日本株連日で年初来高値、リスクオンと業績期待−内需に買い
2015/04/09 15:44 JST
　　（ブルームバーグ）：９日の東京株式相場は３連騰し、日経平均株価は連日で年初来高値を更新。米国株堅調や為替の安定から投資家のリスク選好姿勢が続き、国内企業業績の改善期待も支援した。医薬品や食料品などディフェンシブ業種、小売やサービスなど内需株中心に買われ、個別では今期営業増益計画の久光製薬 、ファミリーマート が高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比5.72ポイント（0.4％）高の1594.19と３月23日の年初来高値（1592.25）を上回り、日経平均株価 は147円91銭（0.7％）高の１万9937円72銭と前日に続き15年ぶりの高値水準を更新した。
富国生命保険の山田一郎株式部長は、「相対的にみて、米国などに比べ日本企業の収益状況は良い。それで外国人投資家が買ってきている動きだろう。ＰＥＲでみて、まだ割高感を感じるレベルではない」と指摘。日経平均は「一度１万9000円まで押しており、モメンタムがつけば、上がっていく力はある」と話した。
９日のドル・円相場はおおむね１ドル＝120円10−30銭台と、前日の日本株市場の終値時点119円85銭に比べドル高・円安方向で推移。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日に公表した３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、６月の利上げに踏み切るべきか否かをめぐり、当局者の間で意見が分かれた。議事録発表を受けた８日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が0.3％高の2081.90など上昇。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、米国は金融引き締めを急がない見通しで、「円安にならなくても、世界的に株価にリスクオン、プラスになっている」と言う。
２万円目前、海外勢買い期待も
為替の安定や米国株堅調の流れから、きょうの日本株は朝方から買いが先行。午前９時半前後から先物主導で一段高となり、午後も堅調な値動きが続いた。日経平均は一時167円高の１万9957円と、２万円の大台が目前に迫った。
久光薬が2016年２月期の営業利益見通しを前期比34％増とし、コンビニエンスストアのファミリＭも16％増益を見込み、ともに東証１部の上昇率上位に並んだ。
また、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「朝方の対内証券投資動向を見ても、引き続き海外投資家の買いが続いていることが確認された。買い安心感を誘っている」と、良好な需給環境を指摘した。財務省が取引開始前に発表した４月４日までの１週間の対外・対内証券売買契約統計によると、対内株式はネットで１兆361億円の買い越し。東証が８日に公表した裁定買い残は３日時点で３兆4763億円と、昨年12月５日時点以来の高水準となっていた。
東証１部33業種はその他金融や食料品、医薬品、小売、サービスなど24業種が上昇。鉱業や石油・石炭製品、繊維、陸運、銀行など９業種は安い。鉱業や石油は、米国での在庫が14年ぶりの大幅増となり、８日のニューヨーク原油先物が6.6％安の１バレル＝50.42ドルと大幅反落したことを受けた。
売買代金上位ではソニーやディー・エヌ・エー、ＪＴ、エーザイ、富士フイルムホールディングス、日産自動車、住友不動産、オリックス、ヤフー、東京電力、科研製薬が高く、任天堂やレナウン、サイバーエージェント、国際石油開発帝石は下げた。東証１部の売買高は19億8784万株、売買代金は２兆3497億円。上昇銘柄数は786、下落938。
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更新日時: 2015/04/09 15:44 JST
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債券先物は反発、予想上回る30年入札結果で買い優勢−中期ゾーン重い
2015/04/09 16:09 JST
　　（ブルームバーグ）：債券市場では先物相場が小幅反発した。この日実施の30年債入札で最低落札価格が市場予想を上回ったことを受けて買いが優勢となった。半面、高値警戒感や来週以降の入札に向けた売りで中期ゾーンなどの上値が重くなった。
長期国債先物市場で、中心限月６月物 は前日比２銭安の147円56銭で取引を開始した。午後に入ると上昇に転じ、30年入札の結果発表後に一時22銭高の147円80銭を付けた。その後は水準を切り下げ、147円39銭まで下落した。終盤にかけて持ち直し、結局は１銭高の147円59銭で引けた。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、30年債入札が強い結果となったことについて、「国内投資家勢が押し目買いスタンスである中、海外投資家からの需要が強まった可能性がある」と分析。海外投資家勢を中心に日銀の追加緩和観測が根強いことや、ドイツ国債利回り対比で金利水準が高いことに加えて、明日の日銀買い入れオペを見越した取引なども背景に挙げた。
現物債市場では、新発30年物の46回債が入札結果発表直後から買われ、利回りが一時1.315％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から６ベーシスポイント(bp)低下した。ただ、取引終盤にかけては売りが優勢となり、1.39％まで水準を上げている。
長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは1.5bp高い0.37％で開始。午前は同水準を中心に推移した。午後に入ると先物などと連動する形で一時２bp低い0.335％まで下げた後に戻し、午後３時すぎからは0.36％で推移している。新発５年物の123回債利回りは0.5bp 高い0.100％に上昇した。
ＳＭＢＣ日興証の竹山氏は、「入札直後に先物主導で大きく買われたものの、来週14日には５年債入札を控えており、同セクター中心に上値も重くなっている」と説明した。
応札倍率は低下
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、相場について「値動きの荒い展開だなという感じだ」と指摘。30年債入札結果は、平均落札価格や最低落札価格などを見ると、「強めの内容だったなと思っている」としながらも、「応札倍率が大きく下回ったということは、需給改善と言い切るまでには来ていない。値動きは荒くてカーブの形状が定まり難い展開が続くと思う」と述べた。
財務省が９日実施した表面利率1.5％の30年利付国債（46回債）の入札結果によると、最低落札価格は102円45銭と事前予想を25銭上回った。小さければ好調なテール（落札価格の最低と平均の差）は19銭と前回の34銭から縮小。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.86倍と、前回の3.76倍から低下した。
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更新日時: 2015/04/09 16:09 JST
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円相場、ユーロより大きな下げが予想される理由
By SHULI REN
2015 年 4 月 9 日 14:27 JST
　ドルは、ニューヨーク市場で3営業日連続して上昇し、ドル指数は今月初めて98台に乗せた。

