http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150420a1.pdf
２０１５ 年 ４ 月 １ ９ 日
日 本 銀 行
日本銀行総裁 黒田 東彦
インフレ予想に対する我々の理解は
どこまで進んだか？
Economic Club of Minnesotaにおける講演の邦訳
1
１．はじめに
本日は、ミネソタ・エコノミック・クラブでお話しする機会を頂戴し、大
変光栄です。
日本経済が、1990 年代半ば以降、緩やかですがしつこいデフレに悩まされ
てきたことは、皆様の多くがご承知の通りです。日本のデフレの原因につい
て、立ち入ったお話しをするつもりはありませんが、明白な事実をひとつ指
摘したいと思います。それは、日本のデフレは、約 20 年間続いたということ
です。長期間にわたってデフレが続く中、人々の心理にデフレマインドが定
着してしまいました。すなわち、「物価は上がらない、むしろ持続的に下がる
ものだ」という信念が固定化してしまったということです。
残念ながら、現在、デフレは日本特有の現象とは言えません。ユーロ圏で
は、過去数か月間、前年比インフレ率がマイナスになっています。米国にお
いても、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が講演等で何度か述べている
ように、インフレ率はＦＯＭＣの２％目標を下回っており、インフレ目標の
信認に対するリスクとなっています。このように、今や先進諸国の多くが、
低インフレ、ないしはデフレのリスクに直面しています。
本日は、日本からの良いニュースとして、日本銀行による「量的・質的金
融緩和」（ＱＱＥ）政策が所期の効果を発揮しており、日本経済はデフレの制
圧に向けた道筋を順調にたどっているということをお知らせしたいと思いま
す。「量的・質的金融緩和」は、「物価安定の目標」を達成するとの強く明確
なコミットメントと、それを裏打ちする大規模な金融緩和策により、低下し
てしまった家計や企業のインフレ予想を２％に再びアンカーすることを狙い
とする政策です。世界金融危機の後、各国の中央銀行が様々な非伝統的金融
政策を採用しましたが、その中でも、「量的・質的金融緩和」の設計は、革新
的と言ってよいかと思います。日本銀行の「量的・質的金融緩和」によって、
日本経済がデフレからの脱却を果たすことで、革新的な金融政策がデフレを
克服することができるというリーディング・ケースを示したいと考えていま
2
す。
インフレ予想をアンカーすることの重要性は広く共有されていますが、一
方で、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を遂行する間、学界においても中
央銀行の実務においても、インフレ予想に関する様々な課題について、いま
だ研究の余地があると感じています。そうした問題意識を踏まえ、本日、イ
ンフレ予想を巡る３つの課題を中心にお話ししたいと思います。具体的には、
順に、�@インフレ予想をどのように計測するか、�Aインフレ予想の形成メカ
ニズム、�B政策対応、の３題になります。
２．インフレ予想を巡る３つの論点
（インフレ予想をどのように計測するか）
インフレ予想について考える時、まず思い浮かぶのは、どのように計測す
るのかという問題です。インフレ予想自体は、そもそも観察不可能なもので
すが、多くの関連指標を活用することは可能です。インフレ予想に関する指
標は、大きくは２種類に分かれます。すなわち、マーケット指標とサーベイ
指標です。マーケット指標は、市場参加者の集約された見方を示すものです。
よく知られたものとして、物価連動国債の利回りから計算される、ブレーク・
イーブン・インフレ率があります。こうしたマーケット指標は、高い頻度で
観察可能なこともあり、有益な情報を提供してくれるものです。他方、サー
ベイ指標についても、独自の強みがあります。例えば、サーベイ指標では、
個別の回答が分かるため、その分布の変化を時間を追って調べることができ
ます。予想が大きく変化しているような時期には、金融政策の運営上、こう
した情報は非常に重要になってきます。
この点に関連して、いわゆる「ボルカー・ディスインフレ」を思い出して
頂ければと思います。グレゴリー・マンキューらは、インフレ予想を問うミ
3
シガン大学のサーベイに対する回答を分析したうえで、ボルカー・ディスイ
ンフレの間、それぞれの家計が、必ずしも一様に予想を変化させていた訳で
はないと指摘しています。新しい政策レジームが公表された 1979 年以前は、
同サーベイのインフレ予想の分布は、単峰型（釣鐘型）の形状でした。強力
な金融引き締めが開始された後、インフレ予想の分布は全体に左方向にシフ
