雑感。中国経済とAIIB（在野のアナリスト）赤かぶ

雑感。中国経済とAIIB（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/434.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 4 月 16 日 23:41:05: igsppGRN/E9PQ

雑感。中国経済とAIIB
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52690460.html
2015年04月16日　在野のアナリスト

昨日、ECB理事会後のドラギ総裁の会見に、独国出身の女性が乱入し、紙ふぶきをまき散らしました。背景はよく分かりませんが「独裁をやめろ」と叫んでいたことからも、ECBの量的緩和に反対する行動なのでしょう。反金融緩和の波は、日本ではおきていませんし、何より金融緩和の先進国でもあってピンと来ませんが、世界では確実に広がりを見せています。

独国のメルケル首相が、安倍首相との電話会談でAIIBの参加を促した、とされます。一部でメルケル氏は、日本の参加で中国に運営体制の見直しを迫りたい、との憶測記事がありますが、的外れでしょう。独中の蜜月ぶりはこれまでも顕著です。輸出依存の強い独国の貿易相手は、主に中国であり、中国経済の堅調が、独国にとっても必須なのです。しかし中国の過剰生産体制は、他のアジア諸国の成長をとりこみ、そこに資材を供給する形でなければ、すでに捌ききれない水準に達しています。つまりAIIBの成功がmustであり、そのためには中国より格付けの高い日本、米国が参加することにより、投資基盤を安定させたい、との思惑が透けてみえる形です。

しかし残念ながら、私には中国の行動がネズミ講に見えてしまいます。成長するといいことあるよ、とアジア諸国を誘い、その儲けの一部をキックバックの形で中国がうけとる。そうした形で中国は成長を維持しようとしていますが、必ずいずれ限界を迎えます。成長できる国がなくなってもそうですが、途中で躓いても終わりです。中国がそうしたビジネスモデルの先頭なので、ある程度上手くいっていますが、2巡目、3巡目の国々はそれだけ苦しくなっていく。その姿はまさにネズミ講、世界がいつまでも成長し続けるかのごとき前提でなければ、成立はしないのです。

昨日、中国の1-3月期GDPが7.0%となりましたが、数字的に操作された上で、目標の7%程度というのがより深刻なのでしょう。生産者物価が下落、一方で人件費は高騰、原油価格の下落だけでは説明のつかない事態が起きています。米国債の保有比率で、日本が中国を抜いた、との報道もありますが、米国債をかなり手放したのは運用の多様化というばかりでなく、資金の流れが大きく転換したことを意味します。利上げ局面で、米国債の保有が多いことはマイナスでしかありませんが、それ以上に外向きにつかうお金を増やした面があると考えています。それは内需の停滞、消費大国への転換の失敗という面を、外需に頼ろうとした部分があるはずです。

公共工事を増やしても、過剰投資にしかならない。過剰生産の現状では、中国国内でお金をつかうのは、ほぼ不可能なのです。金利の引き下げや、投資基準の緩和など、小幅の対策は打っていますが、不動産販売が10%近くも落ちる現状は転換できないでしょう。しかも一度始まった不動産市場の凋落は、長期化する恐れすらあります。外貨準備をつかい、対外工作をすると同時に、諸外国を成長させて、一緒に自分たちも成長しよう、との戦略に転じた中国。仲良しの独国と組んで、G7、G20などでも積極的に宣伝をしていくことになるのでしょう。中国の第1四半期は、歳入が減って歳出が増えた。必死で経済を下支えするものの、歳入の低下がもし格付けにも影響してくると、AIIBの保証も変化してくることになります。そのとき、AIIBは泥舟になる。今は中国経済の動向と、AIIBの成否とはほぼ重なるのであって、注意が必要ということなのでしょうね。

