（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、追加緩和に踏み切った昨年10月末に直面したリスクは「今のところ解消されている」と述べ、金融政策運営は当面、現状維持を続ける姿勢を示した。
日銀は昨年10月31日の金融政策決定会合で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏みった。足元では昨年10月のようなリスクは低下したのか、という質問に対し、黒田総裁は「それはその通りだと思う」と述べた。
昨年10月当時について「消費税の導入後の反動減の影響がやや長引いたり、あるいは夏場の天候不順その他もあって消費が相当弱かったのに加え、夏場から原油が大幅に下落し、毎月毎月消費者物価の上昇率が低下する状況だった」と指摘。
「日本は欧米と違い15年続いたデフレの下、インフレ期待がゼロ近傍にアンカーされていたのを２％まで引き上げなければならない状況下で、デフレからの転換が遅れるとか、それまで起こっていたものが逆流する懸念があり得たので、思い切って10月31日の時点で思い切った量的・質的金融緩和の拡大を決めた」と説明した。
現在の情勢については「さまざまな予想物価上昇率の動きをみても、ほぼ水準が維持されており、ものによっては上昇している。そういうことから言うと、昨年10月末に抱えたようなリスクは今のところは解消されている」と指摘。
その上で、「ただ、今後とも需給ギャップや予想物価上昇率、さらには賃金や企業の価格設定など、物価の基調は十分注視するつもりだ。物価の基調に変化が生じて物価目標の早期達成が難しくなるようなことがあれば、ちゅうちょなく政策を調整するスタンスに変わりはない」と語った。
物価の基調は着実に改善
黒田総裁は物価情勢については「物価の基調は着実に改善している」との見解を示し、2015年度中心とする期間に物価は２％に達する可能性高いとの見通しを維持した。経済情勢については、2015年度も企業収益は増益が続く見込みで、前向きな投資スタンスが維持されているなどと語った。
また、原油価格の下落は想定外だったとしながら、４月以降については「実質賃金、実質雇用者所得の伸びかなり高まる」として、雇用・所得環境は改善を続けると予想した。
決定会合で反対票を投じた木内登英審議委員は「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの２議案を提出。いずれも１対８で否決された。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一、渡辺浩志両氏は日銀の政策についてリポートで「物価目標達成は不可能で追加緩和は不可避」と予想した。実力ベースのインフレ率がゼロ付近にあるとして「追加緩和に踏み切る時期は早ければ７月、遅くとも10月と思われる」と予想した。
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更新日時: 2015/04/08 17:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMH79T6TTDS301.html

何度も言うように潜在成長率の低下の心配をすべきだろうな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N00AZ20150409
昨年10─12月の需給ギャップ‐0.1％に改善＝日銀
2015年 04月 9日 16:35 JST
［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、昨年１０─１２月の需給ギャップがマイナス０．１％だったとの試算を公表した。７−９月のマイナス０．４％から改善した。もっとも７−９月については従来試算値のマイナス０．３％から下方修正した。

生産設備や雇用の需給を数値化した需給ギャップは、物価の基調を決める要素として日銀が予想物価上昇率とともに重視している。プラス方向に進むと需要超過・供給過小で物価を押し上げる力が大きくなる。昨年１−３月に６年ぶりにプラスに浮上したが、消費増税後マイナス圏にある。

＜短観から推計の需給ギャップは改善継続へ＞

需給ギャップは計算に時間がかかるため、代りに日銀は短観の設備判断と雇用人員判断をもとに「短観加重平均ＤＩ」を作成している。今回公表された１─３月分は１０．６５の需要超過となり、昨年１０─１２月の９．０５から超過幅は拡大。企業の見通しから試算した４─６月分も１１．６５で、需要超過幅の拡大が続く見込み。

＜４月月報、４─６月の生産見通しを下方修正＞

同時に公表された４月の金融経済月報では、景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を据え置いた。

４─６月の鉱工業生産について、「不確実性は大きいが、直近２四半期の高めの伸びの反動もあり、いったん横ばい圏内の動きになるとの感触」と指摘。３月時点での「ペースを鈍化させつつも増加基調が維持される」との判断から下方修正した。

月報ではことし４月の消費者物価指数の上昇率について、昨年の消費増税で公共料金の増税が５月にずれ込んだため、増税分を除いた実質の上昇率を試算するには、生鮮を除く指数（コアＣＰＩ）で０．３％、食料・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）で０．２％差し引く必要があると指摘した。

＊内容を追加します。

(竹本能文)