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商社・造船・プラントを襲う巨額損失ショック(週刊ダイヤモンド)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/152.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 07 日 00:13:06: igsppGRN/E9PQ
 

商社・造船・プラントを襲う巨額損失ショック
http://diamond.jp/articles/-/69639
2015年4月7日 週刊ダイヤモンド編集部


日本を代表する重厚長大産業──、商社、造船、プラント業界の大手企業が経営危機にひんしている。原油価格の暴落に端を発する資源リスクと、ブラジルの政治リスクに晒されているからだ。忍び寄る巨額損失ショックに迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子、須賀彩子、千本木啓文)


 商社に「冬の時代」が再来するのか──。3月25日、住友商事は2015年3月期の連結最終損益を下方修正し、従来の黒字見通しから一転、850億円の最終赤字となる見込みだと発表した。


 昨年9月に約2400億円の減損損失の計上を発表したばかりだったが、足元の原油・鉄鉱石の資源価格の落ち込みが響き、通期で総額3250億円に上る巨額減損の計上を迫られた。


 最終赤字に陥るのは、1999年3月期以来のことだ。当時、バブル崩壊後の不良債権処理と、トレードの仲介手数料で稼ぐ“口銭商売”の先細りというダブルパンチに見舞われ、商社は冬の時代を迎えていた。そして今、16年ぶりの経営危機に直面している。


 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、「リスクアセットと株主資本のバランスが悪化した」として、住友商事の長期会社格付けをシングルAからシングルAマイナスに引き下げた。


 減損の大半を占めるのが、米テキサス州パーミアン・ベースンでのシェールオイル開発プロジェクトだ。12年に投資を決断したものだが、オイルの抽出が難しいことが判明した。当時の原油先物価格(WTI)は1バレル90ドルを超えていたが、その後の原油価格の暴落により傷口は大きく広がった。


 この背景には、「三菱商事、三井物産に出遅れた資源投資への焦りから、高値つかみをした」(商社幹部)こともありそうだ。パーミアンの案件は総投資額1900億円に対して、減損計上額は1700億円。加えて、同じプロジェクトの別鉱区でも追加減損300億円が発生し、総額2000億円もの減損を計上することになった。


 さらに、ブラジルの鉄鉱石事業でも、9月時点では500億円を見込んでいた減損額が650億円に膨らむ見通しとなった。


 これまで住友商事は、総資産における資源権益の割合を2割にする目標を掲げていたが、「当面、資源分野に関しては、既存案件の収益向上に注力する。資源への投資は10%に抑えたい」(中村邦晴社長)と、事実上、新規案件への投資を凍結する方針を示した。


■注目は物産の減損規模


 ライバル商社とて、対岸の火事ではいられない。すでに、丸紅は北海の原油・ガス開発プロジェクトなど総額1200億円(税効果後)もの減損を計上したし、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事の3商社についても、「15年3月期までに追加の減損処理がなされる」(アナリスト)とみられている。



 中でも、株式市場が最も懸念しているのが、三井物産の減損規模であろう。すでに、前期第3四半期に米シェールオイル開発プロジェクトなどで530億円の減損(税効果後)を計上し、15年3月期の業績見通しを3800億円から3200億円へ下方修正したが、「追加の減損発生は確実視されている」(商社幹部)。


 まず、チリのカセロネス銅鉱山プロジェクトでは、共同出資者のJXホールディングスと三井金属が減損計上を発表しており、三井物産も前期第4四半期で減損計上することが見込まれる。


 それに加えて、三井物産の実態は、14年3月期時点で当期純利益4222億円のうち8割強を資源で稼ぐ“資源会社”。あるアナリストは、「評価減が必要な資源権益を多数保有していることから、減損総額が1000億円規模に及ぶリスクも否定はできない」と、悲観的な見立てをしている。