コメント
01. 2015年4月17日 02:20:32 : bfiJIUelwU 自国の経済システムを破綻させた中国がAIIBを主導しても、カネが集まるはずはない。低格付けのまま、AIIBが自然消滅することは世界経済の秩序ある発展に大いに貢献する。 AIIBをまともな機関と信じる人たちは本当に大馬鹿者たちに違いない。
02. 2015年4月17日 06:47:42 : jXbiWWJBCA 中国経済成長は債務に立脚、世界的な高債務に懸念＝独財務相 2015年 04月 17日 06:15 JST ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は１６日、中国の経済成長は債務の上に立脚しているとの見方を示し、世界経済に対し高水準に積み上がっている債務が引き続き懸念となっていると述べた。同財務相はワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策がこれまで金融危機の発生につながってきたが、現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。「世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている」と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、「中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える」と述べた。また、格付けの低い社債が「警戒すべき」規模で発行されているとの認識も示した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N72O720150416 　巨額の財政負担をしてAIIBに参加する価値はあるか日本政府の問題提起をスルーしている中国 2015.4.17（金） JBpress AIIB参加を表明したドイツの工業都市デュイスブルクと中国の重慶を結ぶ貨物鉄道「渝新欧鉄道」は、欧州−アジア間の輸送を大きく変えると期待されている [AFPBB News] GDP規模で出資比率が決まるAIIB、日本の拠出金は？　今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月12日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加是非について解説したほか、地方統一選や大阪都構想、戦後70年の話題などを取り上げた。中山　JBpressが『日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった』という中国情勢ジャーナリストの姫田小夏氏の記事を配信しています。　姫田氏は、日本が設立メンバーとしての参加を見送ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、アジア開発銀行（ADB）の最大の出資者として米国とともに実質的な運営に関わってきた日本は、その経験と技術を生かしてむしろ堂々と入っていくべきだと指摘。　また、アジアのインフラ開発に詳しい日本の専門家の意見に言及し、「所詮、中国単独では動かせない。だからこそ日本はAIIBを内部から改善させることもできるし、それでもダメと思えば国際社会を前に“駄目出し”すればいい」と述べています。　AIIBへの参加をめぐっては色々な意見がありますが、日本政府はあくまで慎重な立場を取っています。というのも、中国主導のAIIBが国際金融機関としてふさわしい基準を満たすかどうかが未知数だからです。　国際金融筋によると、資本金は設立当時は500億ドル（約6兆円）、将来的には1000億ドル（約12兆円）規模に拡大する見通しで、加盟国の出資比率は国内総生産（GDP）に応じて決められることになっています。　政府試算によると、日本が参加する場合、設立当初は約15億ドル（約1800億円）、資本金の拡大後には約30億ドル（約3600億円）の財政負担が必要になるとされていますが、その出所は言うまでもなく私たち国民の税金です。　まさしく国のお金に関わる大切な問題であり、これほどの莫大な拠出をしてまでAIIBに入る必要かあるのかどうか、よく見極めた上で慎重に判断すべきなのは当然でしょう。　政府がこれまでに明らかにしているように、AIIBに関する日本の基本的立場は大きく2つあります。まずは、公正なガナバンス（統治）を確立できるのかどうか。次に、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行って他の債権者に損害を与えることにならないか、という点です。　中国に対してこうした問題提起をしているにもかかわらず、いまだ明確な説明は得られていません。だからこそ、我が国としては関係国と連携しながら、引き続き中国側に働きかけていく必要があることをぜひご理解いただきたいと思います。　賛成・反対を含め多くの意見があるでしょうが、大切なのは民主主義の下で議論を尽くし、政府が国民に説明責任を果たすことだと思います。大阪都構想に市民の約半数から反対の声　続いて国内の話題です。第18回統一地方選前半戦の投開票が12日行われ、各地で当落の結果が出そろいました。大阪では同日、NHKが今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」についての意識調査を行ったそうです。　