トしつつ、ばらつきが増していきました。つまり、インフレ予想についての
回答者の見方が割れるようになったのです。当時の政策レジームの移行期間
には、インフレ予想の分布は、一時的に双峰型（双コブ型）の形状を示した
ことも、マンキューらの研究では指摘されています。これは、政策のレジー
ムの変化を信じる人々と信じない人々という２つのグループの異なる予想を
反映したものと考えられています。その後、時間の経過とともに、インフレ
予想の分布は、ボルカー議長による新たな政策レジームの導入以前と比べて
最頻値が低下する格好で、新しい単峰型の形状に収束しました。
では、日本の過去２年間において、家計を対象としたサーベイ調査から、
どのようなことが分かるか、興味をお持ちになるかも知れません。日本の家
計のサーベイ調査（「生活意識に関するアンケート調査」）の動きから分かっ
たことは、過去２年間、回答者のインフレ予想のばらつきは、徐々に小さく
なってきたということです。日本の家計は、むしろ、将来的に物価は毎年２％
上昇するだろうという見方で一致する傾向が強まっています（図表１）。
日本銀行は、多様な情報を収集し、インフレ予想をより正確に計測しよう
と不断の努力を重ねてきました。家計を対象とするサーベイ調査はその一環
です。さらに最近では、長い歴史を持つビジネス・サーベイである短観に、
企業の物価見通しに対する設問を追加したところです。データの蓄積に伴い、
これらの調査から得られる有益な情報を用いて、インフレ予想をより良く理
解することに繋がると考えています。
4
（インフレ予想の形成メカニズム）
企業や家計は、様々な情報に基づいてインフレ予想を形成します。その中
には、中央銀行が設定したインフレ目標のほか、現在や過去の実際のインフ
レ率などが含まれます。不思議にも思えることですが、インフレ予想がどの
ように形成されるのか、そのメカニズムについて、十分に研究されていると
は言い難い状況です。金融政策を適切に立案していくためには、期待形成の
メカニズムについてのより深い理解が必要です。
興味深い話題をひとつ紹介したいと思います。ボストン連銀のジェフリ
ー・ファーラーは、米国の時系列データを用いた最近の研究において、先行
き４四半期のインフレ予想の変化のうち、およそ 40％は、過去の実際のイン
フレ率の動きで説明できると述べています。ファーラーの研究と類似の誘導
型の回帰分析を、日本のデータに適用すると、過去のインフレ率のインフレ
予想の変化に対する説明力は、米国よりも高いという結果が得られやすいこ
とが分かっています。日米間の対照的な結果は、米国において、インフレ予
想が、よりしっかりとアンカーされている、すなわち、過去のインフレ率の
影響を受けにくいということを示唆していると考えられます。
ファーラーの分析結果の示唆として、人々は、自らのインフレ予想を現実
のインフレ率を観察しながらアップデートして行くということが言えます。
インフレ予想の動学特性をより良く理解するため、人々がどのようにインフ
レ予想を更新していくか調べる際、「ベイズの定理」や「ベイズ更新」の考え
方を適用してみることが有用かもしれません。ベイジアンの方法論を用いれ
ば、中央銀行が設定したインフレ目標――日本銀行や主要先進国の中央銀行
が設定している２％がその好例です――が、人々の間で、どの程度、信認を
得ているか、その信認の度合いを調べることができます。日本の経験に照ら
して申し上げると、「量的・質的金融緩和」の導入以来、様々な予想物価上昇
率の指標が、実際の消費者物価（ＣＰＩ）とともに上昇してきました。こう
したインフレ予想と実際のインフレの動きの背景で、典型的なベイズ更新が
5
働いてきたと解釈することができます。平たく言えば、日本銀行による前例
の無い２％の「物価安定の目標」に対する強いコミットメントが、その初期
の時期において、目標インフレ率に対する信認をある程度高めたということ
になります。これをベイズ統計論の用語で言い換えますと、コミットメント
が、長期的なインフレ率に関する「事前の信念（prior beliefs）」の形成に
影響を与えたということになります。その後、実際のＣＰＩインフレ率が持
続的に上昇するもとで、人々の長期的なインフレ率に対する信念は、より強
まりました。これは、「長期的なインフレ率は２％である」ということのもっ
ともらしさ――尤度（likelihood）――が高いと認識されてきたことを意味
します。尤度が高まるということは、すなわち、当初の認識と比べれば、日
本銀行が２％のインフレ率を達成する確率が高まったと考えるようになった
という意味で、人々が予想を変化させたということにほかなりません。ベイ
