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資金需要とスーパー売上高(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/564.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 21 日 23:34:05: igsppGRN/E9PQ
 

資金需要とスーパー売上高
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52700814.html
2015年04月21日 在野のアナリスト


「粛々と」を使いつづける安倍政権に、『上から目線』との声もあり、右ななめ上からの高圧的な態度として指摘されますが、経済の分野からすると『安倍から目線』という、奇妙な状況がおきています。これは2014年度の毎月勤労統計で、1月以外はずっと所定内給与が前年割れだったことで、官製賃上げと持て囃された昨年、そして今年と、4月になると賃上げを誇る安倍首相の態度から、何か違う数字をみているのではないか? 別次元の話をしているのではないか? との憶測から、『安倍から目線』とは、経済指標とは真逆のことを言う、もしくはそれに基づいて政策を決めようとする態度、として用いられます。

確かに調査対象の入れ替えがあり、厚労省も認めているように、倒産した企業が退出している過去データと、これから倒産しそうな企業を含む、新たなデータでは数字が低めにでる、といったこともあるでしょう。しかし安倍政権はずっと倒産は減った、と言いつづけてきたのであり、倒産を下方改定の原因とするのも、実は発言の整合性を失うことにもなっています。

3月全国スーパー売上高が、前年同月比8.6%減と、衝撃的な数字がでてきました。住宅関連が19.2%減、家電が24.8%減。駆け込み需要の反動という面があるにしても、大きすぎる落ち込みであり、通年でも前年度比2.5%減と、激しい消費減退がおこっています。一方で食品スーパー売上高は、3月は前年同月比4.4%減と、11ヶ月ぶりのマイナスでしたが、通年でも前年度比0.1%減となっています。今も天候不順で生鮮野菜が高騰していますが、1%以下とはいえ、すすんだインフレにより食料品の購入に回す額が多くなり、前年より下がった給与に必死でやりくりした結果、食料品以外の落ち込みが大きくなった、という原因がここからも読み解けます。

日銀が銀行に実施した主要銀行貸出動向アンケート調査で、個人向け住宅ローンDIは+3(前回+4)と、小幅に悪化したものの、一方で消費者ローンDIが+7(前回+1)と、大きく資金需要が増えた。これが前向きな消費でないのは、スーパー売上高をみても明らかです。生活苦により消費者ローンが増えている現状、それが各種指標を通してみると非常によく分かる結果となっています。

企業の資金需要は、製造業の大企業向けDIが±0(前回+3)、中小企業向けDIが-3(前回+3)、非製造業の大企業向けDIが-1(前回+4)、中小企業向けDIが+1(前回+4)と、総じて資金需要が停滞している。大企業は内部留保もあり、また市場から資金調達し易くなっている、という面があるにしても、中小企業まで借りない現状は、経済活動の停滞、もしくは下降を示すものです。低金利でも、借りて設備投資をしても売れないから、借りない。15年度は辛うじて資金需要は増加傾向でしたが、今年度は減少に転じるかもしれない、そんな下落トレンドを描いています。

今日の日経平均は大幅高でした。中国版バズーカとも言われますが、0.5%刻みだった預金準備率の引き下げを、1.0%に拡大した。逆にいえば、それだけ景気に不安がある証拠ですが、金融相場には恵みの雨です。ただ、それだけではなく、日銀の金融政策決定会合前に買いを溜める、いわば日銀相場が今回、早めに入った印象です。TPPで合意できなかった日米、安倍氏の手土産にも困るところですから、何かサプライズを準備しないといけない。米国の経済指標も悪化し、早期利上げ観測が後退しており、日銀が緩和し易い環境が整いつつある、ともいえます。技術的には難しくとも、さらなる緩和マネーへの期待が、海外の好材料と合わせて市場を押し上げた形です。しかし資金需要が停滞する中、いくら資金を流してもダブつくだけ。そしてそれが株式なり、資産価値を高める方に向かう、という異常な循環だけが、ここには生まれているのです。『安倍から目線』には、これが株価上昇、景気好調と映っていることでしょう。『安倍から目線』はド近眼に、かなり乱視がまじっている、ということだけは国民の目からはっきり見えるのかもしれませんね。


 