調査は、市内40カ所の投票所で投票を済ませた有権者3980人余りを対象に行われ、このうち「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が大阪市全体で52%、「反対」が48%という結果でした。　賛成の理由は「二重行政の解消」が66%で最も多く、次いで「大阪の経済成長」が25%、「支持政党が賛成」が4%。一方、反対の理由は「大阪市の存続」が最も多く42%、「議論が不十分」が39%、「支持政党が反対」が9%という内容になっています。　結果は賛否が拮抗していますが、反対理由の約4割が「議論が不十分」であることを考えても、議論が十分に煮詰められているとは言えません。私自身も大阪に住む1人として、都構想の説明があまりに大雑把だと感じています。　都構想とは、大阪府・市の二重行政を解消するため、大阪市を解体し、5つの特別区に再編するという内容です。そして、それぞれの区の区長を公選で選ぶことになっていますが、そうすると特別区の設置に伴い、新たに5つの区議会が必要となります。　今までは大阪市を1人の市長で運営してきたのを、5人の公選区長で分担することで果たして行政が効率化され、コストが削減できるかどうかは疑問です。府知事との対立が起きないとも限りません。　もちろん二重行政の解消は必要です。しかし、区が5つ誕生することで「五重行政」、あるいは府を入れたら「六重行政」にもなる可能性もあるはずです。　また、大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団は、府議定数を現行の109人から88人へと21人削減する条例改正を可決成立させたと言っていますが、これはもともと自民党大阪府議会による提案です。維新側は当初反対していたそうですが、そうした情報は一切表に出てきません。　このように、一方からではなくあらゆる角度から事実関係を整理し、意見を交わすことが大事ではないでしょうか。議論を重ねることで、反対者が賛成に転じることもあるでしょうし、その逆も然りなのですから。戦争を知らない世代に日本の歴史を語り継ぐ重要性中山泰秀（なかやま・やすひで）氏衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。現在、外務副大臣（2014年9月4日より）（撮影：前田せいめい）　4月8日、天皇皇后両陛下が戦後70年にあたって太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため、パラオを訪問されました。　両陛下は太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、日本政府の建てた慰霊碑に白い菊の花を供えて戦没者の霊を慰められたほか、日米が戦闘を繰り広げた「オレンジビーチ」のそばにある米軍の慰霊碑にも足を運び、黙とうをささげられたそうです。　報道でそのお姿を見て、私は70年前の出来事を忘れてはならないと改めて強く感じました。戦争を知らない世代が増えていく中、教育現場などで第2次世界大戦前後の歴史について十分な時間を割いて教えているのかどうか。そうした点を含めて考え直す時期に来ている気がします。　私は現在、外務副大臣という役職を仰せつかっており、世界中の国々を訪問する機会がありますが、帰国するたびに日本の素晴らしさを実感します。例えば、水道の蛇口をひねればいつでも安全でおいしい水を飲むことができ、お風呂などの生活用水にいたるまでごく当たり前に水を使える。　これだけ恵まれた今の日本があるのは、先の大戦で、愛する故郷や家族を守るために命を賭して戦った先人の存在があるからこそです。そして戦後、焦土と化した日本を高度経済成長へと導き、額に汗して働いた人たちの努力の賜物であることを忘れてはなりません。　戦争を知らない私たちが、その感謝の気持ちを、戦後70年目という節目に抱くきっかけを天皇皇后両陛下は今回与えてくださったのだと私は思います。　折しも今は地方統一選をはじめ、この国についてよく考え、政治や歴史に興味を持つ絶好の機会でもあります。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が議論されています。　これが実現したら、今後は親子三代で選挙に足を運ぶご家族も出てくるでしょう。そうやって、世代から世代へ日本の政治や歴史を語り継ぐ場がもっと増えてほしいと切に願います。『中山泰秀のやすトラダムス』4月12日 24:00-25:00放送 ※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles//43541
03. 無段活用 2015年4月17日 19:45:54 : 2iUYbJALJ4TtU : xOarfvSjLc 何もネズミ講に手を出さなくても、成長の種はいくらでもあるように見えるが。山に木を植え、土壌を再生し、水を浄化し、煤煙を食い止める。中国は広大だから、これだけでも相当な経済効果があるはず。そして、これらはまるごと内需拡大に結びつく。中国が自分でやらないなら、日本が円借款を出して日本企業にやらせて貰えばいい。日本が40年前に目の色を変えてやったことだ。ノウハウは十分にある。汚れた黄砂もいくらかましになるだろう。
04. ブリテン飯 2015年5月18日 02:38:11 : kfE0dRwONx9Fw : lxW5sBYhuc >>山に木~煤煙～みんなやってるよ。最近の人民日報によると、昨年の植林実績が100万ヘクタールだったのをはじめ、環境は全体として年々改善している。日本はODAがあった頃は、植林の植林1%くらいに協力していた。知らなかったようだね。

