米国に配慮するなら、やはり追加緩和は当面は難しそうだな

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X71NQ20150410

＜米為替報告書＞

米財務省は、９日に公表した２０１４年下半期の外国為替報告書で「日本の回復の持続性や内需の強さには疑いが残る」とした。

さらに、「金融政策への過度な依存と財政緊縮の行き過ぎは、日本の景気回復やデフレからの脱却を脅かすリスクがあり、負の波及強化をもたらす可能性がある」と警告し、「バランスのとれた政策」が必要と強調した。

さらに、ドル／円相場については、円は目下１ドル＝１２０円付近にあり、この水準は世界金融危機が起こる以前の２００７年と同水準である、と指摘した。

同報告書について、シティグループ証券・チーフＦＸストラテジスト、高島修氏は「事実上、これは更なる内需刺激策（財政・成長戦略）を欠いたまま、日銀が追加緩和に踏み切ること、その結果、１２０円を超えてドル高／円安が進むことを米財務省が歓迎していないとのメッセージと読める」との見方を示した。

＜主な経済指標と米企業決算＞

主要な経済指標、イベントでは、１３日に中国の貿易収支（３月）、１４日に米小売売上高（３月）、１５日に米地区連銀経済報告、ニューヨーク連銀製造業景況指数（４月）、米鉱工業生産指数（３月）、ＥＣＢ理事会、中国の１―３月期実質ＧＤＰと同固定資産投資、中国の鉱工業生産と小売売上高（３月）、１６日にフィラデルフィア連銀製造業景況指数、１７日にミシガン大学消費者信頼感指数などがある。

米企業決算では、１―３月期の決算では、１４日にＪＰモルガン・チェースおよびインテル、１５日にバンク・オブ・アメリカ、１６日がゴールドマン・サックスおよびシティグループが予定されている。 　

＜米景気不安＞ 　　

「最近のドル安局面は、景気不安によるドル金利の低下が背景となっている。来週は企業、家計関連の主要指標が目白押しで、それらを通して不安が解消されるか否かで、ドルの方向性が決まるだろう」とＦＰＧ証券、代表取締役の深谷幸司氏は言う。

一方、ＳＭＢＣ日興証券、米国担当シニアエコノミストの丸山義正氏は、米国の製造業循環は、原油安による投資圧縮、西海岸港湾の労使問題、天候要因などの外部ショックで１―３月に悪化したと分析する。

米商務省は４月２９日に１―３月期のＧＤＰを発表するが、同数値は１０―１２月期の年率２．２％から低下する可能性が高いとみられている。

しかし、丸山氏によれば、１―３月に米成長を押し下げた外部要因は一過性のもので、米企業では在庫調整が生じているわけではないため、米製造業循環は３月に底入れして回復に向かう公算が大きいという。４月の米指標が公表される日本の連休明けあたりから、日米金利差の拡大に応じて、ドル／円相場は１２０円台に定着する可能性が高いと同氏は予想する。 　　 　

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMK41D6JIJV301.html
米財務省：韓国の為替介入と独貿易黒字拡大を批判−為替報告
2015/04/10 10:16 JST

