より

「ニューノーマル（新しい常態）」

のほうが的確。

　先進国の金融家や企業に支えられて（より大きな利益を得るために）新興国や途上国の経済成長は今後も続くが、先進国の多くはさえない低成長と高失業率に苛まれる。それが現代の資本の論理。

　新興国や途上国の経済成長をサポートせず自国経済オンリーの政策をとったからといって経済成長が上向くわけではない。だからこそ、「ニューノーマル（新しい常態）」なのである。

　日本では中国の低成長や崩壊を望む向きもみられるが、それは日本をはじめとする先進諸国にとってさらに過酷な「ニューノーマル（新しい常態）」への誘いである。

　「ニューノーマル（新しい常態）」に移行したという現実を踏まえた政策こそが必要である。
（消費税（付加価値税）に依拠した経済活性化はオールドファッションであり通用性を失っている）