残業代ゼロ法案　40代以上管理職の「賃カツ法」になる場合も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月17日(金)16時6分配信

　アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。

　これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。

　法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。

〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉

　なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定できる。

　法律には大まかなことだけを書き、大事なことは省令で決めるのが政府・霞が関の常套手段だ。業界との談合も癒着もやり放題の仕組みである。『2016年　残業代がゼロになる』（光文社刊）の著者で、ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

「法案決定に先立って厚労省の労働政策審議会が報告書をまとめています。そこにはたしかに年収1075万円以上を目安とすると書かれ、対象となる職種も『金融商品の開発業務』『ディーリング業務』などと具体的に例示されています。

　報告書の内容が先に広く報じられたため“一部限定”のイメージが定着しましたが、政府は曖昧な文言の法案で国会審議を乗り切り、省令で対象業務を広げていく目論見なのでしょう」

　さらに溝上氏が続ける。

「大企業ではマネジメントに携わるライン管理職にはなれないが、キャリアを積んで専門性を持つ社員に専門課長といったポストを与えているところが少なくありません。45歳以上で年収1000万円以上の人もいて、残業代を合わせるとライン管理職より高くなることもある。

　経営者としてはこの人たちの残業代をなんとかカットしたいのです。『高度な専門知識がある』という説明もしやすい。1075万円以上の専門課長が対象となる場合、残業代がまるまるカットされて月10万円以上の賃下げになるケースも考えられます」

※週刊ポスト2015年4月24日号

コメント
01. 2015年4月17日 16:31:50 : nJF6kGWndY あほらしい 日本に、どれだけ年収1075万円以上の専門課長がいるというのだ 無能ならともかく、優秀で希少な場合、逃げられたら、ほとんど意味が無いｗ
02. 2015年4月17日 16:36:35 : R4tWkbF0zo ブラック企業規制へ法案可決 参院委全会一致　新卒求人拒否など盛る 共産党修正案　全野党が賛成　社民と共同提案 ツイート 　過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事） -------------------------------------------------------------------------------- ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041701_01_1.jpg （写真）修正案を提案する小池晃議員＝16日、参院厚労委 　ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。 　学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。 　同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、(1)新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する(2)離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化―とする修正案を提案。社民党も共同提案に加わり、民主、維新、元気、無所属クラブも含めて与党以外の全議員が賛成しました（採決では否決）。 　修正案を提案した小池氏は、「労働者を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨てるブラック企業の存在は大きな社会問題になっており、対策は喫緊の課題だ」と強調。労働者のニーズに応えてより実効性ある規制を行うべきだと求めました。 ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041701_01_1.html

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