供給、という言わばお金の暴力のような状態で景気を無理やり上向きにしている現在、そのバランスが崩れた時点で、この好調さも終わります。資金需要の『要請』が『要求』に代わるようなときは注意が必要なのかもしれませんね。

コメント

01. 2015年4月06日 00:07:59 : jXbiWWJBCA 2015年4月6日　週刊ダイヤモンド編集部 日経平均株価2万円の「壁」 突き抜けられない三つの理由 拡大画像表示  日経平均株価が3月13日以降、1万9000円台で足踏みしている。1万9500円を付けると反落するなど、2万円という壁を突き抜けられないでいる（上図参照）。  それには三つの理由がある。第1の理由は需給だ。下のグラフを見ていただきたい。1990年1月4日〜2015年3月31日の日経平均と累積滞留日数（その株価を付けていた日を足し合わせたもの）をまとめたものだが、興味深いことに、1万9500〜2万円未満、2万〜2万0500円未満がそれぞれ約200日と最も多いのだ。それに対して、1万9000〜1万9500円未満、2万0500〜2万1000円未満は半分に減っている。  つまり、過去のデータからいえば、2万円近傍では売り買いの需給が拮抗しており、株価が膠着しやすい傾向があることが分かる。  第2の理由は、機関投資家の行動だ。3月末はファンドの決算を意識して機関投資家も売りを控えるため、相場は底堅くなる。だが、4月に入ると、いったん利益を確定させようと売りに転じるケースが間々ある。3月中に2万円を超えられなかった日経平均が、4月に入って超える可能性はがたっと減るわけだ。 企業収益が伸びない  第3の理由は、日本の企業収益が伸びないことだ。15年3月期は、円安効果でトヨタ自動車など一部の輸出企業が最高益を更新する見通しだが、それでも東証1部上場企業の平均株価収益率（ＰＥＲ）は18倍台。過去3年の平均値の16倍台に比べて格段に高くはない。  16年3月期についても、アナリストのコンセンサスは10〜15％の増益。平均ＰＥＲも16倍程度にとどまるとみられる。今までと同じぐらいのレベルのため、上値を突き破るには弱い。4月下旬からは15年3月期の決算発表が始まるが、日本企業は一般的に、次期の業績見通しについて保守的なことが多い。そのため、決算発表後に株価が盛り上がるとは考えにくい。  ただし、コーポレートガバナンス・コード（上場企業が守るべき行動規範）の導入で、日本企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）を高めなければならなくなるのは、爆発的な起爆剤にはならないが、追い風ではある。  足元で日本経済は不透明感を強めている。一部企業の賃上げや輸出増加の好材料はあるものの、生産の回復は遅れている。2月の鉱工業生産指数は前月比3.4％低下と、市場予想を下回った。企業の設備投資意欲も弱いままだ。 Photo:SyB-Fotolia.com  また、米国経済も消費などで減速の傾向が見られる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げも先送りされる可能性すら指摘される。中国の景気減速も続いており、世界経済の先行きは不透明だ。  日本経済が圧倒的に強いというわけでもなく、企業収益も10％程度の緩やかな成長しか見込めない中、日経平均2万円は、当面の壁になるだろう。 （週刊ダイヤモンド編集部 大坪稚子） http://diamond.jp/articles/-/69604

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