社説：収束する欧米の成長率
米国の早期金融引き締めの根拠は弱まる一方だ
2015.4.14（火） Financial Times
（2015年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

米FRB、政策金利0.5％引き下げ
FRBは早期の利上げ実施に慎重になる必要がある〔AFPBB News〕
　2015年初め、米国は力強い景気回復に乗り出したと見られており、少なくとも3％の経済成長が予想されていた。米連邦準備理事会（FRB）は目前に迫った金融引き締めについて語っていた（そして今も語っている）。

　一方、ユーロ圏は景気不振にはまり込んでいると見られており、欧州中央銀行（ECB）がまさに量的緩和政策を発表しようとしていた。

　ところが、ここへ来て、米国の成長の勢いが鈍る一方でユーロ圏のそれが回復している。

　何が起きているのか。また、それはなぜなのか。そして、これは政策にとってどんな意味を持ち得るのだろうか。

　今のところ、予想のコンセンサスに目立った変化はない。3月のコンセンサスはまだ、米国が2015年に3.1％、2016年に2.9％成長するというものだった。一方、ユーロ圏は今年の成長率がたった1.4％、2016年が1.7％にとどまると見られている。

欧米の相対的パフォーマンスに大きな変化

　だが、ギャビン・デービス氏が指摘しているように、欧米の相対的なパフォーマンスに大きな変化が起きている。

　同氏の推計では、米国の年率換算の成長率は現在、わずか2.0％で推移しており、1カ月前の2.5％、昨年秋の4.0％から減速した。一方、ユーロ圏の年率換算の成長率は1.7％で、2月の1.3％から上昇したという。

　その結果、米国とユーロ圏の成長率の差は昨年夏の3.5ポイントからわずか0.3ポイントに縮小した。この状況が続けば、コンセンサスの予想は大きく外れることになる。

　なぜこれが起きているのか正確に知るのは難しい。

　だが、数ある説明の中には、原油価格の急落、ユーロの下落、危機に見舞われたユーロ圏諸国、特にスペインとイタリアの遅まきの景気回復が含まれるに違いない。

　ユーロ圏には大きな産油国が1つもない。その結果、原油価格の急落は経済にとって紛れもない恩恵となる。

　だが、米国では、石油生産（および石油への投資）の規模と最近の劇的な伸びから、バランスがより均等だ。

ユーロ安の浮揚効果

　さらに、積極姿勢を新たにしたECBの金融政策の最も強力な効果は、為替レートに対するものだった。JPモルガンによると、ユーロ圏の実質実効為替レートは2013年12月から2015年3月にかけて14％下落した。通貨安は国際的に事業を展開するユーロ圏内の企業に大きな恩恵をもたらすだろう。

胃の中に現金760万円、女を空港で逮捕 ドミニカ共和国
ユーロ圏の実質実効為替レートは2013年12月から2015年3月にかけて14％下落したという〔AFPBB News〕
　最後に、ユーロ圏経済は全体として、まだ2008年第1四半期当時より規模が小さく、失業率は11％を超えている（これに対して米国は5.5％）。

　ユーロ圏経済はだいぶ前から何らかの回復を遂げてもおかしくなかった。その回復がついに訪れたのかもしれない。

　だが、ユーロ圏が力強く持続可能な景気回復を謳歌していると結論づけるのはあまりに時期尚早だ。たとえ今年2％の成長を達成したとしても、ユーロ圏経済は金融危機後に失った分を取り戻すだけだ。

　循環的失業率は依然として極端に高過ぎ、インフレ率は危ないほど低い。ユーロ圏のコアインフレ率は直近の12カ月間でわずか0.6％にとどまっている。金融政策を変更する理由はない。

何より懸念される米国の減速

　より重要かつ何にも増して望ましくないのは、米国の減速だ。これは金融政策の引き締めに関してFRBの細心の注意が必要になることを浮き彫りにしている。

　米国経済はまだ強烈な向かい風――過剰債務と弱い投資という長期的な向かい風と急騰するドルという比較的最近の向かい風の双方――に抗って活動している。

　近く金融政策を引き締めるべきだとする根拠は、存在しないとまで言わないにせよ、弱い。FRBが最初の利上げをその後何度も続く段階的利上げの先駆けと見なすのであれば、特にそうだ。

　FRBは時機を待つべきだ。我々が何度も繰り返し学んだように、基本的な経済動態は非常に弱い。「長期停滞」は誇張かもしれないが、悲しいかな、大きな誇張ではないのだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43522

原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか
シェール開発と高原油価格で潤ってきたが・・・
2015.4.14（火） 藤 和彦
米FRB、量的緩和の終了を決定 ゼロ金利は維持
原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕
　「米GE、約300億ドル相当の不動産売却で近く合意」

　ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。

　なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。

　米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観測が一般的となった。

（注）米国には雇用創出につながる50万ドル以上の投資を条件に本人と家族に永住権を付与する制度がある。2014年度の対象者は初めて上限の1万人を突破したが、このうち85％を中国人が占めた。

　チャイナマネーの主な投資先はニューヨークやサンフランシスコなどの高級物件だが、シェールブームで好景気が続いたテキサス州ヒューストンの引き合いも強いとされている。2015年に入っても「米国の商業用不動産は、主要なリスク商品の中で原油価格との関連が低い」ことを理由に、日本でも外資系金融機関が中心となって米国の商業用不動産への積極的な投資を勧めている。

　テキサス州では、金融危機後の景気後退が2009年12月に底をつくまでに42.2万人の雇用が失われたが、2011年11月に金融危機前の水準に急回復した。高い原油価格とシェール開発により米国経済全体を上回るスピードで成長してきたテキサス州では、不動産市場の需要も急増し、在庫が追いつかない「過熱ぶり」となった。

　しかし、この状況は原油価格急落で一変した。

原油価格急落で商業用不動産が苦境に

「テキサス州の『ランドマン』、失業の危機、石油ブーム終了で」（2015年3月24日付ブルームバーグ）

　ランドマン（地権交渉人）は、不動産の権利関係や地下に眠る資源の所有者を調査し、土地所有者と掘削契約を結ぶ業務を行う。過去数十年で最大の石油ブームでランドマンは引っ張りだこだったが、今やエネルギー業界低迷の打撃を真っ先に受ける職業の1つとなったという。

　ランドマンだけではない。パイプライン溶接やトラック運転など業界のほぼ全ての職種が影響を受けているため、テキサス州では最大14万人の雇用が脅かされているとされる。

　経済活動の低迷は、商業用不動産価格の下落に直結する。2015年4月7日付ブルームバーグは「原油価格下落、米エネルギー拠点の不動車所有者を圧迫」と伝えている。

　原油価格急落によりエネルギー事業の中心地の不動産所有者が厳しい状況に陥る中で、過去10年間の不動産ブームの時期に組成された1.1兆ドルのローンが今後3年以内に返済期限を迎える。

　テキサス州ではヒューストンなどの大都市にある最高級物件のビルに資金がつぎ込まれたが、不動産価格の下押し圧力が高まっているため、不動産投資会社はエネルギー企業の低迷に備えて、より高い利回りを要求しているという。

　商業用不動産分野への貸出を見ると、テキサス州以上にアラスカ州やノースダコタ州、ウエストヴァージニア州での伸び率が高い。油田サービスや天然ガス採掘危機等の事業を通じてエネルギー業界の事情に詳しいGEは原油価格急落による商業用不動産の苦境を先取りして売りに転じたと見るのはうがち過ぎるだろうか。

80年代後半、テキサス州が金融危機の引き金に

　筆者の頭をよぎるのは、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を襲った「S＆L危機」である。

　当時からエネルギー分野への依存が高かったテキサス州経済は、雇用が減少したばかりではなく、商業用不動産不況により、同部門への貸付を増加させていた銀行や「S＆L」（貯蓄貸付組合）の多くが破綻し、全米を巻き込む金融危機の引き金となった。

　米国における原油価格は、1970年代の2度のオイルショックにより、1バレル当たり2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰し、産油州であるテキサス州では石油を掘れば儲かるという「石油バブル」をもたらした。テキサス州の金融機関は原油価格が1バレル当たり60ドルにまで上昇することを前提とし、審査基準を甘くして石油ビジネスへの融資拡大にしのぎを削るにことなった。

　しかし、その後、先進諸国での省エネルギーの取り組み、非OPEC産油国の増産（北海油田やメキシコ湾など）、OPEC諸国の政策変更（サウジアラビアが「調整役」を放棄）などの要因により、1981年から原油価格は徐々に低下。1986年には1バレル当たり10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まり、米国内の油井数は4000（1981年）から757（1986年）に激減した。

　そうした状況の中で、多くの銀行関係者は「原油価格の下落は一時的なものであり、いずれ回復する」と楽観的に考えて対応が遅れ、損失が拡大した。

　その後、テキサス州の銀行は、石油産業に代わり、当時好調であった不動産融資に傾注することになった。そのため、不動産の空室率が上昇しているのにもかかわらず建設ラッシュが続いた。ところが不動産ブームの発端は、石油ブームで地域経済が繁栄していたからである。実体経済の裏付けのない不動産ブームが続くはずがなかった。空室率はさらに上昇し、商業用不動産に傾注していた金融機関は多くの不良債権を抱えることになった。