　　（ブルームバーグ）：米財務省は９日公表した為替報告書で、韓国の為替介入とドイツの貿易黒字拡大を批判した。また世界経済の成長は不均衡であり、米経済に依存し過ぎていると指摘した。
財務省は議会に提出する半年次為替報告書で、為替市場への介入をやめてウォン相場上昇を容認するよう韓国への圧力を強めていると述べた。ウォンはこの３四半期でドルに対し8.8％下落した。
同報告書は「韓国当局は昨年12月と今年１月に介入を大幅に拡大させたようだ」と指摘。「本省はこの問題に関して韓国への関与を強めてきた」と説明した。
これに対し、韓国当局者は10日、為替相場が大きく変動した場合に、市場でスムージングオペレーションを行う原則を変える計画はないとコメントした。
同報告書は欧州最大のドイツ経済にも言及。「ドイツの内需は弱い状態が長く続いており、需要の伸び加速が絶対に不可欠だ」と述べた。さらにユーロ圏の政策当局者らは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融刺激策を補完するため財政政策を活用する必要があると指摘した。
人民元はさらなる上昇必要
同報告書は主要貿易相手国で為替操作国と認定された国はなかったと結論付けた。しかし中国については当局による介入は減ったものの、人民元は依然として「大幅に過小評価されている」との見解をあらためて示した。
報告書は「中国は為替レートの決定で市場がより大きな役割を果たすことを容認するとともに、このところの為替介入縮小をさらに推し進めるべきだ」とし、「人民元は一段と上昇する必要がある」と指摘した。
来週ワシントンでは20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれるが、財務省は同報告書で日本の弱い内需が「引き続き懸念される」と指摘。「財政政策や構造改革による適切な支援を行わずに金融政策に過度に依存すれば、日本経済の回復やデフレ脱却を危うくし、悪影響が広がる恐れがある」と述べた。
また大幅な対外黒字を抱える国は経済政策へのアプローチをより「バランスの取れた」ものにする必要があると指摘。「世界経済は需要のけん引役として再び米国だけに頼るべきではない」とした。
原題：U.S. Scolds Korea, Germany as Dollar Rise Spurs Imbalances (1)（抜粋）
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更新日時: 2015/04/10 10:16 JST

２０１５年度政府予算案の成立に当たって（談話）
社会民主党幹事長　又市征治

１．本日の参議院本会議で、一般会計総額が過去最大の９６．３４兆円となり、３年連続の「１５か月予算」として編成された２０１５年度予算案が可決し、成立した。今回の予算案は、「消費税依存税制」となる一方、社会保障の切り捨てを進め、３年連続の防衛費の増額を図り過去最大の「軍拡予算」となっている。社民党は、「世界一企業が活動しやすい国」、「戦争できる国」づくりを目指す安倍政権のカラーが鮮明になった予算であり、国民の期待に応えるものとは到底いえないことから、反対した。

２．歳入の前提となる２０１５年度税制改正によって、消費税率１０％への増税を２０１７年４月から実施することが決め打ちされた。さらに、法人実効税率の引き下げや贈与税の減税をはじめとする大企業・資産家優遇税制が拡大され、税制の所得再分配機能が一層低下するとともに、税収に占める消費税の割合が２年連続で最大となる「消費税依存税制」となっている。

３．昨年４月からの消費税増税分は、全額社会保障として国民に還元すると言いながら、介護報酬の大幅な減額や生活保護の見直しなどが行われるなど、社会保障切り捨てのオンパレードである。消費税率再引き上げの延期の影響は、無年金者や低年金者にしわ寄せされている。雇用については、雇用調整助成金が対前年度比６５％減となる一方、労働移動支援助成金は対前年度比１５％増の３８１億円と拡大し、雇用を維持するより労働移動を進める安倍政権の姿勢が明白である。

４．一方、防衛費の「聖域化」はますます進行し、前年度補正予算と合わせた「１５か月予算」で見れば防衛費は５兆円を突破した。国産固定翼哨戒機Ｐ１、オスプレイ、ステルス戦闘機Ｆ３５、水陸両用車の配備、イージス艦の建造など、集団的自衛権行使の解禁をにらんだ装備が増え、「専守防衛」の国是に反すると言わざるを得ない。防衛調達について長期のローン契約を結ぶことは、継続的な軍拡と歳出の硬直化を進める。また、辺野古新基地建設費を増額する一方、沖縄県が切望していた沖縄一括交付金を減額したことは、翁長知事への圧力であることは明らかである。

５．九州電力・川内原発の再稼働が目論まれる中、再稼働容認自治体に配る交付金を創設したが、「地方創生」どころか、原発マネーに依存する地方を生み出し、地域資源を生かした「地域の再生」に反するものである。地方財政も国の施策との連動性が強まり、分権・自治の視点から問題が残るものとなった。

６．いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正規雇用と非正規雇用の格差、富裕層と低所得者層の格差等を是正し、貧困をなくす施策こそが今、求められている。社民党は、個人消費を中心とする内需を拡大していくべきであり、家計に対する支援が最重点の立場で、予算執行段階においても、労働者や社会的弱者にしわ寄せをもたらすアベノミクスの問題点を引き続き徹底的に追及していく。