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コメント
 
01. 2015年4月22日 00:00:49 : nJF6kGWndY

相変わらず無内容だな

そもそも基調として少子高齢化要因も大きいし

何度も言うように、去年の3月に比べて消費が減ったのは当たり前のこと

http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/545.html#c1


02. 2015年4月22日 00:21:02 : jXbiWWJBCA
 

浜田内閣官房参与「物価目標未達でも雇用や生産の回復あればいい」
2015/4/21 17:22

 浜田宏一内閣官房参与は21日午後、都内で開かれたセミナーで講演し、日銀が掲げる2年で2%の物価安定目標について「インフレ目標が達成できなくても雇用や生産の回復があればいい」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HCQ_R20C15A4000000/

浜田内閣官房参与、追加緩和「コアコアで達成できないなら必要」
2015/4/21 16:56
 浜田宏一内閣官房参与は21日午後、都内で開かれた「QUICK FactSet 特別セミナー」で講演し、日銀が掲げる2年で2%の物価安定目標について「何%という数字にがんじがらめになることはない」との認識を示した。そのうえで「インフレ目標は副次的な目標であり、副次的な手段」と語った。

 原油安でインフレ目標の達成が厳しくなっているが、「インフレ目標は物価指数からはエネルギー価格を除くべきだ」と指摘。その一方で、「(エネルギーと食品を除いた指数の)コアコアでも(物価目標を)達成できないのであれば追加緩和をする必要がある」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HCL_R20C15A4000000/

浜田内閣官房参与、マイナス金利「長期的に心配する必要ない」
2015/4/21 17:39

 浜田宏一内閣官房参与は21日午後、都内で開かれたセミナーで講演し、金利について「長期の問題としてマイナス金利を心配する必要はない」と述べた。為替レートについては「円安の弊害ばかり強調するのはバランスを欠いている」と指摘した。

 日銀の金融政策に関して「インフレが進行すれば引き締めないといけない」としたうえで、出口戦略として「前と同じところに戻るのを心配する必要はない」と語った。追加緩和については「(エネルギーと食品を除いた)コアコアの消費者物価指数(CPI)が1%よりも下がる時には必要」との認識を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

浜田内閣官房参与、第3の矢の成功「政府が規制なくすこと」
2015/4/21 18:35

 金融情報会社のQUICKは21日午後、「QUICK FactSet 特別セミナー」を都内で開いた。「米、欧、中の経済情勢とアベノミクス」と題した基調講演で、米エール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏はアベノミクス第3の矢の成功条件を「政府がよろいを脱いで規制をなくすことだ」と指摘、民間の活力に期待を示した。アベノミクスを巡っては通貨安競争や、インフレ目標にとらわれ過ぎないことの重要性を示唆した。

■通貨安競争は評価も日銀法改正の必要性を強調

 通貨安競争は「変動制の下ではむしろ望ましい」とし、黒田東彦日銀総裁が従来の日銀のスタンスを変えて、積極的な金融政策を展開したことが良かったと評価した。為替レートについて「円安の弊害ばかり強調するのはバランスを欠いている」と指摘した。

 そのうえで、安倍晋三首相と黒田日銀総裁といった組み合わせがいつまでも続くわけでないと指摘。国会に対して日銀総裁が説明責任を持つと言った体制にすべきだとして、「日銀法改正をちゃんとやってほしい」と述べた。併せて安倍首相にも日銀法を改正するよう求めていると話した。

■インフレ目標次第では追加緩和検討を

 日銀が掲げる2年で2%の物価安定目標については「何%という数字にがんじがらめになることはない」との認識を示した。「インフレ目標は副次的な目標であり、副次的な手段」と語った。

 原油安でインフレ目標の達成が厳しくなっているが、「インフレ目標は物価指数からはエネルギー価格を除くべきだ」と指摘。その一方で、「(エネルギーと食品を除いた指数)コアコアでも(物価目標を)達成できないのであれば追加緩和をする必要がある」と語った。水準感としては「コアコアの消費者物価指数(CPI)が1%よりも下がる時には必要」との認識を示した。

■日本のAIIB参加検討はルール確立後が望ましい

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)に対して慎重姿勢を示している日本政府の対応には理解を示した。中国景気の減速感が漂うほか、AIIBの枠組みが不透明なことが理由だ。浜田氏は「ルールが確立して日本が入っても有利だと分かったときに参加すればいいのではないか」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

「日本のAIIB参加に慎重は当然」
2015/4/21 16:35

 金融情報会社のQUICKは21日午後、都内で「QUICK FactSet 特別セミナー」を開いた。「米、欧、中の経済情勢とアベノミクス」と題した基調講演で、米エール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は「中国国内で問題が起きている中で、日本政府がアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加に慎重なことは当然」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HDJ_R20C15A4000000/


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