 三菱商事と伊藤忠に関しては、複数のアナリストが、「15年3月期の当期純利益の見通し(4000億円、3000億円)を死守する前提で、減損処理を行う」と推測している。


 どういうことか。三菱商事には、過去に減損処理したローソン株式の戻し益600億円が、伊藤忠には、中国の食品会社・頂新への出資を直接投資に切り替えるのに伴う再評価益600億円が発生する。この金額の範囲内で資源関連の減損を吐き出してしまうのではないか、とみられているのだ。


■IHIは建造作業を中断


 いずれにせよ、空前の資源投資ブームが終焉し、五大商社は試練の時を迎えている。


 巨額損失の危機に直面しているのは、資源リスクにおびえる商社だけではない。造船、プラント業界には、ブラジルリスクが頭をもたげつつある。国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職疑惑の余波を受けて、ブラジルの造船会社に出資した日系企業が、巨額損失を被る危機にひんしているのだ。


 日系連合は3陣営ある。(1)IHI、日揮、ジャパン・マリン・ユナイテッドのグループ、(2)三菱重工業、今治造船、名村造船所などのグループ、(3)川崎重工業──だ。いずれも、海底資源を掘削するためのドリルシップ(掘削船)の発注者からの支払いが滞るなどの被害が出始めている。


 この汚職疑惑では、ペトロブラスがドリルシップなどをまとめて発注していた投資会社、セッチ・ブラジルが贈収賄の舞台となったとみられている。当局の捜査を受けているセッチ・ブラジルは、融資を止められ資金難に陥っている。その結果、造船所への支払いが遅れている。日系3陣営はいずれも、このセッチ・ブラジルを通じて受注していた。


 いち早く、対応に着手したのがIHIだ。IHIはアトランチコスル造船所に60億円を出資しており、同時に造船所に対して220億円の債務保証を行っている。同造船所が破綻した場合、出資金と保証債務の一部を失う可能性がある。IHI愛知工場では、ドリルシップの居住区と船殻ブロックの建造作業をほぼ中断した。


 川崎重工は、ブラジルの造船会社エンセアーダ・インダストリア・ナバルの資本金2億5300万レアル(約95億円)の30%を出資。エンセアーダは、造船所を建設中だったが、ドリルシップ6隻、FPSO(海洋上で石油やガスを生産・貯蔵する浮体式施設)4隻などを受注していた。造船所の稼働が延期されたり、入金が遅れたりしており、「今年6月には、霧が晴れるのではないか」(村上彰男・川崎重工常務)というが、事態は予断を許さない。


 プラント大手の東洋エンジニアリングは3月25日、持分法適用会社でブラジルのTSパーティシパソエスの子会社によるFPSO建造の遅れなどから、170億円の損失が発生する可能性があると発表した。同子会社が持つFPSOなどの建造施設、固定資産額180億円も、受注減の見通しを踏まえて減損処理を行う可能性があるという。


 日本の重厚長大産業を襲った資源リスクとブラジルリスク。巨額損失の連鎖が続いている。


 

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01. 2015年4月07日 01:05:30 : jXbiWWJBCA