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02. 2015年4月17日 06:47:42 : jXbiWWJBCA 中国経済成長は債務に立脚、世界的な高債務に懸念＝独財務相 2015年 04月 17日 06:15 JST ［ワシントン　１６日　ロイター］ - ショイブレ独財務相は１６日、中国の経済成長は債務の上に立脚しているとの見方を示し、世界経済に対し高水準に積み上がっている債務が引き続き懸念となっていると述べた。同財務相はワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策がこれまで金融危機の発生につながってきたが、現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。「世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている」と述べた。同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。そのうえで、「中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える」と述べた。また、格付けの低い社債が「警戒すべき」規模で発行されているとの認識も示した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N72O720150416 　巨額の財政負担をしてAIIBに参加する価値はあるか日本政府の問題提起をスルーしている中国 2015.4.17（金） JBpress AIIB参加を表明したドイツの工業都市デュイスブルクと中国の重慶を結ぶ貨物鉄道「渝新欧鉄道」は、欧州−アジア間の輸送を大きく変えると期待されている [AFPBB News] GDP規模で出資比率が決まるAIIB、日本の拠出金は？　今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月12日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加是非について解説したほか、地方統一選や大阪都構想、戦後70年の話題などを取り上げた。中山　JBpressが『日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった』という中国情勢ジャーナリストの姫田小夏氏の記事を配信しています。　姫田氏は、日本が設立メンバーとしての参加を見送ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、アジア開発銀行（ADB）の最大の出資者として米国とともに実質的な運営に関わってきた日本は、その経験と技術を生かしてむしろ堂々と入っていくべきだと指摘。　また、アジアのインフラ開発に詳しい日本の専門家の意見に言及し、「所詮、中国単独では動かせない。だからこそ日本はAIIBを内部から改善させることもできるし、それでもダメと思えば国際社会を前に“駄目出し”すればいい」と述べています。　AIIBへの参加をめぐっては色々な意見がありますが、日本政府はあくまで慎重な立場を取っています。というのも、中国主導のAIIBが国際金融機関としてふさわしい基準を満たすかどうかが未知数だからです。　国際金融筋によると、資本金は設立当時は500億ドル（約6兆円）、将来的には1000億ドル（約12兆円）規模に拡大する見通しで、加盟国の出資比率は国内総生産（GDP）に応じて決められることになっています。　政府試算によると、日本が参加する場合、設立当初は約15億ドル（約1800億円）、資本金の拡大後には約30億ドル（約3600億円）の財政負担が必要になるとされていますが、その出所は言うまでもなく私たち国民の税金です。　まさしく国のお金に関わる大切な問題であり、これほどの莫大な拠出をしてまでAIIBに入る必要かあるのかどうか、よく見極めた上で慎重に判断すべきなのは当然でしょう。　政府がこれまでに明らかにしているように、AIIBに関する日本の基本的立場は大きく2つあります。まずは、公正なガナバンス（統治）を確立できるのかどうか。次に、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行って他の債権者に損害を与えることにならないか、という点です。　中国に対してこうした問題提起をしているにもかかわらず、いまだ明確な説明は得られていません。だからこそ、我が国としては関係国と連携しながら、引き続き中国側に働きかけていく必要があることをぜひご理解いただきたいと思います。　賛成・反対を含め多くの意見があるでしょうが、大切なのは民主主義の下で議論を尽くし、政府が国民に説明責任を果たすことだと思います。大阪都構想に市民の約半数から反対の声　続いて国内の話題です。第18回統一地方選前半戦の投開票が12日行われ、各地で当落の結果が出そろいました。大阪では同日、NHKが今の大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」についての意識調査を行ったそうです。　調査は、市内40カ所の投票所で投票を済ませた有権者3980人余りを対象に行われ、このうち「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が大阪市全体で52%、「反対」が48%という結果でした。　