　その結果が、1987年から89年にかけて米国全体で発生した金融機関の大量破綻である。件数べースのうち、実に71％（491行）がテキサス州の金融機関だった。資産ベースでは、87年にテキサス州の銀行が有する資産の25％分が消失し、総資産規模でテキサス州のトップ10の銀行のうち9行が破綻または買収されるという壊滅的な状況となった。

　銀行だけではなく「S＆L」の破綻もテキサス州が中心であった。

　S＆Lはそもそも住宅ローンに特化した小さな金融機関だった。1980年代初頭にリスク性のある商業用不動産融資が認められたが、その監督・検査体制が効果的に機能しなかったため、86年初めに3234あったS＆Lは95年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴うコストは1500億ドルに達したと言われている。

　このように逆オイルショックを契機に80年代から90年代前半にかけて3000近い金融機関が破綻し、総資産で約9000億ドル、破綻処理コストが1900億ドルにも達する金融危機が発生したのである。

ヘッジ取引の売り手は貧乏くじを引くことに

　逆オイルショックの場合は、その直後から原油生産企業の破綻が相次いだが、今回は、シェール企業各社が弱気相場に備えて身を守るための保険を用意していた。

　ブルームバーグ（4月10日付）によれば、2014年末のシェール企業57社が保有するヘッジの公正価格は260億ドルと2014年9月末時点に比べて5倍に増加した。これにより、シェール企業各社は安値が続く限り、原油先物の「売り」と原油現物の「買い戻し」から生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当することができる。このことは、本来なら高コストで操業停止に追い込まれるべきシェール企業が、先物によるヘッジ機能が効力を有する間、操業を続けられることを意味する。

　ただし、シェールバブルに目がくらむ金融機関がさらなる融資を続行すれば、逆オイルショック後のような巨大な金融危機の発生を招きかねない。

　一方、価格ヘッジの売り手企業は保険金支払いの契約を履行しなければならない。「これらの企業としては、米史上最大のエネルギーブームに融資していたJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（BOA）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどウォール街の銀行が筆頭に挙げられる。リスクの一部を第三者に売却するのはこれらの銀行にとって一般的なことだが、全ての取引の開示を義務付ける規則はないため、これらの取引によってどの企業が困難な状況に陥っているかを正確に特定することは不可能に近い」（ブルームバーグ、4月10日付）

「エネルギーヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルダフ氏は『ヘッジ取引で積極的な売り手だった市場関係者は価格が変動した際に貧乏くじを引くことになった』と指摘する」（同）

流動性が低下した債券市場の危険性

　視点を世界の金融市場に転じると、国際決済銀行（BIS）は、世界の債券市場は100兆ドルを上回る規模に膨らんでいるにもかかわらず、ブラックロックなどの世界の主要な資産運用会社は米国債と投資適格級社債の売買高が減少しているため、債券取引がますます困難になっていると訴えている。

　世界の資産運用会社の運用資産は76兆ドルと世界のGDPに匹敵するが、先進国での低金利の長期化が利回り追求の動きを招き、ファンドによる流動性の低い資産への投資に拍車をかけている。このような状況を危惧したIMF（国際通貨基金）は、4月8日、資産運用会社への規制・監督の見直しを勧告した。

　JPモルガン・チェースのダイモンCEOも同様の懸念を示している。4月8日付けの株主宛書簡の中で、2014年10月15日に米国債利回りが約0.4ポイント急変動した出来事は、「30億年に1度しか起きないはずの出来事だった」という。その上で、「新たな規制で債券市場全体の流動性が低下した結果、『市場のイベント』が新たな金融危機の引き金になるのは時間の問題だ」と現在の金融市場に対する危機感を露わにした（ブルームバーグ、4月9日付）。

　原油価格はこのところ1バレル当たり50ドル前後と安定的に推移しているが、原油価格急落が世界の金融市場に与えるストレスは水面下で着実に強まっている。エネルギー地域の商業用不動産やシェール企業が絡む原油先物取引に関わる市場でのイベント発生について、これまで以上に警戒する必要があるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506 　