トヨタ、「工場凍結解除」の勝算 元町工場で見た「新規投資4割減」の現場
2015年4月7日(火)  佐藤 浩実

 トヨタ自動車が2013年から「凍結」してきた新工場の建設を再開することが明らかになった。2018年に中国で年産10万台の工場が、2019年にはメキシコで年産20万台の工場がそれぞれ稼働を始める予定だ。独フォルクスワーゲン(VW)などの競合が世界各地で生産能力を高めるなか、「意志ある踊り場」と公言して既存工場の改善や生産設備の見直しに資源を振り向けてきたトヨタ。凍結解除の背景には両地域での旺盛な自動車需要に加え、トヨタ内部の改革が目に見える形で現れてきたことがある。
 最たるモノがリーマンショックの起きた2008年と比べて、新規投資を4割抑えた、需要変動に強い工場を作れるようになったことだ。元町工場(愛知県豊田市)にある生産技術部門で目にした最新の取り組みを詳報する。
 「2002年ぐらいからトヨタは毎年50万台ぐらい増産をしました。けれどリーマンショックや(米国で問題になった)品質問題もあって、ずいぶんと減産せざるを得ませんでした。その時に、本当に痛手を被った。お客さんにクルマを届けようと、どんどん作ることを全世界でやっていたんだけど、考える時間がなくなっていた。自動化もどんどん進めたんだけど、ややもすると、知恵の入っていない自動化をたくさんしていた」
 4月3日、トヨタの新任役員と地元メディアなどとの懇談会の場で、生産や人材育成を担当する河合満専務役員はこう、反省の弁を漏らした。2年ほど前の2013年初めに、トヨタが「新工場の建設を3年間凍結し、既存工場の生産性向上に力を注ぐ」という方針を決めるきっかけとなった原体験である。2015年3月期決算で過去最高益の更新が確実視されるトヨタだが、下のグラフが示すように、数年前はクルマが売れなくなった途端に業績も急落。経理部門が長かった槇祐治常務役員は「2007年までの生産拡大の償却負担が非常に大きくのしかかった」と振り返る。
生産台数が落ち込み、業績も低迷した
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150406/279628/graph.jpg 
 しかし、こうした反省に基づく「新工場建設の凍結」はついに解かれることになった。懇談会では誰も明言こそしなかったが、ここ1〜2週間、国内外の複数のメディアがメキシコや中国への新工場建設を報じている。4月中旬にはトヨタ自身が正式発表する見込みだ。
 詳細はそちらを待とうと思うが、この意思決定がなされた背景には河合専務役員が述べた「知恵の入っていない自動化」が解消されてきたという事実がある。より噛み砕いて言うと、「忙しいから、クルマを作るための機能をとりあえず満たしている機械をたくさん買って並べる」(河合氏)といった状態をトヨタが抜け出して、これからのクルマづくりに最適な工場の形を考えられるようになってきたということだ。
 生産技術部門を担当する牟田弘文専務役員は工場・設備の初期投資について「2008年に比べて40%低減するめどがついている」と話す。過剰な性能やコストといったムダがなくなるそうだ。決して小さくはない比率での投資単位の引き下げを、どうやってトヨタは可能にしたのか。
 3月下旬、筆者はトヨタの元町工場(愛知県豊田市)で開かれた説明会で、今後の新工場に導入されるであろう新しい生産技術を垣間見る機会を得た。
サウナから白熱電球へ
 ロボットが長さ1m足らずの鋼板を台座に置くと、灰色だった板はみるみるうちに赤く染まっていった。時間にして20秒ほど。約900度まで加熱されたその板はすぐに隣のプレス機に移され、上からぎゅっと金型を押しつけられた。再び金型が開いた時には、平らだった板は凸の形になっていた。
トヨタが導入した超ハイテン材の新しい加工方法(提供:トヨタ)
 ここで加工していたのは「1470MPa級の高張力鋼板(超ハイテン材)」と呼ばれる強度の高い材料だ。クルマのボディーに使う通常の鋼板より薄くしても衝撃などに耐えられるため、クルマの軽量化に欠かせない技術としてピラー(クルマの窓枠、柱)などを作るのに使われている。
 ただ、強度が高いゆえに、プレス機でかたどるのも簡単ではない。そのため、先ほど見たように、超ハイテン材を熱して柔らかくしてから成形する「ホットスタンプ(ホットプレス)」という手法で作る。この考え方自体は一般的だ。
 しかし、トヨタが開発したホットスタンプの設備と、かつて同社が使用していた通常の設備には大きな違いがある。トヨタの設備のほうが、ざっと9割短いのだ。投資額も3割安いという。
 秘訣は鋼板の「熱し方」にある。写真撮影は断じて許されなかったため、素人の筆で恐縮ではあるが、下の2つのイラストを比べてみてほしい。