ズ統計論の用語で言えば、こうした変化を「事後の信念（posterior beliefs）」
が更新されたと表現します（図表２）。
今述べたような、「事前の信念」、「尤度」、「事後の信念」という３者の間で
のフィードバックは、ベイズ更新の基本的なメカニズムです。「量的・質的金
融緩和」の波及経路に即して言えば、まず、強いコミットメントが２％の目
標に対する人々の事前の信念を高め、その後、実際のインフレ率の上昇が観
察されるにつれ、次第にインフレ予想も更新されていったということが言え
ます。このように、ベイズ更新のプロセスは、日本におけるインフレ予想と
実際のインフレ率について、現実に起きていることをよく説明することがで
きます。「量的・質的金融緩和」のメカニクスは、ある種の学習過程
（learning-by-doing process）として解釈すると上手く理解することができ
ると言ってもいいでしょう。今後、こうした方向性で、さらに研究が進んで
行くことを期待したいと思います。
6
（政策対応）
米国の連邦準備制度（ＦＥＤ）を含め、多くの中央銀行が高インフレと闘
っていた 1980 年代以降、中央銀行はインフレとの闘いに勝利を収めるに至る
訳ですが、この間、事実上の広義のインフレ目標政策の採用が果たした役割
は、決して小さくはありません。同時に、単にインフレ目標が設定されたと
いうだけではなく、実務において政策ツールが注意深く用いられたことや、
効果的なコミュニケーションなども重要な役割を果たしたことを十分に認識
しておく必要があります。1979 年のボルカー議長による有名な講演、「試練
の時（A time of testing）」には、往時のボルカー議長が、ＦＥＤとアメリ
カ世論との間でのコミュニケーションを改善しようとしたその努力が色濃く
反映されています。当時、ボルカー議長は、高い失業率に対峙しつつ、イン
フレを抑制するという困難に直面していました。
1980 年代のＦＥＤのケースとは異なり、現在の日本経済は、失業率ではな
く、名目金利のゼロ制約に縛られながら、どのようにインフレ予想を引き上
げるかという試練に直面しています。試練の中身こそ違え、米国においても
日 本 に お い て も 、 そ れ ぞ れ の 中 央 銀 行 は 、「 目 標 重 視 の政策対応
（goal-oriented policy）」を、最も適切な選択肢として選びました。では、
日本銀行が対峙している試練の中身について、もう尐し、詳しくお話しした
いと思います。
３．「量的・質的金融緩和」の理論と実践
冒頭で述べたように、日本では、過去約 20 年間にわたってデフレが続く中、
デフレマインドが定着してしまいました。こうした状況を打開し、２％の「物
価安定の目標」を実現するために、日本銀行は、「量的・質的金融緩和」政策
の実行に踏み切りました。この政策は２本の柱から成り立っています。第一
7
に、２％の「物価安定の目標」に対する明確なコミットメントです。すなわ
ち、（a）２年程度の期間を念頭に置いて、消費者物価の前年比でみた２％の
「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する、さらに、（b）「物価安定の
目標」を安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を
継続するというものです。政策の第二の柱は、こうしたコミットメントを裏
打ちする大規模な金融緩和です。具体的には、日本銀行は巨額の国債買入れ
を行うことで、イールドカーブ全体の金利低下を促しています。実際、日本
銀行による資産買入れの規模は、米国のＬＳＡＰ（Large-scale asset
purchases）と比べても、これを大きく凌駕するものです。米国のマネタリー
ベース対ＧＤＰ比は 20％程度になっていますが、日本では同比率は、既に約
55％にまで達しています。
インフレ予想が上昇することに伴って、実質金利が一段と低下する余地が
生じました。このことは、名目金利のゼロ制約は、中央銀行が金融政策を通
じて実質金利に影響を及ぼすという能力にとって、乗り越えられない制約条
件ではないということを意味しています。低下した実質金利は、個人消費や
設備投資など民間需要を刺激しています。さらに、こうした民間需要の増大
は、マクロ的な需給ギャップの改善と、現実のインフレ率の高まりをもたら
しました。インフレ率の上昇を実際に経験した人々は、日本銀行が２％の物
価安定目標を達成するだろうとの見込みについての確信度合いを高めました。
「量的・質的金融緩和」政策の導入後の２年間、こうした前向きの好循環が
働いてきたのです。
このようなメカニズムを通して、「量的・質的金融緩和」は、所期の効果を
