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再生プランを発表する日本マクドナルドホールディングスのカサノバ社長（中央）＝１６日、東京都中央区の東京証券取引所
マック、経営陣に当事者意識なし 報酬なお高額、客離れ加速 現場は疲弊…
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150416-00000005-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/4/17 08:15
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）のサラ・カサノバ社長が１６日に開いた２０１５年１２月期の業績見通し会見では、異物混入問題を受けた新たな信頼回復策は示されず、引き続き経営陣が高額の報酬を受け取ることも明らかになった。客足が戻らず、現場が疲弊する中での当事者意識のない対応に、マック経営陣の「モラルハザード（倫理の欠如）」を指摘する声も出ている。
「さまざまな信頼回復策を講じていきたい」。この日の会見でカサノバ社長はこう強調したが、示された内容は“本気度”を疑わせるものばかりだった。
たとえば、信頼回復策として説明された「顧客の声を直接投稿できるスマートフォン用アプリを導入」といった項目は、いずれも３月に発表されたものばかり。カサノバ社長が言及した全国４７都道府県を回り母親の意見を聞く取り組みも、２月６日に「行う」と発表して以降、３月下旬までの２カ月弱で３県にとどまるなどスローペースだ。法政大経営大学院の小川孔輔教授は「こうした姿勢は消費者に見透かされ、信頼回復にはつながっていない」と指摘する。
１月の異物混入問題の発覚後、既存店売上高の落ち込みが続き、３月は前年同月比２９．３％減。小川教授は「通常の外食産業では異物混入が起きても３カ月くらいで収束し、客が戻り始める。しかし、依然として３割も減っているマックは異常」と話す。問題発覚後、カサノバ社長がなかなか会見に応じなかったなど、イメージの悪さも尾を引いているとみられる。
一方、業績悪化のしわ寄せは、フランチャイズ店のオーナーやアルバイト、社員に来ており、士気の低下は必至だ。
フランチャイズ店のオーナーらが加入する労働組合「日本マクドナルドユニオン」は、１月末に公表した本社への質問状で、売り上げ減で店の労務環境が悪化し、このままでは営業の継続に「重要な疑義が生じる」と訴えた。
外食業界に詳しい関係者によると、売り上げの落ちた店では人件費を削るため、バイトの勤務時間を減らすなどしているという。人件費削減は本社社員にも及び、マックは１６日、１００人の早期退職を募集することを発表した。
こうした社員の苦境をよそに、経営陣は多額の報酬を受け取っている。有価証券報告書によると、カサノバ社長は１４年中の報酬は１億７００万円、３月２５日に退職した原田泳幸前会長は、報酬分と退職慰労金を合わせ３億３９００万円を受け取る。１５年は、カサノバ社長が半年間で２０％の報酬をカットするが、それでも半年分だけで４０００万円を受け取れる。カサノバ社長は「取締役会で決まった、現時点での責任の取り方だ」と述べるにとどめた。小川教授は「経営陣のオーナーシップ（当事者意識）がないのが、マックの最大の問題点」と指摘する。（山口暢彦）
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