コメント
01. 2015年4月14日 03:54:42 : jXbiWWJBCA 欧州株：最高値更新､スペイン株は５年ぶり高値−鉱山株は下落 2015/04/14 02:08 JST 　　（ブルームバーグ）：13日の欧州株式相場は５営業日続伸し、最高値を更新。スペイン株は2010年１月以来の高値となった。 指標のストックス欧州600指数 は前週末比0.2％高の413.63で終了。一時は0.3％値上がりした。スペインのＩＢＥＸ35指数はテレフォニカやサンタンデール銀行をけん引役に１％上昇し、この日の西欧株式市場でも伸びが目立った。一方、鉱山株は５営業日ぶりに下落。中国の３月の輸出が市場予想に反して減少、１年余りで最も大幅な落ち込みとなったためで、世界需要の持続性に疑問が投げ掛けられた。 ＫＣＧヨーロッパ（ロンドン）のマネジングディレクター、イオアン・スミス氏は「非常に好調に上げてきた後、市場は方向性を決めかねている。一段高に押し上げる確たる起爆剤は今は存在しない」と指摘。その上で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和を続ける限り、「市場で買いは続くだろう」と付け加えた。 ストックス欧州600指数は先週、１月以降で最も上げ、2000年に記録したそれまでの過去最高値を更新。市場予想を大幅に上回る経済指標やＥＣＢの刺激策を買い材料に、同指数は年初来では21％上昇している。デンマークやポルトガル、イタリア、ドイツの株価指標は今年、先進国市場の中でも目立って上げ、その上昇率はいずれも25％を超えている。 個別株ではこの日、バイオテクノロジーの独モルフォシスが6.3％高。関節炎治療薬が治験のフェーズ２の段階に入ったことが好感された。英保険のアビバは1.2％上昇。同銘柄の買いをバークレイズやモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースが勧めた。フィンランドのノキアが先週末に続いて大幅高となり、2.5％の値上がり。一方、ＢＨＰビリトンやリオ・ティントといった鉱山株は下げた。 原題：European Stocks Extend Record With Spanish Shares at 5-Year High（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Roxana Zega rzega@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Alan Soughley 更新日時: 2015/04/14 02:08 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMR6W96JTSEP01.html 　 ドイツ債は小動き−10年物利回りがゼロに近づく中、慎重論も 2015/04/14 01:33 JST　 　　（ブルームバーグ）：13日の欧州債市場ではドイツ国債が小動き。年初来の相場上昇で10年債利回りがゼロに近づく中、市場からはこれ以上の値上がりに慎重な声も聞かれる。 ＨＳＢＣホールディングスの債券調査グローバル責任者、スティーブン・メージャー氏は「利回りは下がるしかないとの見方には非常に居心地の悪さを感じる」とインタビューで述べた。「今月中に独10年債利回りがゼロを試す可能性は極めて高い。しかし、向こう数カ月を見れば、うまくいかなくなる恐れがあるものはたくさんある」と付け加えた。 ユーロ圏諸国の国債は総じて年初から大幅上昇し、利回りは相次いで過去最低を更新している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が始めた総額１兆1000億ユーロ相当に上る債券購入プログラムが相場を押し上げている。ドイツ国債では８年物利回りが先週にマイナス圏に下がり、10年物利回りは過去最低の0.139％を付けた。 ロンドン時間午後４時８分現在、ドイツ10年債利回りは前週末からほぼ変わらずの0.16％。同国債（表面利率0.5％、2025年２月償還）価格は103.345。 ドイツ債の引き受け規模でみて、ＨＳＢＣはプライマリーディーラー３位。メージャー氏は昨年に米10年債利回りの低下を正しく予想。市場の多くが利回りは４％に近づくと予想する中で、同氏は2.1％前後への低下を言い当てた。 一方、イタリア当局はこの日、国債計75億ユーロ相当を入札で発行。2018年と22年に償還を迎える国債の落札利回りは今年に入って初めて上昇したが、2030年償還債の同利回りは下がった。 流通市場のイタリア10年債利回りは２ｂｐ上昇して1.29％。スペイン10年債利回りも２ｂｐ上昇して1.26％。 原題：HSBC’s Major Gets Queasy Over European Bond Levels After Rally（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net Keith Jenkins, Nicholas Reynolds 更新日時: 2015/04/14 01:33 JST インタビュー：ギリシャ迫る時間切れ、改革ペース鈍く＝欧州委幹部 2015年 04月 13日 23:53 JST ［ローマ　１３日　ロイター］ - 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ問題担当）は１３日、ギリシャは十分速いペースで構造改革の策定、実施に取り組んでおらず、資金枯渇を回避するための時間はなくなりつつあるとの認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。 ギリシャは欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援獲得に向け、ユーロ圏諸国のパートナーと交渉しているが、協議は緊迫した雰囲気が続いている。 副委員長は「交渉は極めて困難だ。時間切れになりつつある」と述べた。 最近ユーロが対ドルで急落している状況については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策スタンスの違いを反映していると指摘。