そして資源輸入デフレに関しては、競合する部門がほとんどない日本にとってプラス要因だから、全く心配する必要などなく、

当然、日銀の大勢が判断している通り、当面、追加緩和の必要がないのは言うまでもない

まあハイパーインフレを心配していたかと思えば、今度は、デフレ化批判をするようなゴミアナリストやゴミメディアの言うことなど無視するのが妥当だろう

麻生財務相　日中財務対話、6月に開催の方向で検討
掲載日時：2015/04/07 （火） 08:42　
日中財務対話、6月に開催の方向で検討。
円と元やファイナンス、シャドーバンキングなど協議。

[FISCO]政治から読み解く【経済と日本株】：統一地方選挙の投票率は低下の可能性も
掲載日時：2015/04/06 （月） 14:14　

日経リサーチが週末に実施した統一地方選挙に関する調査によると、与野党が対決する構図となっている北海道、大分でアベノミクスに対する信任が低く「地方創生」に対する効果は期待できないという声が目立ったもよう。一方、政権与党が推す候補者を選ぶ有権者が多く、一見すると矛盾した内容となっている。

現政権には不満があるものの、受け皿に乏しいことで消去法的に政権与党が推す候補者を選ぶといった昨年末の衆議院選挙と似た様な現象となっているようだ。こうした状況は有権者の関心を奪い、結果として投票率は低下しがちとなる。

統一地方選挙前半戦の投開票を今週末迎えるが、4年前に実施された統一地方選挙では都道府県議選挙の投票率が史上初の50％割れ（48.15％）となった。前回52.77％となんとか50％台割れを阻止した都道府県知事選に関しては、今回10知事選すべて政権与党が推す候補者が優勢と見られていることも加わることで、50％の大台割れとなる可能性も高い。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0MX1KX20150407
コラム：米ＦＲＢ、長期停滞回避へ「切り札」投入か＝木野内栄治氏
2015年 04月 7日 10:16 JST
木野内栄治 大和証券　チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト

［東京　７日］ - ３月２７日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容には少々驚いた。すでに報じられているように、年後半に利上げが正当化されるとしたものの、米国経済の「長期停滞論」をリスクシナリオの筆頭に挙げたからだ。

昨年１２月１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「長期停滞が存在するとの見方は委員会にはない」と明言していたことと比べると、リスクシナリオとはいえ、長期停滞の懸念に重きを置き始めた印象だ。

また、バーナンキ前ＦＲＢ議長がブログでサマーズ元財務長官の長期停滞論に噛み付き、それに対してサマーズ氏も強く反論し、横からプリンストン大学のクルーグマン教授も過去の長期停滞論の予想が誤っていたとのバーナンキ氏の主張を揶揄するなど、議論が盛り上がりを見せつつある。

あるいは、今年３月に勇退したフィッシャー前ダラス連銀総裁は、「１９３７年の過ち」は繰り返したくないとハト派に転向したような発言をした。詳しくは後述するが、「１９３７年の過ち」とはその後の長期停滞論につながったことが含意だ。

このように長期停滞論がにわかに盛り上がりを見せる中で、３月分の米新規雇用者増加数が急減速した。否が応でも長期停滞論が市場で大きく意識され始めるだろう。為替、債券、株式市場、日銀の対応などを考えるうえで極めて重要な議論が進むと考えられる。

＜戦前の長期停滞論争後は「金利の釘付け」政策＞

そこで戦前に長期停滞論が提唱された前後の経緯を整理したい。すると現代の金融政策議論も理解が進む。

前出のフィッシャー氏が繰り返したくないと吐露した「１９３７年の過ち」とは、大恐慌後の早すぎた金融引き締めのことで、その後の財政の緊縮化と相まって１９３８年にかけて通称「ルーズベルト不況」と言われる景気の急減速を引き起こした。その時期に初めて指摘されたのが長期停滞論だ。

