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親が賛同する子どもの就職先「公務員＞有名企業＞大企業＞ベンチャー企業」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150421-00010004-biz_dime-nb
＠ＤＩＭＥ 2015/4/21 20:00 DIME編集部
株式会社マイナビは、現在大学3年から卒業後2年以内の就職活動経験のある子供を持つ保護者を対象にした「就職活動に対する保護者の意識調査」を発表した。調査の結果、子供の就職に関心のある保護者は約7割で、約半数は就職のために「運転免許取得」を支援していることがわかった。また、就職先の賛同順位は「公務員＞有名企業＞大企業＞ベンチャー企業」という結果になっている。
■子供の就職に関心のある保護者は約7割。就職活動について話すのは主に「母親」
子供の就職活動に対してどの程度関心があるか尋ねたところ、「高い関心がある（18.1％）」「関心がある（51.4％）」となり、合計で69.5％の保護者が関心があると回答し、前年（71.7％）とほぼ同程度だった。内訳を見ると、世帯年収の高い保護者や文系出身の保護者ほど関心が高い傾向があることが分かった。
また、家族の中で就職活動について最も多く会話をするのは「母親」が71.1％と高く、普段の会話においても、母親の方が（よく＋どちらかというと）話をする割合が父親より20.6pt高く77.6％となった。特に「母親と娘」の組み合わせで見ると89.0％となり、親子の距離感がより近いことが分かった。
■就職支援は「資金的な援助」が中心。約半数の保護者は「運転免許取得」を支援
子供に対してどのような就職支援を行ったかを聞いたところ、「子供の就活を助けるため資金的な援助をした」が58.8％で最も高かった。資金的な援助について詳細を尋ねると、「必要なものを買うための資金を渡した」が54.3％で、「必要なものを自ら選んで買い与えた」（22.2％）を大きく上回り、直接現金を渡すケースが多いようだ。
息子の場合は「必要なものを自ら選んで買い与えた」が全体より2.3pt高い24.5％となる一方、娘の場合は「必要なものを買う為の資金を渡した」が全体より3.1pt高い57.4％と、好みに合わせて購入できるような配慮も見られる。
また、約半数（48.9％）の保護者が「運転免許資格を取らせた」と回答した。特に、関東・関西・東海以外の地域に住む保護者では全体より5.1pt高い54.0％となり、就職に有利になればと積極的に取得を後押ししていることが推察される。
■ 子供の就職先企業に求めるものは「経営の安定」、就職先の賛同順位は「公務員＞有名企業＞大企業＞ベンチャー企業」
保護者が望む子供の就職先は「経営が安定した会社」が48.1％でトップとなり、「本人の能力・専門性を活かせる会社」が30.6％と続いた。保護者の心境としては、出来れば安定している企業に勤めて欲しいという意向がうかがえる。
一方、学生を対象とした調査では「社風や雰囲気の良い会社」が上位に挙げられるケースが多く、保護者と学生とで企業選択基準が異なる様子も見られた。保護者が希望する業界は「官公庁・公社・団体」が20.5％、「銀行・証券」が8.4％と、安定している印象の強い業界が上位に挙げられた。文系出身の保護者では「官公庁・公社・団体」「銀行・証券」の割合が高く、理系出身の保護者では「鉄道・航空」「自動車・輸送用機器」「機械・プラント」などの割合が高かった。
また、自身が不景気時に就職した保護者は「官公庁・公社・団体」「電力・ガス・エネルギー」「食品・農林・水産」など、安定している印象の強い業界を選ぶ傾向も見られた。ただし、約半数の保護者（47.2％）は「特に薦める業界はない」と子供の意向に任せる姿勢を示している。子供がどのような就職先を望めば賛成するかという基準においては、「公務員＞有名企業＞大企業＞ベンチャー企業」と、前年と同様の結果となった。
前述の業界でも「官公庁・公社・団体」がトップとなっているように、保護者の公務員に対するイメージは依然良いことが分かる。一方、「設立間もないベンチャー企業」には、およそ4人に1人の24.9％の保護者が反対すると回答した。
■「就職後自宅に戻ってきてほしい」娘に対しては約6割、息子に対しては約4割
自宅外から通学する（していた）学生の保護者に、就職後自宅に戻ってきてほしいかを尋ねると、「戻ってきてほしい」が46.1％（「戻ってきてほしい（9.8％）」＋「どちらかといえば、戻ってきてほしい（36.3％）」）、「戻らなくてもよい」が53.8％（「戻らなくてもよい（22.6％）」＋「どちらかといえば、戻らなくてもよい（31.2％）」）と意見が分かれた。
特に娘の場合は「戻ってきてほしい」割合が57.7％と高いものの、息子の場合は40.4％と、息子と娘で差が出る結果となった。また、子供には「定年まで勤めてほしい」の割合が全体で60.3％と、「転職してキャリアアップしてほしい」の39.7％を大きく上回った。特に息子を持つ保護者や、活動前の学生を持つ保護者が、「定年まで勤めてほしい」の傾向が強い。ただし、娘を持つ保護者は、転職でのキャリアアップを望む割合が53.0％と逆転する結果となったが、これは女子学生の厳しい就職環境を認識しての影響と考えられる。
【調査概要】
○調査内容／就職活動に対する保護者の意識調査
○調査期間／2015年1月16日〜2015年1月22日
○調査対象／株式会社イードが保有するアンケートモニターから「大学3年以上から卒業後2年以内の就職活動経験のある子供を持つ保護者」を対象
回答数702名（父親452名、母親250名）
○調査方法／WEBによるアンケートフォームにて回答
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