従来の設備は「サウナ、オーブン」方式

新しい設備は「白熱電球」方式
 上が従来のホットスタンプの設備だ。20mのガス炉の中を鋼板が運ばれ、4〜6分かけて900度にする。20mもあると1枚だけ熱するのは効率が悪いから、15〜20枚ほどを一度に温めるのが特徴だ。たくさんのクッキーを焼くオーブンや、大人数が汗を流しているサウナをイメージしてもらうと分かりやすいだろう。
 同じ部品を大量に作る需要が安定的にあるならば、この作り方で問題はない。しかし、前ページで見たように、トヨタの生産台数はリーマンショックの直後に急落した。車両の生産能力とのギャップは250万台近くに上り、過剰な能力による操業効率の悪化に苦しんだ。大量生産を前提にしている分、ガス炉を使う従来の設備は需要の急減に弱かったのだ。
 そこで、トヨタは鋼板を1枚ずつ加熱する設備の開発に着手した。具体的には、ガス炉を使うのを止めて、鋼板に直接電気を流して900度まで熱する手法を取り入れた。白熱電球のフィラメントが発熱・発光するのと同じ原理だ。密閉した炉もいらないので、過熱部はたったの2mで済む。「1枚ずつしか作らないので不具合があっても、ロスが極力減らせる」と担当者は話す。2012年から徐々に導入を始めており、現在は高岡工場(愛知県豊田市)、トヨタ自動車九州、米ケンタッキー工場の3拠点がこの設備を採用しているそうだ。
 「初期投資を抑え、1つずつ作る」というモノ作りの追求は生産技術部門の随所で見られた。
ぐるぐる回ってインパネを作る
 幅2mぐらいの四角い物体が、宙でぐるぐると回っていた。やや強引に例えると、体操競技の鉄棒の選手を見ているような感じだ。ひとしきり回転した後、四角い物体が2つに割れ、中からベロンとしたインパネの表皮が1枚だけ出てきた。下のイラストのように、温めた金型に材料を貼り付けてインパネの形を作っているのだそうだ。専門用語では「スラッシュ成形」と呼ぶ手法である。

ぐるぐる回る機械で1台分ずつ作る
 従来の生産ラインを見られなかったので、詳細な新旧の比較をするのは難しい。だが、これも巨大な設備で大量にまとめて生産していたのを止め、1台分ずつの生産に切り替えるために開発した設備の1つだ。
 ホットスタンプと同様にサイズが小さくなっており、10m×12mの設置面積が必要だった従来の設備に対し、新しい設備は5m×9mで済むそうだ。設備のサイズは6割小さく、製造にかかるエネルギーコストは約3割減らすことができる。生産技術部門でノウハウを確立した段階で、今年の夏にまず、カローラなどを作っている高岡工場の量産ラインに導入する予定だ。
Akio Toyodaの専用ドアも
 「1個ずつ作る」という考え方を応用して、一つひとつ異なるデザインを作り出す生産技術もあった。

特別な金型を作ることなく、板金加工が可能に(提供:トヨタ)
 赤いドアに「Akio Toyoda」の文字が浮かび上がっていた。説明するまでもなく、豊田章男社長のサインである。ドアの裏側から板金を叩いて加工し、専用のデザインに仕上げている。
 通常であれば、専用の金型を作るか、一点モノであれば板金職人が加工する。しかし、このドアの製造には専用型を使っておらず、職人にも頼っていない。ドアを裏側から叩いたのは、豊田社長のサインの筆跡をプログラミングしたロボットだ。

