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ソウルの両替所（Ｃ）ＡＰ
米中通貨戦争にのまれる国際社会 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158829
2015年4月10日 日刊ゲンダイ
世界の通貨史が今、大転換期を迎えている。中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の年内創設は、「中国元」が「米ドル」から基軸通貨という覇権の座を奪おうとする狙いがある。国際社会が米中両国の通貨戦争に巻き込まれる時代に突入したのだ。
世界銀行・ＩＭＦ体制を主導してきた米国と、それに“右ならえ”の日本は、ＡＩＩＢに様子見ムード。加盟国の意思決定システムの不備を理由に創設メンバーとしての加盟を見送ったが、すでに世界５２の国と地域が加盟を表明している。中には英・豪・韓など米国の同盟国も少なくない。
ＡＩＩＢ加盟ラッシュの背景には、米国主導の世銀・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）への各国の反発がある。
ＡＤＢの歴代９人の総裁は全員、日本人が務めてきたが、急成長するアジア経済を支えるインフラ整備に必要な長期資金の要求に応じきれなくなっており、各国の不満がくすぶっていた。そこにツケ込む形で、中国はＡＩＩＢの創設に動いたのである。
振り返れば第１次大戦で経済的勝利を収めた米国のドルが、１９２０年代の英ポンドとの通貨戦争を経て、第２次大戦後に基軸通貨の座を掌握してから、７０年。７０年代以降はニクソン・ショック、ブラックマンデー、リーマン危機などを経験し、ドルはかつての“輝き”を失っている。
それでも貿易は主としてドルで決済され、各国の外貨準備に占めるドルの割合はまだまだ高水準だ。だから、世界各国とも依然として為替決済の金融機関をニューヨークに置かざるを得ない。これらの事柄によって、ドルはかろうじて基軸通貨の座を保っていられるのだ。
ＡＩＩＢ創設により、先進国の多くが上海や北京に決済銀行を置くようになれば、ドルの地位は中国元に追い落とされかねない。そして潤沢な資金をアジア全域のインフラ整備に振り分け、中国に向かって高速道路網や新幹線網が延びていく。中国はアフリカ諸国にも猛烈な勢いで進出している。中国元支配がいずれ地球の大半に及ぶ可能性だって「絶対にない」とは言い切れない。
冷戦下で閉じこめられてきた中国経済の勢いは、グローバル化の進展によって世界をのみ込もうとしている。今や中国元の勢いは１９２０年代に英ポンドから基軸通貨の座を奪い取った米ドルに匹敵する。世界が中国元になびく中、日本は過去の栄光を失った米国にひたすらスリ寄って、歴史のうねりを傍観しているだけでいいのか。
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