７．政治とカネの問題、アベノミクスと国民生活、雇用・賃上げ問題、歴史認識と７０年談話、ＮＨＫ会長問題など、論議すべき課題が山積している。後半国会は、労働者派遣法の改悪や労働基準法の改悪法案が俎上に上るとともに、連休明けにも集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく戦争関連法案の提出が予定されている。社民党は安倍政権と徹底的に対峙し、護憲の党の矜持をかけて国民生活の再建と平和憲法の擁護に全力を挙げる。

以上

･http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/04/09/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%94%BF%E5%BA%9C%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1/

ラッカー総裁：６月利上げ支持変わらず、弱いデータは一時的
2015/04/10 21:48 JST

　　（ブルームバーグ）：米リッチモンド連銀のラッカー総裁は10日、最近の経済データにみられる弱さは一時的なものである可能性が高いとして、６月の利上げ開始への支持は変わってないと述べた。
「この数週間、一部の経済統計には予想外の弱さが見られたが、この一部は悪天候によるものと考えられる」とフロリダ州サラトガでの講演で述べた。
原題：Fed’s Lacker Favors June Liftoff Even as Recent Data Weak （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Mark Rohner mrohner@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2015/04/10 21:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMLBZM6VDKHX01.html

欧州中央銀行(ECB)本部 MARTIN LEISSL/BLOOMBERG NEWS
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査によると、米国以外の中央銀行による積極的な緩和策は、長い目で見れば米経済の利益になりそうだ。

　欧州中央銀行（ECB）と日本銀行の緩和策に関する質問では、「これら主要国の経済成長を促す努力が米国の長期的成長には不可欠」との回答が69％に上った。一方、9％は「（日欧の）通貨安競争が米国の成長を阻害する」と回答。残りの22％は、米国への正味の影響は最小限にとどまるとの見方を示した。

　エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモール氏は「米国は現在、かつてないほど世界経済へ組み入れられている。このため、他の主要国経済が慢性的に停滞しているときに、米国の企業活動が無限に拡大するとは望めないということだ」と指摘した。

　WSJの調査は4月3日から7日にかけて行われ、企業と学界のエコノミスト55人が質問に回答した。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの時期を議論する一方で、他国中銀の多くは景気てこ入れとインフレ押し上げを目的に金融政策を緩和している。日銀は昨秋、「量的・質的金融緩和」を拡大した。ECBは3月に大規模な量的緩和を開始した。

　こうした政策相違の結果の一つとして、ドルがユーロと円に対して上昇しており、米国の輸出品が海外市場で割高になっている。イエレン議長をはじめとするFRB高官らはドル高について、少なくとも当面は輸出の伸びやインフレ、ひいては経済全般の妨げになると懸念している。

　だがFRB高官らは、米国の主要貿易相手である日本や欧州の経済成長が加速することの長期的利益についても指摘している。

　パウエルFRB理事は8日の講演で、ECBの緩和策に言及し、「短期的には純輸出がやや逆風に見舞われるかもしれない」と述べた。「だが長期的には、われわれにとっても実際に利益となり得る」と語った。

原文（英語）：WSJ Survey: What’s Good for Europe and Japan Is Good for America, Eventually

米利上げ、問題は時期より方法
By JON HILSENRATH
2015 年 4 月 10 日 15:03 JST

FRB本部（ワシントン） Andrew Harrer/Bloomberg News
　米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録は、FRBが短期金利の引き上げ開始を決めた場合、運用面で真の課題に直面する恐れがあることを思い出させた。

　FRBは債券購入策の一環として、銀行システムを2兆7000億ドルもの準備金であふれさせた。ポケットに入れたお金と同様、銀行準備には利息が付かない。この膨大な資金が重しとなり、短期金利はゼロ付近にとどまっている。しかし、利上げすべきときが来たら、FRBはこうした準備金を減らすか、準備金と引き換えに民間金融機関へゼロより高い金利を支払うかしなければならないだろう。FRBは利上げサイクルの初期段階としては後者を選んでいたが、議事録では高官らが利上げを成功させるための手段を決める上で、いまだに苦労していることが明らかになった。