そして、その後行われた政策は、長期金利の上限を２．５％とすることを柱とする金利のペギング（pegging、釘付け）政策だった。ＦＲＢは債券利回りが２．５％以上に上昇するなら債券の買い入れも辞さなかったし、短期金利も低く維持することにコミットしたことから、民間金融機関は債券保有でサヤ取りも可能だった。

金利の釘付け政策は、１９４１年の真珠湾攻撃の直後から実施されたため巨額な戦費調達目的の側面が指摘されるが、実際は終戦後も１９５１年まで継続された。その間、１９４６年、１９４７年の消費者物価は２年間で２４．１％のインフレとなった。それにもかかわらず長期金利を２．５％以下に釘付けしていた理由は雇用のスラック（弛み）だ。帰還兵に仕事が無かったのだ。

平時経済に対応すべくトルーマン大統領（当時）はのちに「フェアディール政策」としてまとめられることになる２１カ条計画を１９４５年９月に提案し、その一つとして完全雇用を保証する法律の制定を打ち出した。翌１９４６年の雇用法は、雇用・生産・購買力の最大化を連邦政府の義務と定め、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）を設置し、後年ＦＲＢの雇用最大化の目標の源流となった。それにもかかわらず１９４９年には消費者物価は前年比マイナス１．０％まで低下した。

つまり、長期停滞論の台頭と共に、ＦＲＢは雇用対策として金利の釘付け政策を足かけ１０年間も行ったのだ。イエレン議長は３月２７日の講演でも長期停滞ならば実質金利を継続的に低くしておく必要があると指摘した。

＜今回も「長期停滞論」前提の政策へ傾斜か＞

米国の金融政策に携わる人間なら、こうした経緯や理論を完全に理解していよう。ＦＲＢ関係者にとって、金利の釘付け政策は自身の体験なのだ。雇用にスラックがある場合に、実質金利をマイナスに維持することの正当性は、タカ派もハト派も完全に理解しているはずだ。

ただし、戦後とは異なり現代は雇用のスラックがどのくらいあるのかがわからない。その判断の差で、タカ派／ハト派と分かれているだけだと思われる。だから、ハト派とされるニューヨーク連銀のダドリー総裁やシカゴ連銀のエバンズ総裁などと同様に、タカ派とされるフィッシャー前ダラス連銀総裁も「１９３７年の過ち」に触れるのだろう。

よって、経済指標次第では、米国の金融政策は長期停滞論を前提とする政策へ一挙に変化する可能性が内在していると思われる。

事実、２０１２年１１月にイエレン副議長（当時）は２０１６年央まで事実上のゼロ金利を継続すると、金融政策の効果が高いとする論文を発表したし、イングリッシュＦＲＢ金融政策局長らは２０１３年１１月の国際通貨基金（ＩＭＦ）主催の会議で、２０１５年第２四半期に一度利上げしてもその後事実上のゼロ金利政策を２０１７年ごろまで継続すると最適な金利コントロールとなるとの論文を発表している。

ＦＲＢの最新のシミュレーションでは（２０１４年１１月発表）、低金利を継続する必要性がないことが示されたが、今後の経済情勢次第では金利の釘付け政策を実施できるだけのオプションを検討していると言えるだろう。

そして、米国のプライマリーディーラーの２０パーセントは、利上げの後、フェデラルファンド（ＦＦ）レートが事実上のゼロ金利になると答えているし、イエレン議長もその調査を指摘して考えさせられると述べている。

よって、経済情勢次第で長期停滞論を前提とする金融政策へ一挙に傾斜する可能性があることは、米金融市場でも理解されていると思う。

＜日銀が追随しなければ円高転換も＞

一方で、他国は、当時の米国での議論を理解していないのではないかと思う。例えば、前述した２０１３年のＩＭＦ会議でのサマーズ氏による長期停滞論が１９３８年のリバイバルであったことは、日本ではすぐに理解されなかった。あるいは、同年８月のジャクソンホールで自然利子率をお題にもらった黒田日銀総裁スピーチもややピントを外した感があった。