　欧州中央銀行（ECB）と日本銀行が大規模な量的緩和策（QE）を実施している一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げへと向かっているため、市場参加者の大半が円とユーロについて一段安を予想するのは当然だ。

　ただ、キャピタル・エコノミクスはある興味深い指摘をしている。円はユーロ以上に大きく下げるだろう、というのだ。同社は、円相場が年末までにはさらに17％下落し、1ドル＝140円をつける一方、ユーロは8％安の1ユーロ＝1ドルで下げ止まるとみている。

　この見通しが驚くべきものである理由は、円はすでにユーロよりはるかに大きく下落していることだ。日銀が2年前（そう、もう2年も経過したのだ）にQEの実施へと踏み切って以降、円は14％減価したが、ユーロは今年1月のECBによるQE開始からわずか2％しか下げていない。

　今後さらに円相場が大きく下落すると考えられる理由は二つある。

　一つ目の理由について、キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニンガム氏は「日本では予想されているよりも大幅かつ早期の追加緩和が実施されるだろうが、ECBに予想外の動きは何もないとわれわれは予想している」と語る。日銀は8日、金融政策の維持を決定したが、アナリストらは、春の間に、早ければ4月30日の政策会合でQEの拡大を発表するとみている。日本のインフレ率は2年前に目標とされた2％に遠く及ばず、現在は0％で推移している。これと対照的に、ECBは今後も政策を維持することがほぼ確実と思われる。

　ECB理事会は、現在のQEについても不本意ながら合意したにすぎない。また、当初の効果は大方の予想よりも大きかった（実際に、ECB理事会ではQEの縮小が議論されたほどだ）。

　二つ目の理由は、2年間に及ぶQEの成果があまり出ていないため、市場が円に対する信頼感を失いつつある、という可能性があることだ。

　ユーロ圏では、QE実施にマイナス金利適用も相まってユーロが下落し、債券利回りが低下、株価は押し上げられている。こうした状況はどれも景気見通しを押し上げている。成長は依然低調だが、ほんの数カ月前の大方の予想をやや上回ってはいるように思われる。

　一方、円安による日本のインフレへの影響はすでに見られなくなっており、通貨安による輸出の押し上げ効果もほとんどなかったもようだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB11340384235203263823104580569513605341850

自民・河野氏：金融緩和役目終え、出口議論を−デフレはだめか？ (1)
2015/04/09 15:32 JST
　　（ブルームバーグ）：自民党の河野太郎衆院議員は、導入から２年が経過した日本銀行の異次元金融緩和について、株価 の上昇や円高修正のプラス効果があったと評価しながらも、行き過ぎた円安による物価高は日本経済にとって必ずしも良くないとし、出口戦略の検討を始めるべきだとの考えを示した。
河野氏は７日、ブルームバーグとのインタビューで、金融緩和で「株価が上がり、円高が是正されるプラス効果はあった」とする半面、円安の進行で原材料費や食料費が上がっている問題点を指摘。「インフレが良くてデフレがだめ、円安が良くて円高がだめという議論は本当にそうなのか」と疑問を呈し、「これだけ物価が上がると、円高で輸入物価が下がったほうが消費につながるかもしれない」と語った。
河野氏は「円安になっても輸出が伸び悩み、波及効果が及んでいない。儲かっているのは海外からの送金が円建てで大きくなっただけだ。地元に戻れば円安で困っているという声の方が大きい」と述べ、地域経済に円安の恩恵は広がっていないと問題提起する。
その上で、「金融緩和の役目は終わった。そろそろ出口戦略について議論しなければならない」と強調。「労働力人口は2040年までに1000万人以上減る。労働力の確保に焦点は移っている。これからは労働力緩和だ」と述べ、総選挙で大勝し余力のあるうちに労働力確保に重点を置いた政策転換をするべきだとの見解を示した。

出口政策
党行政改革推進本部長として財政健全化に向けた歳出削減の検討にも取り組んでいる河野氏は、日銀資金による財政補てんの「財政ファイナンスを続けると出口が大変になる」とも懸念する。一方で、出口戦略の検討が金利 上昇につながるとの懸念に対しては、「しばらくは日銀が国債を買うから金利は上がらない」との見方を示した。
８日の金融政策決定会合では、昨年10月の追加緩和に反対した木内登英審議委員が年間のマネタリーベースの増加ペースを80兆円相当から45兆円相当に縮小するよう提案したが、否決された。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、「現行金融政策の副作用に対する意識が同委員の中で一層強くなっている」との見方を示した。
2012年12月の安倍政権発足後、為替相場は30％の円安となり、足元１ドル＝120円前後で推移している。日本商工会議所が昨年９月、実施した調査によると、経営上望ましい為替水準（全産業）について、７割近くが「95−105円」と回答していた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 持田譲二, 浅井秀樹
更新日時: 2015/04/09 15:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMIP6C6S972C01.html