　市中銀行はFRBに口座を持っているため、銀行により高い金利を支払うのは簡単だ。だが、この準備金は銀行システムからマネー・マーケット・ファンド（MMF）など他の金融機関へ流れ出ており、高官らは銀行システム外の金利を管理するために考案した新たな手段、つまり翌日物リバースレポ・オペ取引の利用に乗り気ではなくなっている。FRBは昨年9月、この取引の1日当たりの上限を3000億ドル（約36兆1600億円）に定めた。3月の議事録によると、高官らは自ら設定した上限を無視する必要があるかもしれないという考えで一致している。

　FRB高官らはまた、一部証券を償還前に売却したり、償還金を再投資せずそのまま償還させたりして、準備金を予定より早急に削減する方法も検討していた。3月のFOMCで準備金削減の新戦略が話し合われていたことは特筆すべきだ。というのも、ここ数カ月の高官発言は、この点に関して計画が決まっているような印象だった。つまり、利上げ開始後まで資産は売却せず、保有証券の満期償還金の再投資を続けるという計画だ。彼らは今やその戦略に確信を持っていないようだ。議事録では「多数の出席者が、こうした点や、利上げ開始後のさまざまなシナリオ下での政策正常化の詳細について、具体的な計画を検討することは有益だと提案した」とされている。

　FRB高官は何年もの間、銀行システムにこれほどの準備金があっても、利上げすべきときに必要な手段は全てそろっていると主張し、国民を安心させようとしてきた。だが議事録では、FRBが年内の利上げを目指す中、それを実施する仕組みについては検討中であり、市場の不透明感の原因になり得ることが明らかとなっている。

原文（英語）：Grand Central: Big Question for Fed Is Not When, But How To Raise Rates

米国の物価、ドル高の影響長引く見込み
By JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 4 月 10 日 15:56 JST

今年2月オークランドに入港するコンテナ船。米労働省は10日、3月の輸入物価指数を発表する Ben Margot/Associated Press
　ドル高の影響が米国の物価を抑えている。この影響がなくなるまで、しばらくかかるだろう。

　過去1年間のドル相場の上昇は類をみないものだった。米連邦準備制度理事会（FRB）が算出するドルの実効為替相場指数でみると、ドルは3月に主要通貨に対して前年比で20％上昇した。FRBのドル実効為替指数の算出は、1971年に当時のニクソン大統領が金本位制から離脱しドル安誘導に踏み出した直後に始まった。3月の上げはこの算出開始以来で最大だった。

　ドル相場の動きは、米労働省が10日に発表する3月の輸入物価指数に直ちに反映されるはずだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによるエコノミスト調査では、全体の輸入物価は前月比で0.3％下がり、前年同月比では10.1％の低下が見込まれている。

　だが物価下落の大半は原油相場の下落に関連したものであるため、より適切な尺度は燃料を除いた輸入物価となる。UBSのエコノミストは、燃料を除いた輸入物価は前月比0.2％下がり、前年同月比で1.7％の低下になると予想している。

　このドル高を背景とした輸入物価の下落が、米国の消費者物価を圧迫している一因で、インフレ率がFRBの目標とする2％を大きく下回っている理由の一つだ。ドル相場の影響は一時的なものだが、FRBはいずれにしても引き締め政策をとる前にこの影響がなくなる兆しを確認したがっているかもしれない。

　だが、影響はそうすぐには消えないだろう。海外からの購入は数カ月前にドル建て契約することが多い。このため、今年のドル高は、大半がまだ輸入物価に反映されていない。ドル相場が消費者物価に及ぼす影響は、はっきりするまで最大1年かかる。輸入品やこれを材料として生産される製品が店頭に並ぶまでには、時間がかかるのだ。販売業者もすぐに値段を調整はしない。

　そのため、このところ見られるドル相場安定の兆しが続いた場合でも、最近のドル高による物価への圧力は、夏の初めまで残るだろう。FRBがもはや6月の政策会合での利上げを目指さずに9月にしようとしていると思われるのは、これが一因だ。そしてドル高傾向がさらに強まれば、利上げ時期も疑わしくなるだろう。