ユーロ／ドルは歴史的な安値水準からは依然「程遠い」とした。 インタビュー：イタリア不良債権、当局と緊密に連携＝欧州委幹部 2015年 04月 14日 00:55 JST ［ローマ　１３日　ロイター］ - 欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ問題担当）は１３日、イタリアの銀行の不良債権問題への対応について、欧州委員会はイタリア当局と緊密に連携していると明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。 イタリアでは、推定１８６０億ユーロ（１９６３億４０００万ドル）程度の不良債権が積み上がっているとみられており、ぜい弱な景気回復の足かせとなっている。 副委員長は「われわれは問題を認識しており、イタリア当局と解決策を見い出すため、共に取り組んでいる」と述べた。 イタリアが先週示した３カ年の経済・財政見通しについては、欧州委員会は前向きに受け止めているとし、２０１５年の０．７％、２０１６年の１．４％の成長率予想は「現実的」と指摘した。 見通しでは、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で２．６％と、欧州連合（ＥＵ）が定める上限の３％を下回ると見込まれいる。 ギリシャ支援拡大を協議、ＥＣＢが15日に理事会 2015年 04月 14日 01:17 JST ［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の定例理事会で、資金流出が続くギリシャの銀行に対する緊急流動性支援の拡大について協議する。 ギリシャは資金繰りが尽きることを回避するために、欧州連合（ＥＵ）などからの融資を受ける条件とされている財政改革案を、今週半ばまでに改良し提出しなければならない。ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、地域の安定性は損なわれる。ギリシャは約５年前に初めて救済を受け、２０１２年には２度目の支援を受けた。今後の先行きには依然として不透明感が漂っている。 ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）策が奏功し、下落傾向が続いていたユーロ圏の物価には安定化の兆しがみえてきている。ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済の見通しに明るさが見えてきたことに言及するとみられる。 ユーロは約１２年ぶりの安値まで下がり、輸出企業の業績を押し上げているほか、借り入れ金利が過去最低水準となっていることも経済成長の追い風となっている。 投資家の中には、総裁は現状で月６００億ユーロとしているＥＣＢの資産購入について、柔軟性を発揮する余地があることを示すとの見方もある。 コメルツ銀行のエコノミスト、イエルグ・クレーマー氏は「ＥＣＢは最近の動きについて満足していると思われる」としながらも「ただ、ＱＥを（終了予定とされている）１６年９月を越えて続けるなど、緩和拡充の余地を封じるようなことはしないだろう」と話している。 ドラギ総裁は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などのために米首都ワシントンを訪問する前の１５日に記者会見を開く。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N41JX20150413
02. 2015年4月14日 04:05:55 : jXbiWWJBCA 米消費者の賃金上昇期待が加速＝NY連銀調査 2015 年 4 月 14 日 02:32 JST 　米ニューヨーク地区連銀が13日発表した調査で、米国の労働者が大幅な賃金上昇を見込んでいることが明らかになった。 　3月の消費者期待調査によると、向こう1年間の賃金上昇率の予想は2.6％。2月時点の予想から0.4ポイント上昇し、2013年6月の調査開始以来2番目の高水準に達した。中でも、教育水準の低い低所得層の期待する上げ幅が最も大きかった。 　FRB高官らは賃金の伸びによるインフレ押し上げ効果を期待しているが、賃金上昇期待が実際の増額につながるかは定かでない。 　同調査ではこのほか、インフレ期待が安定して推移している一方、ガソリン価格は大きな変動が見込まれていることも明らかになった。 米消費者の賃金上昇期待が低下−ＮＹ連銀調査 2015/03/10 02:01 JST 　　（ブルームバーグ）：米消費者の賃金増額への期待は２月に後退した一方、物価見通しはほぼ変わらずだったことがニューヨーク連銀の調査で明らかになった。 向こう１年の賃金上昇期待値は中央値で2.2％と、前月の2.5％から低下し、昨年７月以来の低水準となった。１年後のインフレ期待値は2.8％と、前月の2.9％から低下。３年後のインフレ期待値は３％で、前月から変わらずだった。　　 賃金上昇見通しの後退は特に40歳未満の消費者の間で目立った。40歳未満の消費者の向こう１年の賃金上昇期待値は2.5％と、前月の2.9％を下回った。 ２月は向こう１年の家計支出見通しも低下した。調査の中央値によると、向こう１年に家計支出は3.8％増加する見込みで、調査開始以来の最低となった。１月は4.1％増の見通しだった。 原題：Consumers Curb Earnings Expectations, New York Fed Survey Shows（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull, Mark Rohner 更新日時: 2015/03/10 02:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKYEB66S972W01.html

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民95掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。