発揮しています。その結果、「量的・質的金融緩和」導入前、マイナス 0.5％
程度だったＣＰＩ前年比は、同政策の開始数か月後にはプラスに転じ、その
後、１年以上にわたって＋１％近傍で推移しました。ごく最近では、原油価
格の大幅な下落を受け、ＣＰＩ前年比はゼロ％程度まで低下していますが、
基調的な物価上昇率が著しく改善したことに疑問の余地はありません。
8
４．おわりに
いったん定着してしまったデフレマインドですが、現在では、これが転換
しつつあることを示す指標が多く確認できます。最近の労働市場での動きは、
その好例と言っていいでしょう。日本の労働市場には、労使間の賃金交渉に
「春闘」と呼ばれる独特の慣習があります。春闘は、古くから実施されてお
り、毎春、業界横断的に一斉に交渉が行われます。春闘の慣習の始まりは、
1950 年代まで遡ると言われています。もっとも、1990 年代から、すなわち、
約 20 年間にわたって、交渉の結果としての基本給の引き上げ（ベースアップ）
はゼロが続いていました。しかし、2014 年の春闘では、多くの企業で約 20
年振りにベースアップが実現し、今年はさらに多くの企業でベースアップの
実現が見込まれています。
最近の労働市場での動きは、20 年にわたる日本のデフレが終わりつつある
ことを示すひとつの証左です。「量的・質的金融緩和」によって、まさに「山
が動く」瞬間を、我々は目撃しつつあります。日本がデフレを克服し、予想
物価上昇率を再び望ましい水準にアンカーすることが出来れば、――実際に
そうした動きは進んでいる訳ですが――日本経済だけでなく、世界の金融政
策の歴史においても、重要な足跡を残すことになると考えています。
ご清聴ありがとうございました。
以 上
インフレ予想に対する我々の理解は
ど ま 進んだか どこまで進んだか？
― Economic Club of Minnesota Economic Club of Minnesotaにおける講演 ―
2015年4月19日
日本銀行総裁
黒田 東彦
家計のインフレ予想の分布動向
図表１
米国 日本
（ボルカー・ショック以降）（「量的・質的金融緩和」導入以降）
16 （密度） （密度、％）
1979/1Q 2012/12月
0
4
8
12 1979/1Q 2012/12月
0
8
12
16 1981/1Q 2014/3月
0
4
8
16
4
8
12
1982/1Q 2015/3月
（注）1 米国のインフレ予想（今後１年間）の分布は 「消費者サーベイ」（ミシガン大学）から算出
0
4
-10 -5 0 5 10 15 （前年比、％） （前年比、％）
1
（注）1. 米国のインフレ予想（今後１年間）の分布は、「消費者サーベイ」（ミシガン大学）から算出。
（注）2. 日本のインフレ予想（今後５年間）の分布は、「生活意識に関するアンケート調査」から算出。詳細は、日銀
レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」（2014年3月）を参照。
（資料）Mankiw, N. G., Reis, R., and Wolfers, J. (2004) "Disagreement about Inflation Expectations," NBER
Macroeconomics Annual 2003, Volume 18、日本銀行
日本のインフレ率とインフレ予想
図表２
1.0 2.0
消費者物価指数（除く食料・エネルギー）
（前年比、％） （年率平均、％）
0.5 1.6
6〜10年先の予想物価上昇率（右目盛）
0 8
1.2
0 5
0.0
0.4
0.8
-1.0
-0.5
-1.5 0.0
-2.0 -0.4
00 02 04 06 08 10 12 14 15 年
2
（注）1. 消費者物価指数の前年比は、消費税調整済み。直近（2015/1Q）は、1〜2月の前年同期比。
2. 予想物価上昇率は、コンセンサス・フォーキャストによる。調査時点は、1、4、7、10月（ただし、2014/4月
以前は4、10月）。直近は、2015/1月調査。
（資料）Consensus Economics、総務省

http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2015/kk1504b.pdf
黒田総裁記者会見要旨(４月１７日)
――Ｇ２０終了後の麻生副総理、黒田総裁 共同記者会見における総裁発言要旨
２０１５年４月２０日
日本銀行
―― 於・ワシントンＤＣ
２０１５年４月１７日（金）
午後２時から約３０分間（現地時間）
【問】
1 点目は、コミュニケの中で、長期化している低インフレについてリスクとして挙げられてい
ますが、世界的にそういうリスクがあることと、日銀の物価の基調との関係について教えて下さ
