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上は長崎県平戸市の特産品（同市ＨＰから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
過熱する「ふるさと納税」合戦…高額特典で寄付誘う悪ノリも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/158790
2015年4月9日 日刊ゲンダイ
応援したい自治体に寄付すると税負担が軽減される「ふるさと納税」。寄付者は実質２０００円の負担で税金が軽減される上に全国の名産品までゲットできる。１４年度の寄付総額は１４２億円と制度開始からの６年間で倍増した。
今月から制度が拡充されたことでますます人気が過熱しそうだ。控除（減税）の上限額が個人住民税の約２割に倍増、寄付先が５自治体までなら確定申告の必要もなくなった。妻が主婦の年収５００万円のサラリーマン世帯は住民税と所得税が減額される上限がこれまでの３万円から５万９０００円に増える。
税金が天引きされるサラリーマンにとっては「ふるさと納税」の減税も返礼品もウエルカムだが、ヒートアップする自治体の特典合戦を冷ややかに見る向きもある。
「ふるさと納税は自分の出身地や頑張っている自治体を応援する目的で始まりました。それがいつの間にか高額商品で寄付者をつり上げるブン捕り合戦になってしまった。コメや肉、海産物など地元の名産品を特典にすれば、自治体も知名度が向上して十分メリットがあると思いますが、とんでもない高額品を用意する自治体は本来の趣旨から逸脱していると思います」（政治評論家の伊藤達美氏）
昨年、総務省は１０００万円以上の寄付に７５０万円の宅地を贈ろうとした京都府宮津市に“待った”をかけた。５００万円以上の寄付に５０万円相当の純金製の手裏剣を送っていた三重県伊賀市も国にダメ出しを食らっている。しかし、返礼品の高額化に歯止めがかかる気配はない。
たとえば群馬県富岡市は３００万円以上の寄付に１３０万円相当のシルクコート。石川県輪島市は１５０万円以上で１００万円相当の輪島塗の座卓を用意。１００万円以上で“一日町長体験”ができる山形県真室川町、兵庫県多可町は１００万円で町営ケーブルテレビのニュースキャスターになれる。
もっとも、多額の寄付を集めている自治体は“正攻法”が多いようだ。昨年、１２億７８８４万円の寄付を集めて全国トップになった長崎県平戸市は、地元特産品「ウチワエビ」など、東京ではめったにお目にかかれない魚介類のセットを豊富にそろえている。
高額商品は自治体にとってあの手この手で納税者にアピールするための手段かもしれないが、ヒンシュクを買ってしまっては逆効果だ。
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