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ドコモが電動車椅子メーカーと業務提携 従来のイメージ覆す〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00000004-sasahi-ind
dot. 4月6日(月)7時11分配信
団塊の世代が65歳以上になる2015年、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は過去最高の26.8％になる。今後も上昇が続き、2025年には3割を超える30.3％、2060年には4割に迫る39.9％になる見通しだ（内閣府 2014年版高齢社会白書）。
超高齢化社会へと向かうなか、自治体や医療機関と企業、異業種企業の連携による高齢者サービスに関わる取り組みが始まっている。セブン−イレブンは、石川県、千葉県、福島県などと宅配サービスを通じた高齢者の見守り協定を結んだ。トヨタ自動車は全国34の医療機関と連携し、歩行練習やバランス練習をアシストするリハビリテーション用のパートナーロボットの臨床研究を進めている。
大手通信会社のNTTドコモは、電動車椅子メーカーであるWHILL株式会社との業務提携を3月25日に発表。ショッピングモール、テーマパーク、デパートなどの民間施設や運動施設、公園など公共施設に向けて、次世代型の電動車椅子「WHILL Model A」のシェアサービス導入を進めていく予定だ。自転車、電気自動車などのシェアリングサービルをモビリティシェアと言うが、従来からNTTドコモが行っている自転車の共有サービス（シェアサイクル）を次世代型電動車いすや三輪自動車に拡げる計画である。
この電動車椅子はWHILLが開発したもの。前輪に24個の小さなタイヤがあり、その場での回転や方向転換ができる。四輪駆動なのもあり、坂道や雪道、砂利道も走行が可能だ。「走行性とデザインを追求して、誰もが乗ってみたいと思うような電動車椅子を開発しました」とWHILL株式会社 CEOの杉江理氏が言うように、従来の車椅子のイメージを覆す、クールでスタイリッシュなデザインも大きな特徴と言える。
一方通信会社のドコモ側は、電動車椅子に3G通信、GPS、ビーコン機能、ICカード対応カードリーダーを搭載し、同社が東京都江東区、中央区、港区などの自転車シェアリングで実用化しているモビリティシェアシステムに接続することで、会員管理や予約、決済などが可能になるサービスを提供する。位置情報や貸出・返却状況、バッテリー残量等をリアルタイムに把握できるので、効率的な運営ができるとしている。導入費用は、4年契約で月額39,000円（税抜）くらいになる模様。
さらにドコモでは、4月1日からRT.ワークス株式会社、片山工業株式会社の両社とよりパーソナルなモビリティのシェアサービス提供に向け、東京・晴海エリアで実証実験を実施する。人感センサーや環境センサーによって自動制御できる電動歩行アシストカート「ロボットアシストウォーカーRT.1」（RT.ワークス製）、電動駆動による走行アシスト機能を持った立踏み式の電動自転車「ウォーキングバイシクル」（片山工業製）などの走行性能評価や利用意向調査、運用試験を行う予定だ。
超高齢化社会が避けようのない近い将来である以上、高齢者が活き活きと暮らせる社会を目指した方がいいのは言うまでもない。今後もさまざまなライフサポート、高齢者向けサービスが生まれてくるはずであり、その動向に注目したい。
（取材協力：NTTドコモ）
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