賛成の理由は「二重行政の解消」が66%で最も多く、次いで「大阪の経済成長」が25%、「支持政党が賛成」が4%。一方、反対の理由は「大阪市の存続」が最も多く42%、「議論が不十分」が39%、「支持政党が反対」が9%という内容になっています。　結果は賛否が拮抗していますが、反対理由の約4割が「議論が不十分」であることを考えても、議論が十分に煮詰められているとは言えません。私自身も大阪に住む1人として、都構想の説明があまりに大雑把だと感じています。　都構想とは、大阪府・市の二重行政を解消するため、大阪市を解体し、5つの特別区に再編するという内容です。そして、それぞれの区の区長を公選で選ぶことになっていますが、そうすると特別区の設置に伴い、新たに5つの区議会が必要となります。　今までは大阪市を1人の市長で運営してきたのを、5人の公選区長で分担することで果たして行政が効率化され、コストが削減できるかどうかは疑問です。府知事との対立が起きないとも限りません。　もちろん二重行政の解消は必要です。しかし、区が5つ誕生することで「五重行政」、あるいは府を入れたら「六重行政」にもなる可能性もあるはずです。　また、大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団は、府議定数を現行の109人から88人へと21人削減する条例改正を可決成立させたと言っていますが、これはもともと自民党大阪府議会による提案です。維新側は当初反対していたそうですが、そうした情報は一切表に出てきません。　このように、一方からではなくあらゆる角度から事実関係を整理し、意見を交わすことが大事ではないでしょうか。議論を重ねることで、反対者が賛成に転じることもあるでしょうし、その逆も然りなのですから。戦争を知らない世代に日本の歴史を語り継ぐ重要性中山泰秀（なかやま・やすひで）氏衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。現在、外務副大臣（2014年9月4日より）（撮影：前田せいめい）　4月8日、天皇皇后両陛下が戦後70年にあたって太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため、パラオを訪問されました。　両陛下は太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、日本政府の建てた慰霊碑に白い菊の花を供えて戦没者の霊を慰められたほか、日米が戦闘を繰り広げた「オレンジビーチ」のそばにある米軍の慰霊碑にも足を運び、黙とうをささげられたそうです。　報道でそのお姿を見て、私は70年前の出来事を忘れてはならないと改めて強く感じました。戦争を知らない世代が増えていく中、教育現場などで第2次世界大戦前後の歴史について十分な時間を割いて教えているのかどうか。そうした点を含めて考え直す時期に来ている気がします。　私は現在、外務副大臣という役職を仰せつかっており、世界中の国々を訪問する機会がありますが、帰国するたびに日本の素晴らしさを実感します。例えば、水道の蛇口をひねればいつでも安全でおいしい水を飲むことができ、お風呂などの生活用水にいたるまでごく当たり前に水を使える。　これだけ恵まれた今の日本があるのは、先の大戦で、愛する故郷や家族を守るために命を賭して戦った先人の存在があるからこそです。そして戦後、焦土と化した日本を高度経済成長へと導き、額に汗して働いた人たちの努力の賜物であることを忘れてはなりません。　戦争を知らない私たちが、その感謝の気持ちを、戦後70年目という節目に抱くきっかけを天皇皇后両陛下は今回与えてくださったのだと私は思います。　折しも今は地方統一選をはじめ、この国についてよく考え、政治や歴史に興味を持つ絶好の機会でもあります。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が議論されています。　これが実現したら、今後は親子三代で選挙に足を運ぶご家族も出てくるでしょう。そうやって、世代から世代へ日本の政治や歴史を語り継ぐ場がもっと増えてほしいと切に願います。『中山泰秀のやすトラダムス』4月12日 24:00-25:00放送 ※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles//43541
03. 無段活用 2015年4月17日 19:45:54 : 2iUYbJALJ4TtU : xOarfvSjLc 何もネズミ講に手を出さなくても、成長の種はいくらでもあるように見えるが。山に木を植え、土壌を再生し、水を浄化し、煤煙を食い止める。中国は広大だから、これだけでも相当な経済効果があるはず。そして、これらはまるごと内需拡大に結びつく。中国が自分でやらないなら、日本が円借款を出して日本企業にやらせて貰えばいい。日本が40年前に目の色を変えてやったことだ。ノウハウは十分にある。汚れた黄砂もいくらかましになるだろう。
04. ブリテン飯 2015年5月18日 02:38:11 : kfE0dRwONx9Fw : lxW5sBYhuc >>山に木~煤煙～みんなやってるよ。最近の人民日報によると、昨年の植林実績が100万ヘクタールだったのをはじめ、環境は全体として年々改善している。日本はODAがあった頃は、植林の植林1%くらいに協力していた。知らなかったようだね。