ロボットが職人のように板金を叩く
 もちろん、クルマにサインをしようという人は少ないだろうし、このデザイン自体はメディア向けのデモンストレーションだ。ただ、「iQ」や「レクサス」の一部など生産台数の少ないモデルでは既に、ロボットによる外板のカスタマイズが始まっている。将来、自動車をカスタマイズする動きが広がっていけば、専用型を作らずに板金加工をできることによるコストメリットは大きくなるだろう。
キビキビした走りだけじゃない
 将来の可能性という点で、記者たちの質問が集中したのは自動車の組み立てに不可欠な「溶接」の技術についてだった。「レクサス」の一部車種や「プリウスPHV」を対象に、トヨタは2013年から順次、「レーザースクリュー溶接(LSW)」なる溶接手法を採用している。その様子を映したのが下の動画だ。
スポット溶接よりも仕事が早い(提供:トヨタ)
 自動車工場の見学に行ったことがある読者は上の映像を見て、「早い」と思ったかもしれない。トヨタは技術の詳細を明かさないが、工場見学でお馴染みの「スポット溶接」との違いは、片側からレーザー光を当てて、重ねた金属板を溶かしてくっつけること。スポット溶接は重ねた金属板の表と裏から電極を押し当てて電気を流し、ごく一部だけを極度に高温にして溶接する。

剛性の引き上げに一役買う
 トヨタがもともとレーザースクリュー溶接を導入したのは、クルマの剛性を高めるためだった。
 スポット溶接をする場合は原則、溶接点の間隔を25mm以上開けなければいけない。それぞれの溶接点に適切に電気を流すには、ある程度の間隔が必要なためだ。しかし、レーザースクリュー溶接だとその制限はないそうだ。くっつける部位が増えればその分、クルマの剛性は強くなり、キビキビとした走行感につながりやすい。
 その最中に、「スピードが大変早いことにも気が付いた」と車両系生産技術領域の石川達也領域長は話す。そこで、「車両骨格の溶接をスポットからレーザーに置き換えられないか、という議論が始まった」(石川氏)。
 トヨタによれば、レーザースクリュー溶接は0.3〜1.0秒で1カ所(1点)をくっつけられる。スポット溶接は1カ所あたり2.0〜2.5秒(トヨタ調べ)だ。レーザースクリュー溶接の設備そのものはスポット溶接機と比べるとまだまだ高いが、鉄でなくアルミも同じ設備で溶接できる点なども考慮すると、長期的には効率的になる可能性がある。
投資のタイミングも競争のうち
 ここまで触れてきたのは、トヨタがリーマンショックを機に作りなおした生産技術のほんの一部だ。こうした一つひとつの積み重ねが実を結んできたことが「2008年比で初期投資を4割抑えられる」という自信、ひいては「新工場凍結の解除」という判断につながった。生産技術に携わる人たちからは、「同じ過ちを繰り返さない」という意志が伝わってきたし、巨体ゆえに変化への対応力の重みが増すトヨタにとって、大きな意義があるのは疑う余地がない。
 ただ、生産技術は各社とも工場の内側で磨いており、表には時々、かつ一部しか出てこない。業績や販売台数、燃費性能などと異なり、トヨタとVW、あるいは他の自動車メーカーの間にどれほどの優劣があるかを比較するのは難しい。
 そのうえで、トヨタが「意志ある踊り場」を貫いてきた間にも、世界のライバルは供給能力の拡大を進めてきたという事実に目を向けなくてはならないだろう。例えば、VWは中国や南米での工場投資を続けてきた。同社のマルティン・ヴィンターコーンCEO(最高経営責任者)は3月の年次総会でも、「次の5年間にグループで850億ユーロ(約11兆円)以上を工場、製品、技術に対して投資する」と語っている。
 初めてクルマを購入する人が増えている市場では、最初に消費者の求めに応えた企業の存在感は大きくなる。適切なタイミングで、適切な技術を携えて供給能力を整えることは競争上欠かせない。トヨタが2013年に決めた「新工場凍結」と、このタイミングでの「解除」が適切だったかどうかはいずれ、はっきりと表れてくるだろう。



ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150406/279628/ 


[32削除理由]:削除人:関係が薄い長文


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