ただ、黒田総裁は３０％もの高さとなった日本のパート比率を、グラフを使ってまで示したが、今後は正規雇用も本格化していくとスピーチした。そして、それまで１ドル１０４円台を上値としてこう着していた為替相場は、黒田総裁スピーチ直後の月曜日から窓を空けて円安ドル高に走り始めた。

黒田総裁の真意は別にして、米国の金融政策関係者や市場関係者は、１９４６年前後の自国の経験や現代の自身の考え方と同様に、日銀も長期停滞論を前提として雇用最大化を目指すのだと受け取ったと考えられる。

このように日米で金融政策に対する認知に差があるのではないかと思う。今後、ＦＲＢが実質長期金利をマイナスにすべく長期金利の釘付け政策の実施を検討するならば、日銀も負けずに同等の政策を検討すべきと筆者は考えている。

単に技術的に量的緩和による債券購入が限界だとか効果がないとかいう話ではなく、均衡実質金利がマイナスであろうことに対する処置としてだ。そうでないと、年後半には日米の実質金利差から為替市場で円高に転換する懸念が台頭すると考えられよう。

＜バーナンキ氏とイエレン氏の違い＞

最後にこれらの議論を整理するために、以下のグラフイメージを頭に思い描いてほしい。イエレン議長が重視している均衡実質利子率とも一致する大切な話だ。

例えば、貯蓄金額や投資金額を横軸にとり、縦軸に利子率をとったグラフでは、資金供給源である貯蓄曲線は右肩上がりとなる。縦軸の金利が上がれば貯蓄したい人が増えるからだ。一方、資金需要先である投資曲線は右肩下がりとなる。縦軸の金利が下がれば投資しようとする人が増加するからだ。この二つの曲線の交点が均衡点で、その縦軸の値が均衡実質利子率だ。

ここで、実質金利が名目ベースでのゼロ金利制約などで均衡点まで下がらず、交点の上部の利子率に位置するなら、貯蓄投資バランスは「投資額＜貯蓄額」となる。投資不足、貯蓄過剰の状態だ。この状態なら、物価が上昇に転じても名目金利を低位にとどめることで実質金利を均衡点まで下げると、最大の経済パフォーマンスが得られるとの考えから導かれたのが、金利の釘付け政策である。

こうした状況に対して、バーナンキ氏のように貯蓄過剰が原因と考えると、右肩上がりの貯蓄の線が右にずれてしまい、交点が下がったとの見方になる。これならば実質金利を下げれば、つまらない事業でも利益があがるのでビジネスは盛り上がるとの処方箋となる。

サマーズ氏やクルーグマン氏のように人口問題や技術革新などの点で企業による将来の収益期待が下がったことが原因と考えると、主に右肩下がりの投資の線が左側にずれてしまい、交点が下がったとの見方になる。これならば投資不足を解消し、投資の線を右側に戻す方法として、公共投資の活用も重要だとの処方箋となる。

イエレンＦＲＢ議長のようにリーマンショック時の向かい風がやんできたので交点である均衡実質金利が上昇してきているはずだとのロジックも、将来の利上げを正当化する理由となり得る。

こうして見ると、バーナンキ氏は均衡点まで実質金利を下げれば良いと考えており、サマーズ氏、クルーグマン氏、イエレン氏は交点を上昇させることを重視していると理解できる。

そして、この均衡実質金利は自然利子率とか長期的には潜在成長率とほぼ等しい。イエレン氏のスタンスを言い換えると、潜在成長率が上昇するまで金融緩和を行うとなるので、当然、株価のバリュエーションはこれまで上昇してきた。ところが、潜在成長率はやはり上昇していなかったとなれば、現在高まってきたイールド・スプレッド（株価益利回りと金利の差）は維持できるかわからない。実際、「１９３７年の過ち」から金利釘付け政策を導入した直後まで、米国株価は軟調だった。

