空き家約半数は70年以前築＝4分の1「何もせず」―国交省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000091-jij-pol
時事通信 4月9日(木)17時58分配信

　国土交通省は9日、住環境に関する住生活総合調査結果（速報値）をまとめた。空き家になっている住宅の44．5％は、建築時期が「1970年以前」と古いことが判明。空き家の管理を「ほとんど何もしていない」と回答した所有者が25．6％に上ることも分かった。

　調査は2013年12月、住環境の満足度などを聞くため8万5302世帯を対象に実施（回収率89．2％）。現住居の他に所有・賃借している住宅が、空き家になっていると答えたのは1108世帯だった。

　その空き家の建築時期は「70年以前」が44．5％と最も多く、「71〜80年」の24．4％と合わせると、80年以前の物件が3分の2超に上った。

　管理状況をみると、「自分や親族が定期的に管理」40．6％、「ほとんど何もしていない」25．6％と続き、「専門業者に委託」は4．6％にとどまった。「ほとんど何もしていない」と答えた物件の建築時期は「70年以前」が最も多かった。　

コメント
01. 2015年4月09日 18:31:56 : nJF6kGWndY 少なくとも木密地域での規制強化（固定資産税軽減見直し、危険家屋撤去義務付け・・）は必至だな
02. 2015年4月09日 19:35:42 : EKugEiQDJo 納税した固定資産税、相続税の一部がその自治体の公営住宅にも使われ、その分民業圧迫となり、既存の民間所有の不動産価値がそれだけ下落して売却もマトモな値がつかず、修繕費する価値もなくなり、彷徨う哀れな空家所有者。
03. 2015年4月11日 15:56:37 : R4NKljzD8k >>02 かといって民間大家がリスクある人間（低不安定収入者、孤独死確実な身寄りのない老人）を住まわせてくれるかというと難しいだろう。

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