ECB理事も務めるノワイエ総裁はニューヨークで開かれたイベントで、「非伝統的金融政策は必要だが複雑でもある」と述べた。その上で、困難であるがゆえに中銀はトレードオフやリスクも検討しなければならないが、こうした政策が必要な状況であれば敬遠すべきでないと主張した。

　バランスシートを活用する政策は「効果が証明されている」とし、債券買い入れ措置は今後もより効率的に実施され、その他の政策環境は良好な状態が続くとの見方を示した。

　ECBの景気刺激策は市場の反応から「極めて効果的」であることが示されていると評価。ECB高官らは政策に伴うリスクを検討し、適切なバランスをとっていると述べた。

ユーロ圏政府債務残高、2014年は再び増加
By PAUL HANNON
原文（英語）
2015 年 4 月 21 日 20:33 JST
　欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが21日発表したユーロ圏加盟国の財政赤字合計額は対域内総生産（GDP）比2.4％となり、前年の2.9％から再び縮小した。だが政府債務の合計残高は新規借り入れによって押し上げられ、前年の対GDP比90.9％から91.9％に上昇した。

　ユーロ圏では債務危機と銀行危機への対応として、財政緊縮を推進している。財政赤字の縮小が続いたことで、政策担当者は緊縮政策が機能しているとの認識を深めそうだ。

　ルクセンブルクのグラメーニャ財務相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、金融危機後の政府債務の急増に歯止めをかけようとするユーロ圏の取り組みで「（2014年は）極めて心強い結果」を出せたと評価。「財政赤字は前年より小さかった。すべて正しい方向に向かっていると言うことだ」と述べた。

　ただ、ユーロ圏の経済成長が弱々しく、2014年を通じて低インフレが続いたことで、税収は伸び悩んだ。GDPに占める比率は46.6％で前年から変わらなかった。一方、歳出はGDP比49％と、前年の49.4％から低下した。

　グラメーニャ財務相は「インフレ率が2?3％なら歳入は増加する」とし、「多くの国で歳入は横ばいだった。これでは（国庫への）追加的な蓄えは難しい。状況が好転すれば、各国ができることは増える。個人的にはそれを楽観している」と続けた。

　財政状況で加盟国間に大きな差もみられた。ギリシャは財政赤字の対GDP比を3.5％と、前年の12.3％から低下させたものの、政府債務残高は前年の対GDP比175％から177.1％に上昇した。GDP比で見たギリシャの政府債務残高はユーロ圏の中で突出して大きい。

　対照的に、ドイツの政府債務残高は77.1％から74.7％に低下。財政収支は3年連続の黒字だった。
　

ギリシャ国債利回り、2年物が28％超―デフォルト懸念増す
By JOSIE COX
原文（英語）
2015 年 4 月 21 日 18:21 JST

ユーロ圏財務相会合が24日に予定されているものの、ギリシャ支援をめぐり合意に至る可能性は低いとみられている Bloomberg News
　24日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）が近づく中、ギリシャ国債の利回りがここ数年見られなかった高水準を記録している。

　欧州市場では21日朝方、2年物ギリシャ国債の利回りが起債以降で最も高い28％超の水準で推移している。10年債の利回りは約2年ぶりの13％超。利回りの上昇は債券価格の下落を意味する。

　短期債利回りが長期債利回りを上回る「逆イールド化」から、投資家の織り込むデフォルトリスクが非常に高いことがうかがえる。BNPパリバのストラテジストは、ギリシャと国際債権団の間で「近く合意できる公算が極めて小さい」との見方を示した。

　ギリシャ政府は20日、国有企業や公的年金基金などの公的機関に対し、現金準備を中央銀行に移管するよう命じる法令を発令した。だが、市場を落ち着かせる効果はなかったもようだ。

　オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）のエコノミスト、ピーター・ドラギセビチ氏は今回の法令について、「ギリシャ政府が抱える資金繰りの厳しさを浮き彫りにした」にすぎないと述べた。