い。つまり世界的にインフレ率が加速しづらい環境であるとすれば、日本でも 2％のインフレ目
標達成の時期というのも少し遅れる可能性があるのか、かつ少し余裕をもって考えることができ
るのかという点です。
2 点目は、為替の変動についても、コミュニケの中で、世界経済のリスクとして挙げられてい
ます。日本にとって為替の変動リスクは、今ドル高が全般進んでいますが、その反動で過度の円
高に振れてしまうということになるのでしょうか。そういうリスクについてどれくらい高いもの
として認識されていますか。
【答】
第 1 点目については、特に日本の物価上昇率などについて具体的な議論があったわけではあり
ませんが、コミュニケにも示されている通り、多くの先進国では、インフレ予想、予想物価上昇
率をアンカーし、景気回復をサポートするためには、緩和的な金融政策が必要であるとか、ある
いは、主要先進国の金融政策の方向性に差が生じ、金融市場のボラティリティが高まる環境下に
おいては、負の波及効果を最小化するために、政策のあり方について、注意深く測定され、明確
にコミュニケーションが行われるべき、といったようなことが、議論になりました。なお、こう
いった金融政策についてのＧ２０の基本的な考え方は、従来から変わっていないと思います。日
本の金融政策については、特に議論はありませんでしたが、日本銀行が長年にわたるデフレのも
とで低下した予想物価上昇率を引き上げて、2％程度にアンカーすることを目指して、「量的・質
的金融緩和」を推進しているという政策運営は、今申し上げたコミュニケの内容とも整合的であ
ると思っております。
第 2 点目の為替については、コミュニケに書いてあるとおりであり、従来のＧ２０の考え方を
そのまま踏襲しています。具体的にＧ２０で為替についての議論というものは、今回はほとんど
ありませんでした。
【問】
コミュニケの中で為替の変動に言及しているところがありますが、ちょっと驚きました。具体
的にそれが何を意味しているのかについて、お伺いしたいと思います。特に challenges（課題）
は何を指しているのでしょうか。最近、やはり為替が変動していると理解されているのでしょう
か。
【答】
最初に申し上げた通り、為替について、幅広いというか、掘り下げた議論があったわけではあ
りませんが、為替のボラティリティが若干高まっているということ、そして、それがどういう影
響を及ぼすかということについて、Ｇ２０としては世界経済全体に関する議論のなかで、若干言
及があったわけです。このところの為替相場の動きについては、基本的には、各国経済のファン
ダメンタルズ等を反映したものであるという見方が中心であり、特にボラティリティが高まった
ことについて、強い懸念が表明されたとは感じませんでした。ただ、先進国の金融政策運営が、
資本フローの影響などを通じて新興国に与える効果というものについては、コミュニケにおいて、
これまでと同様に、金融政策の方向性に差が生じ、金融市場のボラティリティが高まる状況にお
いて、負の波及効果を最小化するために、政策のあり方について、注意深く calibrate（測定） さ
れ、明確にコミュニケーションが行われるべきであるということが、先程も触れましたが、その
認識が共有されているということです。
【問】
確認ですが、特にＧ２０での議論の中で円安に対する懸念はなかったということでしょうか。
【答】
全くありませんでした。
【問】
いささか古い話ですが、1997 年秋のＩＭＦ世銀総会において、日本はアジア通貨基金構想とい
うものを調整したと記憶しています。その時は外交的な理由もあって、組織という形では実現し
ませんでした。今回、目的や形態は違いますが、ほぼ同じ金額である 1,000 億ドルを集める新機
関が動き始めています。1997 年の日本の構想と今回の中国にある構想とでは何が違いを生み出し
たのか、世界的な環境の変化があるのかといった点について、ご所見をお伺いします。
【答】
両者は全く違うものです。アジア通貨基金構想というものは、1997 年の東アジアの通貨危機に
対してどのような支援を行うのかということについて、ＩＭＦの支援を補完するような仕組みと
して出てきたものです。それは、それ自体の形では実現しませんでしたが、現在チェンマイ・イ
ニシアチブといった形で、ＡＳＥＡＮ10 か国プラス日中韓で 2,000 億ドル規模の融資システムが
できています。これはあくまでも国際収支危機、金融危機に対応するＩＭＦ支援を補完するもの
です。今回議論されているＡＩＩＢは、長期の開発投資に関する話なので、世銀やアジア開銀な
どとの関係が議論されており、全く違ったものですし、全く関係ないものだと思います。
以 上