長期停滞論が強まる場合は、株価の急落を避けるために、早期の金利釘付け政策導入が検討されるのではないかと考えられる。

＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

日銀決定会合、80兆円の国債買い入れ継続へ
2015年 04月 7日 13:40 JST
［東京　７日　ロイター］ - 日銀は７─８日の金融政策決定会合で、長期国債の保有残高を年間８０兆円増やす買い入れを主軸とした現行の資産買い入れを継続する公算が大きい。２０１３年４月にスタートした未曾有の国債買い入れを柱とした日銀の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」は、２年が経過した。

政策運営の目安とした消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）は、昨年夏から低下傾向を鮮明にし、今年２月には前年比横ばいに上昇幅が縮小した。

日銀は、原油価格急落が主な理由であるとして、物価の基調は目標の２％に向かって上昇しているとの見解を堅持している。

もっとも、中期的な物価上昇力に直結する個人消費は、昨年４月の消費増税以降、回復の鈍い状態が長期化している。

大企業のベースアップは２年連続で実現しつつあるが、プラス幅は２％の物価上昇率と整合的な大きさとは言えない状態だ。

ギリシャ情勢や米経済の回復ペースなど内外情勢には不確実性が大きい。

日銀は４月末に公表予定の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、２０１７年度までの経済・物価見通しを示す。

(竹本能文、伊藤純夫、山口貴也　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY06220150407
ドル119円半ば、株高や中国の金融緩和措置でクロス円が堅調
2015年 04月 7日 12:41 JST
［東京　７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円半ば。実需筋の買いフローや、前日比２００円超高となった日経平均に支援され、一時１１９．６５円まで上値を伸ばしたが、高値では利益確定売りに押され伸び悩んだ。

＜中国人民銀が７日物レポの目標金利を４度目の引き下げ＞

クロス円は総じて堅調。

中国の金融緩和措置やアジア株高の影響を受け、クロス円では円売りが先行した。ユーロ／円は朝方の安値１３０．５８円付近から、一時１３０．９５円まで上昇。英ポンド／円は朝方の１７７円後半から１７８円前半まで上昇した。

中国人民銀行（中央銀行）は７日、指標となる７日物レポのガイダンス金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ３．４５％とした。同金利の引き下げは、２月の旧正月（春節）以来４度目となる。同時に、人民銀行は期間７日のリバースレポで２００億元（３２億３０００万ドル）を短期金融市場に供給した。

７日物金利CN7DRP=CFXSは東京時間正午までに３．２２％まで低下。前営業日終値は３．４３％だった。

上海総合指数.SSECは、前日比１．７％上昇し、午前１１時５５分時点で３９２９付近と約９年ぶりの高値を付けている。

＜米債利回りは安定＞

前日の海外市場では「米国債利回りの上昇が、ドル／円のショートカバーのきっかけとなった」（外銀）とされるが、この日の米１０年国債利回りUS10YT=RRは、ニューヨーク終盤とほぼ変わらずの１．８９６９／１．８９５２％付近での取引となり、ドルの支援材料にはならなかった。

６日の米国債市場では、米ＩＳＭ非製造業総合指数が３カ月ぶり低水準となったにもかかわらず投機筋による売りが勢いづき、同利回りは一時１．９１０８％まで押し上げられている。

＜豪小売売上高＞

午前１０時半に発表された２月の豪小売売上高が、季節調整済みの前月比０．７％増と、事前予想の０．４％増を上回ったことを受け、豪ドルAUD=D4は一時０．７６２３米ドル付近まで上昇した。同データ発表直前に豪ドルは０．７５９５ドル付近だった。

＜日銀決定会合後の総裁会見を注視＞

きょうから２日間の日程で日銀金融政策決定会合が開かれているが、大半の市場参加者は政策据え置きを予想している。ただ、明日の会合後に予定される日銀総裁会見では、タカ派的な発言による円高リスクに注意が必要との声が出ている。