　クレディ・スイスのエコノミストらは「4月24日のユーログループで合意に至る可能性がここ数日間で大幅に低下した」とみている。

米経済、これ以上良くならないとしたら
By JON HILSENRATH
原文（英語）
2015 年 4 月 21 日 15:17 JST

「長期停滞論」を主張するハーバード大学のサマーズ教授 ALEX WONG/GETTY IMAGES
　国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季総会が憂鬱（ゆううつ）なイベントになりつつある。世界の財務当局と中央銀行のトップは金融危機後、毎年4月になると経済成長見通しの下方修正や金融市場での嵐の兆候への対処に追われるようになったもようだ。そして2015年もそれは変わらない。ワシントンでは桜が満開で、同時に経済的な不安や不満も充満していた。

　ギリシャは、ギリシャ神話に登場する争いと不和の女神「エリス」を毎年演じている（エリスは太陽系の「準惑星」の名前でもあり、ユーロ圏のギリシャと似る）。欧州中央銀行（ECB）高官らはこの数日、ギリシャのチプラス首相と急進左派連合（SYRIZA）は数週間後に直面する途方もない課題に対処できないと、非公式の場で周囲にずっと不満を漏らしていた。ギリシャの債務不履行（デフォルト）とユーロ圏からの離脱が現実味を帯びつつある。

　米国の場合は、1997年製作の映画「恋愛小説家（1997年製作、原題As Good As itGets）」の脚本に従っているようだ。この映画では、アカデミー賞受賞俳優のジャック・ニコルソンがメルビン・ウダルという名の偏屈で嫌われ者の小説家を演じた。ウダルが精神科医で治療を待つ患者らに対し、「これ以上は良くならないとしたらどうする（What if this is as good as it gets?）」と吐き捨てるシーンがある。

　今ならウダル役はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏が適任だろう。サマーズ氏の「長期停滞論」は、米連邦準備制度理事会（FRB）とIMFが経済成長見通しの下方修正を余儀なくされるたびに、あるいは世界的に金利の低下が進むにつれ、評価を伸ばしている。米経済が1-3月期に減速したことで、景気は勢いを欠いているとのサマーズ氏の主張は新たに輝きを増した。

　米国の近隣諸国はやや楽観的な見方を変えていない。メキシコ銀行（中央銀行）のカルステンス総裁とカナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は個別に筆者のインタビューに応じ、いずれも1-3月期の米景気減速は一時的なものとの見方を示した。だが、米国の貿易相手国の中には、景気回復をそれほど確信していない国もある。インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は筆者のインタビューに対し、「誰もが全てうまくいくと考えて投資を始め、投資が雇用を創出し、雇用が需要を生み、需要が投資を喚起するという好循環はまだ実現していない」と語った。

　経済政策担当者らは、世界の問題は需要不足にあると主張している。投資が不十分だと、より具体的に指摘する向きもいる。しかし、ここに矛盾がある。なぜなら、潜在需要が十分ではないと見ている企業に投資など期待できるだろうか。このギャップは政府が埋めるべきなのかもしれない。だが、2008年の金融危機後に需要と投資の底上げを狙った中国に何が起きたかを思い出してほしい。中国ではその後、住宅バブルや製造業の過剰生産能力が問題化した。さらに、先進国はこうした必要な投資を促すために政府債務をあとどれくらい積み上げることができるだろうか、投資促進を支える低金利に関連したリスクとはどのようなものなのか、といった疑問も残る。

　IMF・世銀の春季総会が終わったことは朗報だ。誰もが期待外れの世界経済についてもう話さなくて済むのだから。
http://jp.wsj.com

　30日公表の展望リポートでは、17年度までの成長率と物価の見通しを明らかにする。物価見通しは15年度は低調だが、16年度、17年度は２％程度の日銀目標通りの順調な伸びが見込めるとみている。

　日銀は13年４月に２年程度で物価上昇率を前年比２％程度で安定させる目標を掲げ、大胆な金融緩和を始めた。16年度、17年度の物価は２％上昇を見込むものの、先行きには不安定な要因も多いことから、当面は緩和方針を継続する。

　日銀は実質国内総生産（ＧＤＰ）については15年度から17年度にかけて、１％台後半から２％程度の成長率を見込んでいる。日本経済の需要不足はほぼ解消したが、比較的高めの成長が続くとみている。

　もっとも、日銀の黒田東彦総裁は物価の基調に異変があれば、ちゅうちょなく追加緩和に踏み切ると明言している。30日の決定会合まで慎重に情勢を見極め、最終的な金融政策の運営方針を決める見通しだ。