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日経平均2万円でも「国民生活は地獄に落ちる」理由〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/572.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 22 日 07:17:15: igsppGRN/E9PQ
 

日経平均2万円でも「国民生活は地獄に落ちる」理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150422-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年5月1日号


 10日、日経平均は一時2万円を超えた。景気の上昇を感じる数字だが、モルガン銀行東京支店長などを務めた藤巻健史氏は「国民生活は地獄に落ちる」危機を指摘する。

*  *  *
 昨年11月のTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」で「今、日本株を買っていいでしょうか?」と聞かれたので「買いたいのならこわごわ買ってくださいね」とお答えした。日経平均株価は上昇を続け2万円を超してきた。それとともに、アベノミクスへの評価は好転しているようだ。

 これだけお金をジャブジャブにしているのだから、株価や不動産価格の上昇は予想どおりだ。資産価格上昇に伴い景気が良くなっていくのも当たり前の話だ。

 余剰資金が株や不動産の購入に向けられ資産価格が上昇すれば、これらの保有者は儲かった気分になり、消費を増やす。それを見てさらに株価が上昇するという好循環が始まる。これを資産効果という。消費が増えれば、売れ行き上々となった企業はベースアップ(ベア)を行うだろう。

 1985年から90年にかけての狂乱経済はまさにこれだった。余剰資金が外貨に流れれば円安も進行し、日本の提供するモノ、サービス、労働力は国際競争力を増す。日本人労働力が相対的に安くなるので、工場は国内回帰し、地方は活性化するし、人手不足にもなる。この面からも賃金体系全体を底上げするベアは行われるだろう。

「アベノミクスで恩恵を受けているのは、大企業や金持ちだけだ。中小・零細企業はベアもなく景気回復を実感していない」という批判がある。しかし、その批判はいずれ収まるだろう。さらなる資産価格の上昇により、前述の好循環が始まっているからだ。世の中全体が好景気に浮かれ始める可能性さえある。

 バブルのときと同じだ。元来、景気回復とは大企業や金持ちが消費を開始することから始まるもので、低所得者層の消費増から始まることはない。高所得者層と低所得者層、大企業と中小・零細企業の景況感の差は時間差の問題に過ぎない。

 それにもかかわらず、私が、異次元の量的緩和に反対しているのはなぜか? 私が「日本株を買うならこわごわ買ってください」と言うのはなぜか? 景気が過熱したときにブレーキが利かないからだ。利かない以上に、ブレーキが存在しないからだ。ブレーキのない車のアクセルを踏み込むほど怖いことはない。

 85年から90年のバブルのときは、「消費者物価指数(CPI)は低迷しているものの資産価格が急騰し、その結果、狂乱経済となっている」ことに気がついた日本銀行が遅まきながらも金融を引き締めた。

 しかし今回は、金融を引き締める手段もなければ、たとえあったとしてもできない。日銀が国債購入を中止すれば(=日銀が紙幣を刷って政府に金を貸すのをやめる)、政府が資金繰り倒産をしてしまうからだ。

 量的緩和は、事後的に評価される。穏やかなインフレのままで出口から出られるのなら大成功だが、ブレーキが利かず悪性インフレになれば、それまでのプラス面はたちどころに吹き飛ぶどころか、国民生活は地獄に落ちる。

 そのときはさすがに株価も急落だ。その事態が1年後に起こるのか3年後に起こるのか。はたまた明日起こるのかはわからない。どうしても日本株を買いたいのなら「その事態に絶えず目配りをしながら買ってくださいよ」というのが「こわごわ買ってくださいよ」の意味なのだ。

 

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コメント
 
01. 2015年4月22日 07:56:13 : nJF6kGWndY

>金融を引き締める手段もなければ、たとえあったとしてもできない

相変わらず間違いばかりだな

中銀の緩和中止、金利引き上げ、

政府が歳出削減し資産課税強化など増税すれば強力な引き締めとなる


02. 2015年4月22日 08:13:02 : jXbiWWJBCA

自民、歳出改革へ独自試算 医療・介護で4兆円の負担増
2015年 04月 21日 19:58 JST
[東京 21日 ロイター] - 自民党の行政改革推進本部が独自に検証した2015年度から20年度までの財政試算の全容が21日、わかった。政府が公表していない医療や介護など向こう5年間の個別の伸びを初めて試算したものだ。負担増は医療2.5兆円、介護1.5兆円などと具体的な見積もりを示し、抜本的な歳出改革を促す。

試算は、1)年金・医療・介護、2)その他社会保障、3)社会保障以外の歳出、4)特別会計・独立行政法人等──を柱に、それぞれ2015年度から20年度に、どの程度の伸びが見込まれるかを示した。

そのうち医療分野は、消費税引き上げに伴う充実分を除くと2.5兆円となった。内訳は、高齢化分が約1.2兆円、その他要因で1.3兆円と見込んだ。介護分野では、高齢化要因が約1.1兆円、その他要因は約0.4兆円の計1.5兆円としている。

内閣府は、将来の財政状況を見通した「中長期試算」で、名目成長率が3%超で推移した場合、国と地方の社会保障費は10.6兆円増えると見込んでいるが、個別にどう増えるかは公表していない。具体的な独自試算を示し、歳出抑制の具体策とりまとめに反映させる狙いがあるとみられる。

今回の試算では、債務残高の対国内総生産(GDP)比が23年度に182.6%まで低下した後は反転し、30年度に194.1%となる姿も提示。金利が成長率を下回る「恩恵」に甘んじることなく、改革に取り組む必要があると強調する。

(梅川崇 編集:山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NC13S20150421


 

政府の歳出削減チーム、医療など5分野で聞き取りへ
2015/4/17 19:33

 政府の行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)が歳出削減を進めるために設置した有識者の作業チームが17日、初会合を開いた。(1)後発医薬品の使用促進(2)農地の利用集積の促進(3)IT(情報技術)を活用した教育(4)商店街の活性化(5)地方創生――の5分野で関係省庁から歳出削減の取り組み状況を聞き取る。成果は2016年度予算に反映させる。

歳出の一律削減見送りへ 諮問会議、自治体の努力促す (2015/4/17 0:49)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6D_X10C15A4PP8000/

 


03. 2015年4月22日 12:54:01 : Y39wSRqLeI
日経平均2万円でも国民生活は地獄に落ちる>

日経平均2万円でもではなく

2万円でますます地獄行き。



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