「昨年の４月４日の会合後の記者会見で、黒田総裁は『追加緩和を検討していない』と発言し、次の会合での追加緩和期待を打ち消したため、約２円の円高を招いた。今回、総裁は家計と企業のインフレ観は堅調との判断を元に、２％インフレ達成への自信を示す公算が大きく、次回会合での緩和期待を吹き飛ばすリスクがある」と野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は述べ、「１円程度は円高に振れるイベントになってもおかしくない」との見方を示した。

＜ＮＹ連銀総裁「弱含む経済情勢見極め必要」＞

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る時期は不確かで、最近の米景気の弱含みがより著しい減速の兆しではないか見極める必要があるとの認識を示した。

総裁はこれまで、今年半ばの利上げ見通しは妥当との考えを繰り返し示してきたが、この日の講演では言及しなかった。

米成長率をめぐっては、第１・四半期は「かなり弱く」、１％程度にとどまるとしたが、２０１５年通年では２％を超えるとの見方を示した。失業率は賃金の伸びが加速するのに伴い、年内に５％近い水準に低下するとした。

ただ、見通しはリスクを伴うとし、原油安や国内産業活動の低下が米経済の「著しい足かせ」となるほか、ドル高が引き続き輸入物価を下押しするだろうと指摘した。

　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=　

正午現在　　　１１９．５８／６０　１．０９５０／５４　１３０．９５／９９

午前９時現在　１１９．４８／５０　１．０９３２／３６　１３０．６３／６７

ＮＹ午後５時　１１９．５３／５６　１．０９２２／２５　１３０．５３／５７

(為替市場チーム)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMF3LB6JIJV901.html
欧州悲観論に賭けたダリオ氏、プラス14％のリターン−関係者
2015/04/07 13:13 JST

　　（ブルームバーグ）：レイ・ダリオ氏の欧州に対する悲観的な見方が投資の成果をもたらしつつある。
ダリオ氏が創業した世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（本社コネティカット州ウェストポート）は、ストラテジーの１つが今年１−３月（第１四半期）に約14％のプラスのリターンを確保した。非公開情報であることを理由に事情に詳しい関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、ユーロの下落を見越した投資がリターンを押し上げた。
ブリッジウォーターは2015年の戦略リポートで、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）と他の当事者は積極的な政策措置を欠いており、ユーロ圏の多くの地域で景気の下降と停滞を招いている」と指摘した。ブルームバーグがリポートのコピーを入手した。ブリッジウォーターの広報担当者は、リターンに関するコメントを控えている。　
各国・地域の中銀の金融政策が為替や債券相場、株価の著しい変動を招く状況で、グローバルなマクロ経済のテーマに着目して投資を行うブリッジウォーターなどのマクロファンドは、過去数カ月で利益を得ている。ＥＣＢが資産購入プログラムによる量的緩和（ＱＥ）を準備する一方、米連邦準備制度は利上げを示唆する中で、ユーロの対ドル相場は１−３月に11％下落した。
ブルームバーグのデータによれば、マクロヘッジファンド全体の今年１−３月のリターンはプラス2.1％、３月単月ではプラス0.5％となっている。
原題：Bridgewater Said to Gain 14% in ’15 After Seeing Dire Europe (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Kelly Bit kbit@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Pierre Paulden
更新日時: 2015/04/07 13:13 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY01G20150407
米ブラックロックＣＥＯがドル高警告、「経済減速の可能性も」
2015年 04月 7日 09:28 JST
［６日　ロイター］ - 米資産運用会社ブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に送付する予定の書簡の中で、ドル高は米企業に打撃を与えており、将来の米国経済減速につながる可能性があると警告した。

同ＣＥＯは６日、当局宛て資料に添付した書簡で「米経済は全体としては過度に輸出に依存していないものの、大手かつ影響力のある企業の多くは輸出に頼っている」と指摘。「このことが一部経営トップの景況感を悪化させ、投資判断や将来の米経済成長を弱める可能性があるとわれわれは考えている」とした。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMF62K6JTSEH01.html
豪中銀、政策金利を2.25％に据え置き
2015/04/07 13:35 JST
　　（ブルームバーグ）： オーストラリア準備銀行（中央銀行）は７日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を2.25％に据え置くことを決定した。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト30人を対象に実施した調査では、17人が金利据え置きを予想していた。
原題：RBA Keeps Key Rate Unchanged as Currency Decline Eases Pressure（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Sydney Michael Heath mheath1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Phang sphang@bloomberg.net Iain McDonald, Victoria Batchelor
更新日時: 2015/04/07 13:35 JST

豪中銀、オフィシャルキャッシュレートを2.25％に据え置き
2015年 04月 7日 14:00 JST
［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は７日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の２．２５％に据え置いた。追加利下げを予想していた一部アナリストにとってはサプライズとなった。

２５人のアナリストを対象に実施したロイター調査では、１１人が政策金利の引き下げを予想していた。

ＲＢＡは２月に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３月は据え置いていた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMEW4Q6K50Y901.html
原油価格下落、米エネルギー拠点の不動産所有者を圧迫
2015/04/07 13:01 JST
　　（ブルームバーグ）：米国では、原油価格の低迷によりエネルギー事業の中心地で不動産所有者が厳しい状況に陥る中、この10年間の不動産ブームの時期に組成された不動産債務１兆ドル（約120兆円）余りが返済期限を迎えつつある。
不動産調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズ（カリフォルニア州）によれば、原油価格が昨年６月以降、約50％下落したことがテキサス州では既に不動産価格の下押し圧力となっている。不動産投資会社はエネルギー企業の低迷に備えてより高い利回りを要求し、州内全域で引き受け業務の調整を進めている。
同社アナリスト、アンディ・マカロック氏は電子メールで「エネルギー事業拠点地域の借り手にとって現在の環境での借り換えは、原油価格が１バレル＝100ドルの時と比較してより困難でコストがかさむだろう」と指摘。「その度合いは個々のケースによって異なる」と語った。
大都市にある最高級物件のビルには世界各地から資金がつぎ込まれ、米国の商業不動産の価値は2007年に達した過去最高を上回っているものの、成長の大部分を石油業界に依存する地域については銀行がより慎重になりつつある。金融サービスコンサルティング会社ニューオーク・キャピタル （ニューヨーク）のマネジングディレクター、アンドレア・ブライアン氏によれば、このためテキサス州やノースダコタ州では不動産ローンの借り換えを目指す借り手にとってハードルが高くなっている。
米モルガン・スタンレー の不動産債務アナリスト、リチャード・ヒル氏は、米国全土で向こう３年間に約１兆1000億ドルの不動産ローンが返済期限を迎える中、銀行はエネルギー事業拠点地域でのリスクの見直しを進めていると指摘した。
原題：Oil Rout Squeezes Property Owners From Houston to North Dakota（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Sarah Mulholland smulholland3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Kara Wetzel kwetzel@bloomberg.net Daniel Taub, Christine Maurus
更新日時: 2015/04/07 13:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMD1F46S972801.html
ＮＹ原油：２カ月ぶりの大幅高、サウジが対アジア価格を上げ
2015/04/07 05:08 JST　
　　（ブルームバーグ）：６日のニューヨーク原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急反発。製油所での需要が改善するなか、サウジアラビアがアジア向け原油価格を引き上げたことから、２カ月ぶりの大幅高となった。
ＰＮＣキャピタル・アドバイザーズの原油アナリスト、ポール・クロボ氏（フィラデルフィア在勤）は「需給ギャップは市場が思っていたほど大きくない」と指摘。「今年下期のトレンドは下向きというより、上向きだ。低価格に需要が反応し始めるだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は前営業日比３ドル（6.11％）高い１バレル＝52.14ドルで終了。２月３日以降で最大の値上がり。先週３日はグッドフライデーの祝日で休場だった。
原題：Oil Rises Most in Two Months as Saudis Boost Pricing to Asia（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Moming Zhou mzhou29@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net Stephen Cunningham, Charlotte Porter
更新日時: 2015/04/07 05:08 JST